中国に「Ｇ７の懸念 直接表明」外相会合が共同声明に明記

アジア-国際交流, つなぐ

長野県軽井沢町で４月16〜18日にわたり開かれていたＧ７（主要７カ国）外相会合が３日間の協議を終えて閉幕した。５月の首脳会議（広島サミット）に向けた議論の方向性をまとめた。
18日に採択された共同声明で、「Ｇ７として初めて法の支配に基づく国際秩序への関与を確認」し、「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した。
そのうえで議長を務めた林芳正外相は「世界のどこであれ、一方的な現状変更の試みに強く反対すると確認できた」と強調した。また、今回Ｇ７外相の共同声明に初めて「経済安全保障」の項目を設け、中国などの経済的威圧に対処するため「信頼性に基づく強靭なサプライチェーンを構築する」としている。このほか、気候変動などの国際課題には「中国と協働する必要性を認識する」とも指摘。中国に「国際社会の責任ある一員として行動するよう」求めている。

AGC インドネシアの塩ビプラントでPデジタルツインの運用開始

アジア-産業, つなぐ, 新システム

AGC（本社：東京都千代田区）は４月17日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社（本社：インドネシア）の塩化ビニルモノマー（VCM）製造プラントで2023年４月から、化学品プラントにおけるプロセスデジタルツインの運用を本格的に開始すると発表した。
プロセスデジタルツインとは、実プラントの運転データをプラント情報管理システム経由でプロセスシミュレータにリアルタイムに取り込み、即時に高速計算することで、仮想空間上にプラントの現在の状態を再現するテクノロジー。これにより、運転状態や装置性能などを可視化する事が可能となる。

『すずめの戸締まり』中国で興収 日本アニメで歴代１位に

アジア-社会, つなぐ

新海誠監督のアニメーション映画『すずめの戸締まり』が中国や韓国で人気を集めている。このうち中国では興行収入が４月17日時点で日本を上回り、日本アニメ映画として歴代１位を記録した。
配給会社などによると、中国では17日午後の時点で７億5,200万人民元、日本円にして146億円余になった。日本での興行収入は16日出店で144億7,900万円となっている。また、累計観客数も2,260万人を超え、興収とともに中国での日本のアニメ映画の歴代１位を記録した。
韓国でも『すずめの戸締まり』は人気を集め、３月８日に公開されて以降、これまでの累計観客数は469万人に上り、日本映画で歴代１位を記録している。

上海国際自動車ショー始まる 約1,000社が出展 100万人の来場見込む

アジア-産業, つなぐ

世界最大級の自動車展示会、第20回上海国際自動車ショーが４月18日始まった。東京ドームの７倍強にあたる36万㎡の総展示面積に世界の有力自動車関連メーカー約1,000社が近く発売を控える新車を披露するとともに、最新技術をアピールする。27日までの会期中、100万人の来場を見込む。
トヨタ自動車は、2024年度発売予定の電気自動車（EV）の専用ブランド「TOYOTA bz(トヨタ ビーズィー)」２車種を公開。日産自動車は新型EV「Arizon(アリゾン)」を初公開している。中国のEV大手BYDは高級ブランド「仰望（ヤンワン）」の車両を披露している。

重症拡張型心筋症で新治療法に道筋 病態解明し標的を同定 東大など

アジア-社会, つなぐ, 新技術・新開発

東大など研究チームは４月17日、重症拡張型心筋症の病態を解明し、新たな治療標的を同定したと発表した。モデルマウスおよびiPS心筋細胞を多面的に解析した結果、突き止めることに成功した。同チームには東大ほか、理研、成育医療センター、東京医科歯科大、神戸大などが参画している。
近年、世界的に心不全患者は増加の一途をたどっており、高齢化の影響もあって、患者数は2030年には米国で約800万人、日本で約130万人に達すると推計されている。ところが、治療法の開発はまだ途上にある。

川崎重工 UAE国営企業と中東で初の協業 水素供給網を構築

アジア-産業, つなぐ, 新システム

川崎重工業は４月17日、アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社アドノックと液化水素のサプライチェーン（供給網）を共同で構築する協業契約を締結したと発表した。水素製造やインフラ、海上輸送について事業化調査を実施する。川崎重工が中東の企業と水素の供給網構築で協業を発表するのは初めて。
川崎重工は次世代エネルギー源として注目されている水素事業で、2030年度に4,000億円の売上高を目指している。

「ららぽーと門真」開業 251店舗 アウトレット併設で集客狙う

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三井不動産の「三井ショッピングパークららぽーと門真」（所在地：大阪府門真市）が４月17日オープンした。同地はパナソニック（現パナソニックホールディングス）の拠点跡地で、「ららぽーと」と「アウトレットパーク」という２つの業態の買い物客で賑わう施設に生まれ変わった。
同施設は地上４階建てで、店舗面積は約６万6,000㎡。アパレルや飲食、生活雑貨など計251店舗が入っている。三井不動産として初めて２業態複合型施設とした。同施設全体の売上高460億円、来店客数1,500万人を目標に掲げている。
大阪の地元グルメも顔を揃え、海外ブランドから日用品まで楽しめる場として、近隣府県などからの来客も見込まれている。

シスメックス インドグジャラート州に試薬・機器の新生産拠点

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医療やヘルスケア領域の検査試薬・機器を手掛けるシスメックス（本社：神戸市）は４月17日、インドグジャラート州アーメダバード・サナンドⅡ工業団地に試薬および機器の新たな生産拠点を設立すると発表した。投資金額は約30億円。試薬・機器とも2024年度内の稼働を目指す。

ベトナム航空 成田ーベトナム・ダナン線直行便 6/3より増便

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ベトナム航空日本支社（所在地：東京都千代田区）は４月17日、成田ーベトナム・ダナン線直行便を６月３〜10月28日、増便すると発表した。これにより当初の運航計画より早く、現在の週４便（火・木・土・日）から毎日運航となる。ベトナム中部リゾートを中心とした観光需要の回復に応える。運航機材はエアバスA321で、座席数はビジネス16席、エコノミー162席。

企業の4割が価格転嫁できず, 転嫁できても5割で粗利率低下

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東京商工リサーチの調査によると、調達コストの上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は42.2％に上り、上昇分を一部またはすべて転嫁できても、粗利率が低下した企業は51.2％を占めることが分かった。
同調査は2023年４月３〜11日、インターネットによりアンケート調査を実施し、有効回答4424社集計・分析した。
転嫁できていないと回答した企業の業種別では、「医療」「社会福祉・介護」で９割を超えた。転嫁できても粗利率の低下した企業の業種別はビルメンテナンスや警備を含む「その他の事業サービス」が70.5％、「機械小売業」が66.6％、「繊維・衣服等卸売業」が65.2％に達している。

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