「誰ひとり取り残されない社会を目指す」連合のメーデー宣言

アジア-社会, つなぐ

労働団体「連合」のメーデー中央大会が４月29日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、持続的な賃上げや非正規雇用などで働く人の待遇改善に最優先で取り組み、誰ひとり取り残されない社会を目指すとするメーデー宣言を採択した。主催者発表でおよそ２万8,000人が参加した。岸田首相も総理大臣として９年ぶりに出席した。
連合の芳野会長は「コロナ禍に代わって生活を苦しめているのは高い物価だ。世の中全体で給料が上がったと感じるためには、労働者の７割が働く中小企業で賃上げが行われなければならない」と述べ、幅広い賃上げの必要性を訴えた。

パナソニックHD 25年度に中国の家電事業売上高5割増めざす

アジア-産業, つなぐ

パナソニックホールディングス（HD）は４月27日、中国での家電事業の2026年３月期の売上高を、2023年３月期の５割増の232億元（約4,500億円）に引き上げる目標を明らかにした。1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」などをターゲットにした様々な家電を、日本国内品とは一線を画し、現地の対象世代の意識に精通した、独自の現地スタッフによる企画・開発グループで開発・投入し、シェア拡大を目指す。

ユナイテッドアローズ 5/12 中国・上海にポップアップストア

アジア-産業, つなぐ

ユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区）は４月28日、海外子会社UNITED ARROWS SHANGHAI LTD.がユナイテッドアローズブランドとしては初の中国本土におけるポップアップストアを５月12日にオープンすると発表した。７月12日までの予定。店舗面積は49㎡（15坪）。出店地のGrand Gateway 66は上海市西部を代表する商業施設。昨年大規模な改装を行い、ラグジュアリーからアウトドアまで幅広いブランドカテゴリーのファッションブランドと雑貨、ビューティー、カフェなどが店舗展開している。
UNITED ARROWS SHANGHAI LTD.は2019年に設立。2021年３月に中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」へ出店している。今回の出店は中国本土の顧客ニーズの把握を目的とし、さらなるブランド認知の拡大により、台湾事業の拡大と合わせて海外展開の拡張を推進する。
ユナイテッドアローズグループは、台湾で台北市を中心に８つの実店舗と自社ネット通販を運営している。

ZIPAIR Tokyo 7/1より成田ーマニラ線を新規就航 毎日運航

アジア-産業, つなぐ

ZIPAIR Tokyo（事業本社：千葉県成田市）は４月28日、７月１日から東京（成田）ーマニラ線を結ぶ新規路線を開設し、同日からチケット販売を開始すると発表した。フィリピンは東南アジアの中でも屈指の経済成長を続け、今後も両国間の渡航需要の増加が見込まれるため。成田発９時25分、マニラ着13時10分、マニラ発14時35分、成田着20時05分で毎日運航する。運航期間は７月１日〜10月28日。

フリーランス保護法成立 不当な取引是正 立場の弱い個人を守る

アジア-産業, アジア-社会, つなぐ

組織に属さずに働く人を保護するフリーランス・事業者間取引適正化等法が４月28日、参院本会議で可決、成立した。これにより、報酬が減額されたり、一方的に仕事が取り消されたりする不当な取引を是正する。組織に対して立場の弱い個人が安心して働ける環境を整える。
新法はフリーランス業務を委託する企業に、あらかじめ書面、メールで仕事の範囲や報酬を明示するよう義務付ける。また、発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払うようにする。違反には50万円以下の罰金規定を設けている。公布から１年６カ月以内に施行する。
政府が2020年に実施した調査の推計では、国内に462万人のフリーランスがいる。

中国 万博パビリオンに竹をふんだんに使用 イメージ披露

アジア-社会, つなぐ

中国が４月27日、2025年の大阪・関西万博に正式に参加することを決めた調印式で、建物の素材に竹を使った同国パビリオンのイメージの一端を披露した。中国パビリオンは「自然と共に生きるコミュニティの構築」などをテーマに建物の素材に竹をふんだんに使用する予定。建物の入口から内部に至る壁は、巻物の書物を広げた形を表現していて、自然との共存という理念が込められているという。

スズキ インドの年産能力を100万台増強 内外の需要増で

アジア-産業, つなぐ

スズキ（本社：静岡県浜松市）のインド子会社、マルチ・スズキは４月26日、同国における乗用車の年産能力を最大100万台増強する方針を明らかにした。具体的な時期などの詳細は未定。設備増強はインド国内外の需要増に応えるためとしている。
スズキのインドにおける四輪車の年産能力は現在、北部ハリヤナ州と西武グジャラート州の工場を合わせて225万台となっている。

22年世界のEV・PHV販売は前年比1.5倍の1,000万台超 IEA

アジア-産業, つなぐ

国際エネルギー機関（IEA）のまとめによると、2022年に世界で販売された電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）の合計が2021年比1.5倍の1,000万台超となった。国策として拡大を掲げている中国の伸びが大きく、販売台数は全体のおよそ６割に相当する590万台に上った。
2023年１〜３月の世界販売台数も前年同期比25％増と好調なことから、IEAは2023年は通年で1,400万台に達すると予測している。

JR西日本 23年3月期３期ぶり黒字, 最終885億円, 旅行需要回復

アジア, アジア-産業, つなぐ

JR西日本（本社：大阪市北区）が４月28日発表した2023年３月期の連結決算は、最終損益が885億円の黒字（前期は1,131億円の赤字）となった。黒字転換は３期ぶり。旅行需要が回復し、鉄道収入の増加やホテルの稼働率上昇が寄与した。年間配当は３年ぶりに25円増配する。売上高は35％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円の黒字（前期は1,190億円の赤字）だった。鉄道需要で在来線の収入がコロナ禍前の2019年比で８割まで回復した。

3月有効求人倍率1.32倍 3カ月連続低下 建設・製造業で抑制

アジア-社会, つなぐ

厚生労働省が４月28日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と前月より0.02ポイント低下した。建設業や製造業で求人を抑える動きがみられた。景気の先行指標とされる新規求人（原数値）は、３月に前年同月比0.7％増えた。業種別にみると、生活関連サービス業が8.3％増、宿泊業・飲食サービス業が5.9％増えた。製造業は8.0％減、建設業が6.3％減となった。
2022年度の有効求人数は10.8％増加した。産業別でみると、宿泊業・飲食サービス業や、生活関連サービス業が牽引した。有効求人数は2020年度には前年度比22.3％減少したが、２年かけて徐々に2019年度の水準を取り戻しつつある。

1 … 635 636 637 638 639 640 641 642 643 644 645 … 776