中国 日本人向けのビザ1/29発給再開 経済テコ入れへ

在日本中国大使館は1月29日、日本人に対する中国への渡航ビザ(査証)の発給を同日から再開すると発表した。
中国は「ゼロコロナ」政策撤廃後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことに対抗し、1月10日から日本人に対するビザの発給を停止していた。長期にわたり続けたゼロコロナ政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

三菱ケミカルGと三井化学 共同物流へ検討開始

三菱ケミカルグループと三井化学は1月27日、社会・産業の基盤である化学品物流の標準化・効率化に向けた共同検討を開始したと発表した。
両社は早期に着手可能なテーマ、①中京エリアおよび他エリアへの共同配送②輸送ネットワークの相互活用③内航船の共同利用−−などで、2022年度内から段階的に実行。同様の課題を抱える化学業界の物流分野で、会社の枠を超えて横断的な取り組みをリードしていきたいとしている。

中国 春節休暇の国内旅行3億人 コロナ前の9割弱に

中国文化観光省は1月27日、春節(旧正月)に伴う大型連休(1月21〜27日)の国内旅行者数が前年比23%増の延べ3億800万人だったと発表した新型コロナウイルス流行前の2019年の9割近い水準となった。また、観光収入は前年比30%増の3,758億4,300元(約7兆2,000億円)に上った。
国家移民管理局によると、1月21〜26日に中国本土から香港や海外に出た人は延べ119万2,000人で前年の2倍に達した。

厚労省 飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承 国内初

厚生労働省の専門部会は1月27日、飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承した。承認されれば国内初となる。この中絶薬は英国の製薬会社、ラインファーマが2021年12月に承認申請した「メフィーゴパック」。社会的関心が高いことから、パブリックコメントを実施する予定。日本国内では手術しかなかった人工中絶に新たな選択肢が加わる。女性の心身の負担を軽減できるとして歓迎する一方で、否定的な意見もある。

パナソニックHD 自動車部品国内外14拠点でCO2ゼロ

パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックオートモーティブシステムズ(本社:横浜市)は1月27日、自動車部品生産で2023年」1月までに世界14拠点(国内6、海外8)で二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを達成したと発表した。
①全拠点一丸となった省エネの取り組み②再生可能エネルギーへの切り替えほか、カーボンクレジットの購入を組み合わせ、工場からのCO2排出を相殺、排出が実質ゼロになった。CO2の排出を2022年度から前年度比で毎年3%減らす。パナソニックHD全体では2030年に実質ゼロを目指しており、今回の達成は傘下の事業会社としては初めて。

日本で働く外国人は最多の約182万人 ベトナム最多

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2022年10月末時点で182万2,745人で、2021年と比べ9万5,504人増え、届け出が義務化されて以降、最多となった。
国籍別ではベトナムが最も多い46万2,384人で、全体の25.4%を占めている。次に多いのが中国の38万5,848人で、全体の21.2%だった。前年に比べ最も増えたのはインドネシアで47.5%増えている。産業別では製造業が全体の26.6%を占めている。

岸田首相「賃上げへ政策総動員」企業に優遇措置

岸田首相は1月27日、参院本会議で代表質問に臨み、①企業の賃上げ②少子化対策ーなどについて答えた。
企業による賃上げに向けて、民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組むと表明。税制や補助金を通じて賃上げに取り組む企業に優遇措置などを進めていると説明した。
少子化対策に関して「0〜2歳児へのきめ細かな支援を含め具体化する」とし、子育て政策が「最も有効な未来への投資だ」と述べた。

「空飛ぶクルマ」大阪での実用化へ運航管理の実証

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて1月26日、ヘリコプターを空飛ぶクルマに見立て、ヘリコプターやドローンが近くを飛ぶ中でも安全に飛行できるよう、運航を管理するための実証実験が行われた。実験は、大阪湾の夢洲に向かっていて空飛ぶクルマが、離着陸場の閉鎖を受けて目的地を急遽、変更するという想定で行われた。
大阪府は、「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪・関西万博で会場の上空で飛行させるとともに、将来的な実用化を目指している。

トヨタ 14年ぶり社長交代 後任は佐藤執行役員

トヨタ自動車は1月26日、4月1日付で豊田章男社長が会長に就き、後任の社長に53歳の佐藤恒治執行役員が昇格する人事を発表した。
豊田社長は交代の目的について「佐藤新社長を軸とする新チームのミッションは『モビリティーカンパニー』にフルモデルチェンジする」と述べ、「若さがあり、私にはできないこともできると思う」と語った。これを受け、佐藤執行役員は「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーの形を提案していきたい」と抱負を述べた。