コロナ「5類」移行で検査・外来は自己負担 2023-03-03アジア-社会, つなぐfujishima 政府は5月8日に新型コロナウイルス感染症法上の分類を「5類」に移行するが、これに伴う医療体制の見直し案を検討している。 この要点は①検査や陽性判明後の外来医療費は自己負担②入院医療費が高額になる場合は9月末まで月2万円程度を支援③病床を確保するため医療機関に支払う病床確保料は当面維持するーなど。
陸自 インド軍と日本国内で初の共同訓練 滋賀で 2023-03-03アジア-社会, つなぐfujishima 陸上自衛隊は2月28日、インド陸軍と滋賀県饗庭野演習場で実施中の対テロ実働訓練を報道陣に公開した。訓練は「ダルマ・ガーディアン」と呼ばれ、今回で4回目。これまではインドで実施しており、日本では初めて。中国を念頭に自衛隊が進めるインドとの関係強化の一環。
「熱中症特別警戒情報」を新設 法改正案を閣議決定 2023-03-03アジア-社会, つなぐfujishima 政府は2月28日、地方自治体の熱中症対策を法的に位置付ける気候変動適応法の改正案を閣議決定した。従来の熱中症警戒アラートより一段上の「熱中症特別警戒情報」を新設する。今国会に提出し2024年夏までの施行を目指す。高温で人の健康に重大な支障があると判断した際、環境相が発表する。 消防庁によると、熱中症での救急搬送は2018年以降、年4万人を超えている。死者は1,000人を超える年もあり、対策が求められていた。
22年DV相談8.4万件で過去最多更新 19年連続で 2023-03-03アジア-社会, つなぐfujishima 警察庁のまとめによると、2022年に警察に寄せられたドメスティックバイオレンス(DV)の相談件数は、前年比1,456件(1.8%)増の8万4,496件で過去最多を更新したことが分かった。最多更新は19年連続。 また、復讐するために元交際相手らの裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」の相談件数は1,728件で、これも過去最多を更新した。このほか、ストーカーの相談件数は1万9,131件で前年比597人減少したが、いぜんとして高水準となっている。
くら寿司 全店舗でAI監視システム導入 迷惑行為受け 2023-03-03アジア-産業, つなぐfujishima くら寿司(本社:大阪府堺市)は3月2日、回転レーンに流れるすしへの不審な行為を人工知能(AI)で検知するシステムを全国の約530の全店舗で導入したと発表した。レーン上部のカメラが皿のカバーの不審な開閉を検知し、店舗の従業員が皿の除去や顧客に声掛けする。最近、迷惑行為を撮影した動画がSNS(交流サイト)上に相次いで投稿されていることを受けたもの。
厚労省 オミクロン対応ワクチン5〜11歳向け認める 2023-03-02アジア-社会, つなぐfujishima 厚生労働省の専門部会は2月27日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスのオミクロン型対応ワクチンについて、5〜11歳向けの製造販売を認める方針を了承した。現在は12歳以上に限って承認している。今後、5〜11歳についても無料で受けられるようにする。
エーザイ 認知症薬「レカネマブ」中国で優先審査 2023-03-02アジア-産業, つなぐ, 介護fujishima エーザイ(本社:東京都文京区)は2月28日、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が中国国家薬品監督管理局(NMPA)から優先審査の指定を受けたと発表した。これにより、承認までの期間を短縮できるという。 NMPAによる優先審査は、顕著な臨床的価値を持つ新薬等に対する研究、開発、上市の加速を目的として制定された制度。
鼻スプレー型インフルワクチンを了承 厚労省 2023-03-02アジア-社会, つなぐfujishima 厚生労働省の専門部会は2月27日、鼻にスプレーして接種するインフルエンザのワクチン「フルミスト点鼻液」について、製造販売を認める方針を了承した。2歳以上19歳未満が対象。国内で初めて鼻スプレーのワクチンが実用化する。 これはインフルエンザウイルスを弱毒化して鼻から投与するもの。鼻や喉の粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組み。 厚労省によると、2022年12月時点で米国や欧州など30以上の国や地域で製造販売が承認されている。
雇調金コロナ特例3月末ですべて終了 厚労省 2023-03-02アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima 厚生労働省は2月27日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を3月末にすべて終了することを正式に決めた。支給額の上乗せに続き支給要件の緩和も終える。 総支給額が6兆円超に上り、約3年に及んだ雇用の下支えは、中小・零細企業の経営破綻を防いだ半面、長期にわたったことで労働力の円滑な移動を阻んだ側面もあったとも指摘されている。3月中に省令を改正し、4月からは通常の支給要件に戻す。
JTB・KDDI 観光DXで協業 関空に疑似体験ブース設置 2023-03-02アジア-産業, つなぐfujishima JTB(本社:東京都品川区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は2月28日、「コロナ後の観光における潜在的課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)施策実施に係る覚書」を初めて締結したと発表した。 両社による取り組みの第1弾として、3月10〜31日まで関西国際空港内の関西ツーリストインフォメーションセンター関西国際空港で「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」を設置する。また、今後復活が見込まれる訪日外国人旅行客をターゲットとし、アドベンチャーツーリズムの機会づくりにも取り組む。