産総研・JST バイオマス由来のPBSとPA4組み合わせた新素材

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国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）触媒化学融合研究センターと、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）は５月19日、共同でバイオマス由来のポリエステル（PBS）とポリアミド（PA4）を組み合わせた新しいプラスチック素材を開発したと発表した。この新素材は透明なフィルムとして成形することが可能で、フィルムは汎用プラスチック水準の強度があり、引き伸ばすほど強度が増すという特徴があるという。このため、この新素材の複合材料は、既存の汎用プラスチックフィルムや繊維の代替品や、医療プラスチックへの応用が期待される。

LCCベトジェットエア 7/19からハノイー広島便を就航, 週２便

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ベトナムのLCC（格安航空会社）最大手のベトジェットエアは５月19日、首都ハノイと広島を結ぶ直行便を就航すると発表した。７月19日からハノイのノイバイ国際空港と広島空港（所在地：広島県三原市）間で週２便を運航する。同社にとっては東京、大阪、名古屋、福岡に続く、５つ目の日本ーベトナム間の路線になる。

ゼレンスキー大統領「被爆後の広島 バフムトと似ている」

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ウクライナのゼレンスキー大統領は５月21日夜、前日の電撃的な来日、そしてＧ７サミット首脳や招待国首脳との分刻みの会談後の締めくくりに、広島市内で演説した。前日、Ｇ７首脳が同様に初めて訪れた広島平和記念資料館（原爆資料館）で見た被爆後の広島惨状に触れ、大要次の通り述べた。
①人類の歴史に戦争はあってはならない②破壊された広島の写真がバフムトと似ている③ウクライナの街も広島のように早く再建できることを夢見ている④戦後復興には日本の景観が必要ーなど。

福島第１原発処理水の海洋放出 Ｇ７首脳宣言でIAEA検証を支持

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東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関し、主要７カ国首脳会議（広島サミット）は５月20日公表した首脳宣言で、国際原子力機関（IAEA）の検証を支持すると明記した。IAEAは６月末までに安全性に関する最終報告書を公表する。日本政府は処理水の海洋放出時期について夏ごろを目指している。

ホンダ 個人向け電動スクーター「EM1 e：」 8/24 30万円弱で発売

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ホンダは５月19日、交換式バッテリー１個を動力源に採用した原付一種（第一種原動機付自転車）の電動二輪、個人向けスクーター「EM１e:(イーエムワンイー)」を、８月24日に全国のホンダ二輪EV取扱店で発売すると発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み29万9,200円。国内年間販売計画は3,000台。

理研・インテル 量子計算機、スパコンを共同研究の覚書

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理化学研究所と米インテルは５月19日、量子計算やスーパーコンピューター（スパコン）などの分野で共同研究を進める覚書を締結したと発表した。人工知能（AI）の高度化などに対応できる計算能力を確保する。理研は量子計算と従来のコンピューティング技術の掛け合わせなどにより、計算基盤を高度化する。インテルは量子コンピューターを動作させる制御チップや、ソフトウエアの開発キットなどを手掛ける。両者の協力により、求められる「ゼタ（ゼタは１兆の10億倍）」スケールの計算能力に必要な技術や応用の可能性などを探る。

「法の支配」最優先に新興・途上国へ働きかけ Ｇ７首脳宣言

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広島で開催された主要７カ国（Ｇ７）サミットは５月20日、緊急初来日したウクライナのゼレンスキー大統領の広島到着前に首脳宣言を発表した。宣言では共通の価値観として「法の支配に基づく自由でほら枯れた国際秩序の維持・強化」を最優先に掲げ、ロシアや中国の覇権主義に対抗するための結束を打ち出した。また、Ｇ２０の議長国のインドをはじめブラジル、インドネシア、ベトナム、韓国などの首脳をパートナーとして招き、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国への支援協力および働きかけを強めた。
Ｇ７首脳宣言の要旨は①国際法の重大な違反、ロシアによるウクライナ侵攻を残忍な侵略戦争で、全世界への脅威として改めて強い言葉で非難する②永続的な平和を取り戻すため、必要な限りウクライナに対し外交、財政、人道、軍事的な支援を強化する③「核兵器のない世界」という究極の目標へ核軍縮・不拡散の努力を強化する核拡散防止条約（NPT）は核軍縮・不拡散を追求するための基礎④法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を支持し、一方的な現状変更の試みに反対する。東南アジア諸国連合（ASEAN）を含む地域のパートナーとの連携を強化する⑤産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の責務を堅持。2050年までに温暖化ガス実質ゼロ、カーボンニュートラルを達成する目標は不変⑥グローバルに分野を横断して注目が集まる生成人工知能（AI）について、「信頼できるAIという共通の目標達成に向け、民主主義の価値観に沿って国際的討論を進める」⑦政治や経済、教育などの分野で、LGBTなど性的少数者や女性の意味のある参画を確保し、一貫してジェンダー平等に努力するーなど。

パナソニックHD, 丸紅 商用EV普及,サポートサービスで合弁設立

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パナソニックホールディングス（HD）と丸紅は５月19日、商用電気自動車（EV）向けフリートマネジメントサービスの提供を目的とし、合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社の所在地は東京都内で、折半出資により６月に設立する予定。
パナソニックグループが培ってきた電池関連の知見や技術と、丸紅のモビリティ・EV分野での知見や営業基盤を活かしながら、人々の暮らしを支える商用EVの普及を促す。多数の商用車を扱う事業者のEV導入から運用までを一元的にサポートし、EV普及を加速させ、脱炭素社会の実現に寄与する。

日立, 東芝インフラS 台湾高速鉄道車両144両 約1,240億円で受注

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日立製作所および東芝、東芝インフラシステムズなどで構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium(以下、HTSC)は５月18日、台湾の高速鉄道事業者、台灣高速鐵路股份有限公司（以下、台湾高鐵）より、新型高速鉄道車両12編成（144両）を受注したと発表した。受注金額は約1,240億円。
HTSCは東海旅客鉄道の最新型N700をベースとした車両を2026年から順次納入する予定。1編成あたりの長さは約300ｍで、最高速度時速300ｋｍで営業運転する。台湾高鐵は日本の新幹線システムを導入して2007年に開業し、台北と高雄間の350ｋｍを結んでいる。

ルネサス 25年から高崎工場で次世代パワー半導体生産

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ルネサスエレクトロにクスは５月19日、炭化ケイ素（SiC）を使い、電力損失を少なくした次世代パワー半導体の生産を2025年に開始すると発表した。投資額や生産規模は未定。シリコンを使うパワー半導体を手掛ける高崎工場（所在地：群馬県高崎市）で生産を予定する。電気自動車（EV）向けの需要を取り込む。
Sicを使ったパワー半導体は、従来のシリコン使いよりも耐熱・耐圧性に優れ、EVに採用すれば航続距離を伸ばせる。また、蓄電池など再生可能エネルギー分野で市場拡大が見込まれている。

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