岸田首相は12月８日、首相官邸で行われた政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源案を説明した。この中で2027年度以降に毎年度必要なおよそ４兆円分は歳出削減や剰余金、税外収入などで年３兆円ほどを確保し、不足する１兆円強を増税でまかなうと表明した。

日本、英国、イタリアの３カ国は12月９日、2035年の配備を目指して次期戦闘機を共同開発するとの共同声明を発表した。３カ国が保有する最先端技術および知見を結集できるよう、各国政府および企業と緊密に連携しながら、共同開発しコストを下げ、共通の機体をつくり、ともに生産する。日本の次期戦闘機構想と、英国とイタリアがすでに乗り出している「テンペスト」という戦闘機の開発計画を統合する。
このプロジェクトには、日本から三菱重工業、IHI、三菱電機などが参画する。

国連総会は12月７日、日本が提出した核兵器廃絶に向けた決議案を賛成多数で採択した。今回は2021年１月に発効した核兵器禁止条約に初めて言及したほか、北朝鮮による核使用を正当化する動きについて、深刻な懸念を表明した。
この決議には147カ国が賛成、中国、ロシア、北朝鮮など６カ国が反対した。また事実上の核保有国のインド、パキスタン、イスラエルなど27カ国が棄権した。

中国の習近平指導部は12月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を厳しく封じ込める「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和策を発表した。
この骨子は①これまで集中隔離の対象だった無症状や軽症の感染者に自宅隔離を認める。自宅隔離期間は原則７日間②PCR検査は検査の対象範囲や頻度を減らし、大幅なPCR検査は行わない③高齢者施設や医療機関などを除いて陰性証明の提示を求めない④地方都市が独自の判断で工場の操業を停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じるーなど。

上海ディズニーランドは12月７日、休園中のテーマパークの営業を８日から再開すると発表した。同園は新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い11月29日から急遽、休園していたが、中国政府の「ゼロコロナ」政策の緩和策発表を受け、10日ぶりに慌ただしく再開する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、デンソー（本社：愛知県刈谷市）はこのほど、ベトナムでコールドチェーン構築を目指し、ベトナム法人が現地の電動バイク製造や充電バッテリーのサブスクリプション事業を展開するスタートアップ企業のセレックスモーターズ（以下、セレックス）と、実証事業を実施することで覚書を締結した。
今回の実証では、デンソーがヤマト運輸と開発した小型モバイル冷凍機をセレックス製の配送事業者向け電動バイクに提供し６カ月間、低温物流に関する需要の確認やデータ収集を行う。今回搭載される小型モバイル冷凍機は、電動バイクのバッテリーを電源として活用できる点が強み。

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えている。国土交通省が公表した、今年３月時点の全国74万カ所の橋やトンネルの安全点検に関するデータによると、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋が6,976カ所、トンネルが74カ所の合わせて7,041カ所に上ることが分かった。
中には財政難で補修できない状態が続き、通行止めになっている橋が相次いでいるほか、一部が崩落した橋も出る深刻な事態となっているケースもある。国交省によると、建設から50年以上経過した橋は、今年度で全体の34％に上り、10年後には59％まで急増するとしている。

トヨタ自動車は、2026年までに欧州で電気自動車（EV）を計６車種販売することを明らかにした。欧州連合（EU）は脱炭素に向け、2035年にガソリン車など内燃機関車の販売を禁じ、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」にすることを決めており、この規制に沿って対応する。
ただ、同社はEVのみには絞らず、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）との組み合わせで展開する従来の方針は維持するとしている。

日本政府は12月５日、スイス・ジュネーブで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との間で、アフガニスタン南部の国内避難民および帰還民受け入れ地域における生活環境改善計画を対象に、17億9,700万円の無償資金を供与する書簡の交換を行った。これはアフガニスタン難民への人道支援協力で、保健、衛生、教育および生計向上分野への包括的な支援を行うもので、同国における喫緊の課題である国内避難民および帰還民の生活環境の改善を図る。

世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は12月６日、2023年の航空旅客が2022年比10％増の42億人に回復する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ戻る。これに伴い収益も改善し、2023年には世界の航空会社の最終損益が新型コロナ後初めて黒字化する見通し。