リンナイと岩谷産業 豪で水素100%燃焼給湯器実証に着手

リンナイ(本社:名古屋市)および岩谷産業は4月24日、北九州水素タウン(所在地:福岡県北九州市)で国内初と鳴る水素100%燃焼給湯器の実証実験を、オーストラリアで実施すると発表した。今回家庭用給湯器では世界で初めて開発した水素100%燃焼給湯器で、課題とされていた「爆発の危険性」「不安定な燃焼」をクリア。オーストラリアで水素のパイプライン供給を受ける水素集合住宅に設置。実使用環境下での性能および信頼性評価を行う。

兵庫県芦屋市で史上最年少26歳の市長誕生 高島氏が現職ら破る

4月23日投開票された兵庫県芦屋市長選挙で無所属新人のNPO法人理事長、高島崚輔氏(26)が無所属現職の伊藤舞氏(53)ら3人を破り初当選した。全国市長会によると、26歳2カ月での当選は、市長公選が始まった1947(昭和22)年以降で最年少となる。高島氏は大阪府箕面市生まれ。灘高からハーバード大に進み、同大では環境工学を専攻。

衆参5補欠選挙 自民4勝1敗, 和歌山は維新, 立民全敗

衆参両院5つの補欠選挙が4月23日、投開票された。その結果、接戦となったものの、自民党は4勝1敗とし、補選前から議席を増やした。衆院の千葉5区、山口2区と4区、参院大分選挙区でいずれも自民党新人が当選した。ただ、衆院和歌山1区では日本維新の会の新人が自民党元職との事実上の一騎打ちを制した。これらとは対照的に、立憲民主党は他の野党とともに推した候補者を含め3戦すべて敗れた。

大型連休 関西3空港の国内線予約コロナ前の7割まで回復

航空各社によると、大型連休中(4月29〜5月7日)に関西、大阪、神戸の関西の3空港を発着する国内線の予約数は昨年を大きく上回り、新型コロナ感染拡大前の70%を超える水準まで回復している。
各社の国内線予約数をみると、全日本空輸(ANA)は前年比30.9%増の22万1,453人、日本航空(JAL)は同17.3%増の17万656人、関西空港を拠点とするピーチ・アビエーションは同10.9%増の8万4,126人。コロナ感染拡大前の4年前と比べANAは72%、JALは79%の水準まで回復している。
一方、国際線はまだまだ遅れている。JALの予約数は5,300人とコロナ感染拡大前のおよそ30%、ピーチ・アビエーションは1万9,000人とコロナ感染拡大前のおよそ53%のそれぞれ回復にとどまっている。

国交省 タクシーに5月にも「ダイナミックプライシング」導入へ

国土交通省はタクシー運賃に5月にも「ダイナミックプライシング」と呼ばれる、需要に応じて料金を変える仕組みを導入する方針だ。対象はスマートフォンの配車アプリで事前に行き先までの料金を確定した場合に限定される。申請したタクシー事業者が対象。通常の運賃と比べて5割り引きから5割増しで変動させる事が可能となる。

G7農相会合 食料安保で途上国支援「宮崎アクション」公表

主要7カ国(G7)農相は4月22、23日、宮崎市で会合を開いた。途上国支援を通じて食料安全保障の強化を進めることで一致した。会合後に採択した閣僚声明で「持続可能な農業」「生産性向上」「イノベーションの活用」の3つを掲げた。
また、G7農相で初の行動計画「宮崎アクション」も公表した。このポイントは①国内農業資源を持続的に活用する②輸出の不当な制限措置を取らない③イノベーションで持続可能性を向上④温暖化ガス排出削減へ農業改革政策をーなど。

帝人とJ-TEC 米レジリエンスと再生医療事業で国際的業務提携

帝人(本社:大阪市北区)とジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(本社:愛知県蒲郡市、以下、J-TEC)は4月21日、米Resilience US,Inc(本社:米国カリフォルニア州、以下、レジリエンス社)との間で、それぞれが展開する再生医療領域での開発製造受託機関(CDMO)事業について、国際的な戦略的業務提携に関する合意書を締結したと発表した。レジリエンス社は2020年11月に創業した、米国を中心に世界的に事業を拡大しているバイオベンチャー企業。
3社は①それぞれの顧客に対する海外展開を相互に支援する②それぞれの強みを活かし、再生医療分野における新たな技術開発を推進する③各自の製造プラットフォームをそれぞれの地域において活用するため、相互ライセンス契約の協議を進める。帝人およびJ-TECは2030年度における再生医療事業の売上高目標として200億円の達成を見据え、設備投資や人材教育を継続していく。

4社参画のCJPT 東京都に燃料電池小型トラックを導入開始

Commercial Japan Partnership Technologies(本社:東京都文京区、以下、CJPT)は4月21日、東京都に燃料電池(FC)小型トラックが導入開始されたと発表した。CJPTはトヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画している会社。
同社はカーボンニュートラル実現に向けた商用電動車の選択肢の一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の一環として、FC小型トラックを共同で企画・開発を進めてきた。
今回の導入開始は、参画パートナーの荷主、物流事業者や東京都と連携、普及に向けたモデル構築の第一歩となる。CJPTはこれからも商用電動車の本格的な普及に向け、FC小型トラックを順次導入し、取り組みを加速していく。

22年 外国籍の子ども8,000人超が未就学の可能性 文科省が調査

文部科学省の調査によると、義務教育の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが、2022年5月時点で8,183人に上ることが分かった。2021年より1,863人減った。調査は2019年に初めて実施され、1万人を超えていた。2020年は調査が行われなかった。
調査対象は全1,741市区町村の住民基本台帳に記載されている外国籍の子どもで、小学生相当9万6,214人、中学生相当4万709人の計13万6,923人。

住友三井オートなど大阪府能勢・豊能町でリユースEV活用の実証

住友三井オートサービス(所在地:東京都新宿区)は4月21日、大阪府能勢町および豊能町で4月からリユースEV(電気自動車)を活用した運用実証を開始すると発表した。実証期間は2023年4月から2024年3月までの1年間。
再リース・再々リースの対象となるリユースEV車両について、公用車としての利用可能性を共同して検証する。能勢・豊能両町はじめ、能勢・豊能まちづくり、E-konzal(所在地:大阪市北区、イー・コンザル)およびEC SENSING(所在地:東京都新宿区)とともに実証を行う。