各国の中国からの入国規制は「政治的」対抗措置を

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中国外務省の毛寧副報道局長は１月３日、新型コロナウイルス対策として、各国が中国からの入国者に対する規制を強化したのは「政治的」な動きだと非難、対抗措置を取る方針を示した。「ゼロコロナ政策」撤廃後、中国で感染者が急拡大していることを受け、各国が軒並み中国からの入国規制を発表、その動きが広がっていることに焦りを募らせているとみられる。

鳥インフル23道県で計54例の過去最多 殺処分775万羽

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農林水産省は１月３日、千葉県と福岡県で高病原性鳥インフルエンザの感染が新たに確認され、2022年秋に始まった今シーズンの国内発生事例数が23道県の計54例（野鳥の感染除く）となり、過去最多を更新したと発表した。これまでの最多は2020年11月〜2021年３月の計52例だった。今シーズンはまだ増える可能性がある。
国の防疫指針に基づいて行われる鶏などの殺処分の対象数は１月３日時点で過去２番目に多い計約775万羽。

新春恒例 下関フグ初競り 最高値1.5万円で昨年下回る

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日本有数のフグ取扱量を誇る山口県下関市の南風泊（はえどまり）市場で１月４日、新春恒例の初競りが行われた。１kg当たりの最高値は１万5,000円で、昨年を2,000円下回った。天候が安定して、しばらく順調な入荷が見込まれることから高値が付かなかった。
天然や養殖のトラフグ約６万6,000トンが、仲買人が黒い筒状の袋の中で競り人の指を握って値を付ける「袋競り」でトラフグが次々に競り落とされ、東京や大阪などに出荷された。

中国からの入国 1/8からコロナPCR必須に 首相表明

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岸田首相は１月４日、中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を８日から始めると発表した。入国時に義務付けてきた検査を、より精度の高い抗原定量検査・PCR検査などに切り替える。直行便での入国者には陰性証明の提出も求める。さらに陽性で症状がある場合は待機施設で原則７日間の隔離措置を取る。

一時１ドル＝129円台 ７カ月ぶり円高水準 外為市場

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外国為替市場で１月３日、円高ドル安が急速に進行、一時１ドル＝130円台を突破し、129円80銭台を付けた。2022年６月以来、約７カ月ぶりの円高水準となった。日銀が物価上昇の動静を踏まえ、今月開く金融政策決定会合で、安倍政権以来継続してきた大規模な金融緩和策を昨年末の小幅修正に続き、さらに見直すとの思惑から、投資家の間で日米の金利差の縮小が意識されたためとみられる。

22年日本企業のM&A 4,304件で過去最多 事業承継も

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2022年１〜12月に日本企業が関連したM＆A（合併・買収）の件数は、前年比１％増の4,304件と過去最多となった。国内外の投資会社による日本企業の買収案件が増加したほか、事業承継の件数も伸びた。一方、世界では欧米の利上げなどを背景にM＆A件数は減少しており、2023年の国内M＆Aにも影響する可能性がある。日本経済新聞が報じた。

3年ぶり新年一般参賀「安らかで良い年に」天皇陛下

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新年恒例の一般参賀が１月２日、皇居・宮殿東庭で行われた。天皇皇后両陛下はじめ、上皇ご夫妻や秋篠宮ご夫妻らによる参賀は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で見合わせられていたため、実施されるのは３年ぶり。
天皇陛下は長和殿のベランダ中央に立ち、「３年の月日を経て、今日こうして皆さんと一緒に新年を祝うことを誠に嬉しく思います。いろいろ大変なこともあるかと思いますが、本年が皆さんにとって安らかで良い年になるよう願っています」と述べられた。両陛下らは３度ベランダに立たれ、祝賀に応えられた。

日本 イラクバスラ製油所改良に1,200億円の円借款

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日本政府は、イラク政府に同国最大規模の「バスラ製油所改良計画（第四期）」に1,200億円を限度とする円借款を供与する。12月28日、同国の首都バグダッドで、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
これはイラク南部、バスラ県のバスラ製油所で残渣油を活用して石油製品を生産する流動性接触分解装置（FCC）を含む精製プラント（FCCコンプレックス）等を新設するために融資するもの。

中国のコロナ感染急拡大で日本製風邪薬の需要増大

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中国政府による「ゼロコロナ」政策撤廃後、中国全土でコロナ感染者が急拡大していることを受け、日本製の風邪薬や解熱剤に対する需要が増大している。特に人気が高いのは大手製薬会社、大正製薬が販売している総合感冒薬「パブロンゴールドA 微粒」。”爆買い”する人もいることから、東京都内のドラッグストアの一部店舗では、1人当たりの販売個数を制限するなど”買い占め”対策に乗り出す店舗出始めているほど。
中国では大都市の医療機関を中心に、病床が通路を含めコロナ患者で溢れ、医薬品も不足し、パニック状況に陥っていると伝えられている。コロナ治療薬ではない日本製の風邪薬や解熱剤への需要増の要因が、風邪への予防か症状緩和をもとめたものなのかよく分からないが、いったんついた火はますます広がっている。

23年の18〜20歳の新成人341万人,95年以来減少続く

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総務省が発表した2023年１月１日現在の人口推計によると、新たに成人となる人は341万人で、前年からさらに減少、少子化が加速する。この数値は、2022年に民法が改正され、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴う経過措置により、18歳から20歳まで合わせて集計されたもの。
前年に比べ18歳は２万人、19歳は５万人、20歳は６万人それぞれ減少している。いずれの年齢も総人口に占める割合は１％を下回り、1995年以来減り続けている。

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