日本からウクライナへがれき処理用の建設重機供与

アジア-国際交流, つなぐ

日本からウクライナに建設揚重機が供与され４月11日、首都キーウの近郊イルビンで、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相や在ウクライナ日本大使館の松田邦紀大使ほか、国際協力機構（JICA）担当者など両国の関係者が出席し、引き渡しの式典が行われた。これはウクライナ各地で課題になっている、ロシアによる軍事侵攻で破壊された建物のがれき処理に使用されるもの。今回は重機７台が引き渡された。がれきの撤去にあたる日本からの支援の第一弾。今後さらに10台の重機がイルビンに供与されるほか、南部ヘルソンなどにも送られる予定。

堺 百舌鳥古墳群 5/25~気球で空から一望, 試行運行

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

世界遺産の大山古墳（仁徳天皇陵古墳）を約100ｍの上空から一望できるガス気球「おおさか堺バルーン」の運行が５月25日から始まる。堺市が取り組む大山古墳など百舌鳥（もず）古墳群の魅力向上策の一環として１年間、試行運行する。
１回約30人が15分程度、前方後円墳の”鍵穴”の形状や堺市外、大阪湾などの風景を楽しむことができる。利用料金は一般大人で3,600円、子どもで2,400円。国内外の観光客など約８万人の利用を見込む。

帝人フロンティア PU弾性繊維を除去する技術を開発

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発, 資源・リサイクル

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月10日、ポリエステルのケミカルリサイクルにおいて、前処理工程に新たな処理剤を用いることで、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維（以下、PU弾性繊維）を除去する異素材除去技術を開発したと発表した。これにより従来では困難だったPU弾性繊維を含むポリエステル衣料品から、高品質なリサイクルポリエステルを生産することが可能になる。

22年度全国倒産15％増”ゼロゼロ融資”返済迎え,断念

アジア-社会, つなぐ, 介護

東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の全国倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年度比15％増の6,880件と３年ぶりで増加した。負債総額は前年度比99.0％増の２兆3,243億7,900万円で５年ぶりに前年度を上回った。
新型コロナウイルス禍を受け緊急救済措置として行われた、実質無利子・無担保の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えている。足元の物価高や人手不足も追い打ちとなり、３月単月では前年同月比36.4％も増加している。
コロナ対策の一環として、緊急避難的に推進されて政策的に抑えられてきた結果、歴史的低水準で推移してきた倒産はいま、大きな転換期を迎えている。

大阪ガス・IHI マレーシアでのメタン製造事業で覚書

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とIHI（本社：東京都江東区）は４月10日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者ペトロナス・グループ（本社所在地：クアラルンプール）と、同国の未利用森林資源や農業残渣を活用したe-methane(e-メタン)製造事業の、基本設計の実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。
同事業では、バイオマス化技術とメタネーション技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。また、2030年に製造したe-メタンを、ペトロナスがマレーシアの保有するLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。

東京ディズニー開園40年 客数から満足度向上に転換

アジア-産業, つなぐ

東京ディズニーランド（TDL、所在地：千葉県浦安市）が４月15日、開園40周年を迎える。運営するオリエンタルランドは新型コロナ禍における規制の中での営業をきっかけに進めてきた、入園者数を追う戦略から満足度を高めて収益を確保する戦略への転換をより鮮明にしていく。
40周年を記念して５年ぶりに刷新する通年パレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」を10日、報道陣に公開した。ミッキーマウスをはじめとして数多くの人気キャラクターが登場した。
ちなみに大人のチケット料金は、開園当初（1983年４月15日）3,900円だったが、現在は需給に応じて7,900〜9,400円（税込）となっている。

パソコン1〜3月世界出荷29％減 ５四半期連続減少

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米調査会社IDCのまとめによると、2023年１〜３月の世界のパソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比29％減の5,690万台だった。過剰在庫や経済環境の悪化によるもの。減少は５四半期連続。中国レノボ・グループ、米デル・テクノロジーズ、米アップルなど上位５社の出荷は、アップルの前年同期比40％超減を筆頭に、軒並み２割以上の大幅減となった。

植田日銀総裁 大規模金融緩和「継続が適当」

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植田和男日銀総裁は４月10日、初の記者会見で10年間続いてきた現在の大規模緩和政策を「継続するのが適当」と述べ、「物価安定の達成の総仕上げに尽力したい」と強調した。ただ、足元で金融不安がくすぶっていることも踏まえ、慎重な語り口で「２％の物価目標の達成は簡単ではない。（達成期限の）強い見通しな言えない」とも語った。

世銀総裁 金融不安の影響長期化懸念 下振れリスク

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世界銀行のマルバス総裁は４月10日、金融不安の影響が長期化する懸念を示した。また、世界の2023年の実質経済成長率について、2022年の3.1％から2.0％に鈍化するとの見通しを明らかにした。さらに今後の下方修正リスクについて「黄信号というより赤信号といった方が良い」と踏み込む発言となった。

米テスラ 中国・上海市に蓄電池工場年１万基生産へ

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中国国営新華社通信などは４月９日、米電気自動車（EV）大手のテスラが上海市浦東新区に大型電池「メガパック」の工場を建設すると報じた。テスラにとっては米カリフォルニア州ラスロップに次ぐ２カ所目のメガパック生産拠点となる。今年７〜９月に着工し、2024年４〜６月期に生産を開始する予定。メガパックを年間１万基生産する見込み。

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