林外相 中国ビザ停止「極めて遺憾」抗議し撤回要求

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林芳正外相は１月10日（日本時間11日）、訪問先のアルゼンチンで、中国が日本人などにビザ（査証）の新規発給を停止したことについて「新型コロナウイルス対策とは別の理由でビザ発給の制限をするのは極めて遺憾だ」と語った。そして、中国政府に外交ルートを通じて抗議し、措置の撤回を求めたとしている。

中国 日・韓に新規ビザ発給停止 水際対策に対抗

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中国政府は１月10日、中国に行く日本人と韓国人に対するビザ（査証）の新規の発給業務を停止した。日本・韓国両国が、新型コロナウイルスの感染者が急拡大している中国からの渡航者への水際対策を強化しているためで、中国外務省の報道官は「中国への差別的な入国制限措置にたいする対抗措置」と説明している。

22年サンマ水揚げ量２％減 4年連続最低更新

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全国さんま棒受網漁業協同組合（本部所在地：東京都港区）が１月10日発表した2022年の全国のサンマ水揚げ量は前年比２％減少し、４年連続で過去最低を更新した。海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで日本近海の資源量が落ち込み、主力の北海道を中心に漁獲が低迷した。品薄を受けて市場価格は昨シーズンより一段と上昇し、シーズンでも小売店等での加工品を含めた販売スペースはますます小さくなりつつある。

鳥インフル 今季処分の鶏など最悪の1,000万羽突破

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高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの今シーズンの殺処分対象数が１月10日、全国で計1,091万羽となり、１シーズンとして初めて1,000万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり全く歯止めがかかっていない。
茨城県城里町の養鶏場で１月９日、10日は宮崎県川南町の養鶏場で今季３例目のそれぞれ鳥インフルエンザの発生が確認されるといった具合。このほか同日、広島県三次市で鳥インフルエンザが確認されている。
この結果、農林水産省によると、今季札処分されることになる鶏などの数は、2022年10月28日の岡山県倉敷市と北海道厚真町で鳥インフルエンザが確認されて以降、９日時点で23道県、56カ所に上る。2020年から2021年にかけて鳥インフルエンザで987万羽が殺処分されているが、今季はこれをすでに上回り、過去最多となる。

世銀 23年世界経済成長率1.7％に下方修正 全地域で

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世界銀行は１月10日、2023年の世界銀行の実質成長率見通しを1.7％に引き下げたと公表した。半年前の見通しの3.0％から1.3ポイント下方修正した。この要因について、世銀は高インフレと、これを抑えるための各国の利上げが経済活動を冷やすリスクをはらんでいるとしている。
先進国は1.7ポイント引き下げ0.5％、新興国・途上国は0.8ポイント引き下げ3.4％となった。国・地域別にみると、米国は0.5％、ユーロ圏は０％成長とした。いずれも前回見通しから1.9ポイントの大幅な下方修正。日本は0.3ポイント引き下げ1.0％となった。中国は0.9ポイント引き下げ4.3％とした。
世銀は2022年の世界経済成長率を、2021年の5.9％から2.9％へ減速すると見込んでおり、2023年はさらにブレーキが掛かる。2024年は2.7％と予測している。

グローリー AIで見守る転倒検知システム発売

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グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月10日、赤外線３次元センサーを活用し、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、その技術を応用した高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(以下、ミライアイ)」を同日より発売すると発表した。
ミライアイはエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と共同開発したもので、エコナビスタが提供する高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ（R）＋Dr」と連携し、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現する。

厚労省 中国人の解熱剤”爆買い”阻止へ 個数制限要請

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厚生労働省は、解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬を”爆買い”する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう、１人が購入できる個数に制限を設けることや、頻繁な購入を防ぐ対策を要請した。
中国本土では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいるという。
一方、日本でも新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の懸念が高まっており、患者に解熱鎮痛剤や風邪薬が必要なときに品不足に陥ることのないように協力を求めている。

大林組,JFEエンジ ジャカルタで大規模下水処理場受注

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大林組（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は１月10日、WIJAYA KARYA(Persero),Tbk,(本社：インドネシア)およびPT.JAYA KONSTRUKSI
MANGGALA PRATAMA,Tbk,(本社：インドネシア)と共同企業体を組成し、インドネシア公共事業・国民住宅省居住総局から、日本政府の円借款事業によるジャカルタ下水整備計画（第１工区）下水処理建設工事を受注したと発表した。受注金額は約307億円。工期は2023年１月〜2027年６月。施工場所はプルイット地内。
同工事は、ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を建設するプロジェクト。工事監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、建設技研インターナショナルなど。用地制約が厳しい中、処理水量24万㎥/日（計画人口124万人）の下水処理場を建設するため、膜分離活性汚泥法が採用される。

大塚HD 認知症の行動障害治療薬 米FDAが申請受理

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大塚ホールディングスは１月10日、100％子会社の大塚製薬の統合失調薬「レキサルティ」の効能を、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として追加する承認申請が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。優先審査の対象で審査終了目標日は５月10日の予定。行動障害に対する効能が承認されれば米国で初となる。
アルツハイマー病は認知症全体の６割超を占めるほか、アルツハイマー病患者の約45％が介護者らに対する暴言や暴力「などの行動障害を起こすとされている。

経産省 返済時期控え新借り換え保証制度1/10開始

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経済産業省は１月10日から、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、新たな借り換えを保証する制度を始めた。民間の銀行や信用金庫などからこの３年間融資を受けている企業の返済が今年７月以降、本格化することから、資金繰りへの支援を継続するもの。
ただ、新しい制度では売り上げが前の年より５％以上減少していることに加え、収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件となっている。そのうえで中小企業に対して１億円を上限に国が10年間実質的に融資の保証を行うほか、新規事業への投資など新たな資金需要への保証も行うとしている。
コロナ禍により政府は実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を2020年３月から開始、融資総額は42兆円に上っている。しかもこれらの中には、収益改善の見通しが立っていない企業も融資を受けられたことから、安易な借り入れで過剰債務に陥っている企業も少なくないとの指摘や、さらに問題を先送りするだけではとの見方もある。

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