処理水放出「国境越えた影響はほとんどない」IAEA事務局長

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国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は７月７日、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出を巡って都内で記者会見した。グロッシ氏は、中国など一部の国が海洋放出に反対していることに対し、「希釈して海中に分散されるので国境を越えた影響はほとんどない」と語った。
また、処理水に含まれるトリチウムについて、「基準値を下回っており、無視できるほどの量だ」との認識を示した。そして、IAEAは放出開始後も福島原発に職員を置き、監視を続けるとしている。

飲食業の1〜6月倒産 過去最多 79％増の424件 コロナ関連倍増

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東京商工リサーチのまとめによると、１〜６月の飲食業の倒産が前年同期比79％増の424件に上り、１〜６月として過去30年間で最多を更新した。これまでの最多は2014年１〜６月の419件だった。新型コロナ関連の支援金の終了に加えて、電気料金や原材料費の高騰などが重荷となり、資金繰りが悪化した。
倒産件数の約７割にあたる288件が新型コロナ関連によるもので、前年同期の約２倍に膨らんだ。人手確保が進まず
売り上げが戻らない中、”ゼロゼロ融資”の返済も始まり、資金繰り悪化による倒産のさらなる増加は、今後も避けられないようだ。

エーザイの認知症薬「レカネマブ」米FDAが正式承認 保険適用へ

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米食品医薬品局（FDA）は７月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。これにより、レカネマブは病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。今回正式承認されたことで、今後は米国の高齢者向けの公的医療保険の対象となり、急速な普及が見込まれる。

ユニクロ インド・ムンバイのショッピングモールに10/6初出店

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ユニクロは７月６日、インドの金融・商業の中心地、ムンバイのショッピングモール、フェニックスマーケットシティに10月６日、ムンバイ１号店「ユニクロ フェニックスマーケットシティモール店」をオープンすると発表した。同店は2019年にユニクロの第1号店をインドでオープンしてから11店舗目となる。
これまでの出店はニューデリー（４店舗）、ハリヤナ州（２店舗）、ウッタルプラシュ州（２店舗）、パンジャブ州（２店舗）などインド北部に集中していた。

日立 国営ベトナム郵便と郵便事業のデジタル化で実証

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日立製作所は７月６日、ベトナム全土の郵便事業を中心としたデジタ化に向けて、ベトナム国営企業のVietnam Post(以下、ベトナム郵便)のデジタルインフラ構築と物流DXの実証を開始すると発表した。DXを支えるデジタルインフラの中核となるベータベースの本格構築に向けて、ベトナム郵便が保有する様々なデータから必要なデータを取捨選択、統合・可視化し、最適な収集・管理・活用を検証する。
この取り組みは「インフラシステムの海外展開戦略2025」の一環として、総務省が実施する調査研究において、日本のDX事例の導入可能性に関する実証実績の請負先として、日立が請け負い、実施するもの。

全国知事会 マイナ総点検「早急に工程明示を」政府に要請

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全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は７月６日、河野太郎デジタル相と面会し、マイナンバーカードに他人の個人情報が誤ってひも付けされていないか総点検する作業について、早急に具体的な作業工程やスケジュールを示すよう要請した。点検作業に伴う費用の財政支援も求めた。

1〜6月の車名別販売「N-BOX」首位 EV比率は1.3㌽上昇の2.3％

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が７月６日発表した2023年１〜６月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が前年同期比８％増の11万2,248台で首位だった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同19％増の９万7,421台、３位はトヨタ自動車の「カローラ」で同16％増の８万2,374台だった。
電気自動車（EV）が乗用車販売に占める割合は2.3％で、前年同期よりも1.3ポイント上昇した。車名別にみると、日産自動車の「サクラ」が首位で販売台数で１万9,589台、同社の「リーフ」が6,605台、「アリア」が5,206台、三菱自動車の「ekクロスEV」が5,040台で続いた。

ルネサス 米半導体大手とパワー半導体SiC素材調達の長期契約

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ルネサスエレクトロニクスは７月５日、米パワー半導体大手のウルフスピードから炭化ケイ素（SiC）素材の半導体ウエハーを調達する長期契約を締結したと発表した。期間は10年間。ウエハーの調達費用は非公表。ルネサスは2025年から高崎工場（所在地：群馬県高崎市）でSiCパワー半導体の量産を開始する予定。

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