北陸新幹線の敦賀ー新大阪 23年春の着工難しい

国土交通省は12月14日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪について、京都府内などで環境影響評価(アセスメント)の手続き遅れにより、2023年度当初の工事実施計画の認可が難しいとして、代わりに着工後の作業を一部前倒しする案を、与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会に示した。北陸新幹線は2024年春に金沢ー敦賀が開業する。

京大 iPS細胞から「がん免疫療法」用免疫細胞作製

京都大学iPS細胞研究所の研究グループは12月13日、がんの免疫療法に使われる、人工的に強化された免疫細胞を、iPS細胞から作製することに成功したと発表した。グループではiPS細胞から効率的に免疫療法に使う免疫細胞を作製することで、低いコストで多くの患者に提供できるようになるとして、今後実用化に向けた研究を進める。

経産省 水素・アンモニア普及へ供給企業15年間補助

経済産業省は12月13日、総合資源エネルギー調査会の小委員会を開き、燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しない水素とアンモニアの普及に向けた支援策の概要を示した。
水素やアンモニアを液化天然ガス(LNG)や石炭の代わりに使うことを想定しているが、現状ではいずれも価格が数倍以上高い。そこで、供給企業を原則15年間と長期間補助し、既存の化石燃料の販売価格との差を賄う。貯蔵タンクなどインフラ拠点も今後10年で8カ所程度を整備する。

第一三共ヘルスケア ベトナムで薬用スキンケアを販売

第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区)は12月13日、ベトナムで現地代理店を通じ、薬用化粧品「トランシーノ薬用スキンケアシリーズ」を12月20日に販売開始すると発表した。日本で発売中のシリーズの中から11品目を販売する。
同シリーズはトラネキサム酸を美白有効成分として配合し、”しみ”の根源にアプローチして、透明感のある明るい肌に導くスキンケアシリーズ。トラネキサム酸は第一三共が医療用薬品として開発した成分。2010年の発売開始以来、累計出荷本数は1,450万本に上る。

3社が廃プラガス化設備活用の水素製造の協業で合意

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの3社は12月12日、廃プラスチックガス化設備を活用した水素製造事業の協業で基本合意書を締結したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業に採択されたもの。愛知県名古屋港近郊での協業を検討する。
早期に基本設計業務を開始し、2020年代中ごろでの水素製造開始を目標として取り組む。水素製造能力は年間1万1,000トン(廃プラ回収量:年間8万トン)。天然ガスからの水素製造と比較し、温室効果ガス排出量を85%削減できるとしている。

JICA ベトナムの廃棄物発電事業に700万㌦融資

国際協力機構(JICA)は12月9日、ベトナム・ビンズオン省の上水道・廃棄物処理事業者、Binh Duong Water Environment Joint Stock Company(BIWASE)に最大700万米ドルを供与する融資契約を締結したと発表した。アジア開発銀行との協調融資により実施される。
ビンズオン省の1日当たりの一般廃棄物量は、ホーチミン市、ハノイ市に次ぐ2,661トンにに上っており、廃棄物処理施設の増強が求められている。

日銀短観 大企業製造業が4期連続悪化,非製造業は改善

日銀が12月14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回の9月調査から1ポイント悪化し、プラス7となった。円安と資源高の影響で、4四半期連続で悪化した。一方、大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響緩和で、3四半期連続で改善し、プラス19となった。

JAL 宇宙往還機の活用検討のパートナーシップに参画

日本航空(以下、JAL)は12月12日、大分県×Sierra Space×兼松による宇宙往還機Dream Cgaser(R)の活用検討に向けたパートナーシップに新たに参画したと発表した。これは大分空港を、宇宙ステーションと地球をつなぐ米国Sierra Space社の宇宙往還機Dream Chaserのアジア拠点として活用することを目指すもの。

全国旅行支援1/10から再開 割引率20%に引き下げへ

斉藤鉄夫国土交通相は12月13日、年内28日までのチェックアウト分まで実施される「全国旅行支援」について、新たな行動制限が必要となる事態が生じないことを前提に、年明けの1月10日から再び実施すると発表した。
ただ、年明け以降は割引率が現在の旅行代金の40%から20%に引き下げられ、割引の上限額は交通費込みで1泊あたり8,000円から5,000円に引き下げられる。また、配布されるクーポンの額も引き下げられる。