新たに5県で災害備蓄拠点設置 全国計9都道府県に備蓄体制

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政府は３月28日、災害時に被災地からの要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」で新たに宮城、愛知、兵庫、福岡、沖縄の計５県に備蓄拠点を設けると発表した。この結果、東京都立川市の立川防災合同庁舎ほか、２月までに設置を決めている北海道、高知、熊本を合わせた、全国計９都道府県に分散して備蓄する体制が整うことになる。
新たな拠点にはそれぞれ段ボールベッド500個、簡易ベッド500個、簡易トイレ15個などが配備される見通し。

空飛ぶクルマ デモ飛行 日航・住友商事断念 運航は３陣営に

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日本航空と住友商事の陣営が、４月13日に開幕する大阪・関西万博で、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を断念することが分かった。万博協会など運営者側に伝えた。これにより、万博の乗客を乗せない、空飛ぶクルマのデモ飛行の運航事業者は、①ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション②丸紅③スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）３陣営となる。
万博では当初、日航が運航事業者に選ばれたが、住友商事との合弁会社、ソラクル（所在地：東京）に昨年、権利が引き継がれた。機体は米アーチャー・アビエーション製とし、デモ運航を目指していた。

”万博の顔” 政府出展の「日本館」開館式 ３エリアで構成

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４月13日に開幕する大阪・関西万博で、政府が出展する「日本館」が完成し３月29日、完成者らが参加して開館式が行われた。”万博の顔”というべきパビリオンで、当然、出展パビリオンとしては最大。テーマは「循環」で、世界最大級の火星由来の隕石の「火星の石」が初めて一般公開される。
日本館は、外観に木板の壁が円環状に建物を取り囲むデザインを採用。館内は３エリアで構成。テーマの循環を念頭に、日本のものづくりなどを紹介する。出展・来場各国の賓客を迎える場にもなる。

関電 4月から水素混焼発電 実証実験 万博に電力供給

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関西電力（本社：大阪市北区）は３月28日、姫路第２火力発電所（所在地：兵庫県姫路市）で、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に混ぜて発電する「水素混焼発電」の実証実験を４月から始めると発表した。発電した電力は、同月13日に開幕する大阪・関西万博会場に供給する計画だ。
実証実験では、燃料に使う液化天然ガスの最大30％（体積比）を水素に置き換え燃焼する。90分間発電した場合、30トン程度のCO2削減につながるという。発電能力や設備などへの影響を検証したうえで、2050年までに、水素だけで燃やす「水素専焼」の実現を目指す。

日本郵政 増田社長退任へ 相次ぐ不祥事で 後任に根岸氏

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日本郵政は３月28日、増田寛也社長（73）が退任し、後任に日本郵政の根岸一行常務執行役員（54）が就く人事を発表した。トップの若返りを図る。日本郵政グループでは、日本郵便による顧客情報の流用が発覚するなど不祥事が相次いでおり、企業統治の強化が急務となっている。

三井住友・あいおい合併へ 3・4位 国内トップに 損保再編

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損害保険大手のMS＆ADホールディングス（HD）は３月28日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2027年４月の合併に向けて検討に入ると発表した。実現すれば国内損保でトップに躍り出る。今後、両社が合併に向けた事務局を設置し、合併比率や新会社の名称、トップ人事などを協議する。
合併すれば、2024年３月期決算ベースで２兆9,922億円まで拡大し、東京海上日動火災保険（２兆4,179億円）、損害保険ジャパン（２兆1,779億円）を上回る。

台湾有事 沖縄・先島諸島住民11万人 ８県で受け入れ避難

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政府は３月27日、台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島から避難する住民の受け入れ計画を公表した。民間の航空機や船舶を増便して住民と観光客の最大12万人を６日間で島外に退避させたうえで、このうち住民約11万人を九州・山口８県の計32市町で受け入れ、避難生活を支援する。
計画は、政府の要請を受けて避難先となる８県が初めて策定した。平時の２倍を超す輸送力を確保し、先島諸島（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）から住民らを退避させ、１カ月程度の避難生活を送れるようホテル・旅館やバスの手配、食料確保などの手順を具体的に明記している。

カナデビアなど3社 浮体式洋上風力発電商用化で協業の覚書

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カナデビア（本社：大阪市住之江区）、大成建設（本社：東京都新宿区）、商船三井（本社：東京都港区）の３社は３月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。３社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第７次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50％程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。

ミャンマー地震 死者1,644人 タイ・バンコクでも11人死亡

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ミャンマー中部のマンダレー付近で３月28日発生したマグニチュード（M）7.7の地震で、国軍は29日夜、ミャンマー国内の死者数は1,644人に達したと発表した。負傷者は3,408人に上り、139人が行方不明になっている。在ミャンマー日本大使館によると、マンダレーで同地在住の日本人２人が負傷した。隣国のタイの首都バンコクでは建設中の高層ビルが崩壊、29日午後10時現在、計11人が死亡、32人が負傷し、83人が行方不明になっている。

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