塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月26日、同社が開発した新型コロナウイルス治療薬「エンシトレルビル（日本名：ゾコーバ）」について、国連が支援する機関を通じ中国、インドなど４カ国の後発医薬品（ジェネリック）メーカー７社とサブライセンス契約を締結したと発表した。契約したのは中国３社、インド２社、ウクライナとベトナム各１社の計７社。これにより、７社は低・中所得117カ国を対象とした同薬のジェネリック薬品の製造・販売が可能となる。
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”ゼロゼロ融資”受けた企業の倒産が加速, 未回収すでに470億円
帝国データーバンクのまとめによると、”ゼロゼロ融資”を受けた後、1,000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きを取った企業の数が今年１〜５月で236件と前年同期比1.5倍に増えている。2022年は１カ月平均32件だったのに対し、2023年は47件と加速している。
ゼロゼロ融資は無利子の期間が最大３年間で、2020年４月から５月にかけて出された１回目の緊急事態宣言の後、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから、返済は７月から本格化するとみられている。すでにゼロゼロ融資を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は推計でおよそ470億6,000万円に上るという。
経済産業省によると、申し込みは2022年９月末で終了し、融資総額はおよそ43兆円に上る。仮に企業が返済できなくなった場合は、各地の信用保証協会が元本を肩代わりするが、協会は国の財源を裏付けとしているため、最終的に回収できなければ、融資資金の一部は実質的には国民負担となる。
融資を受けた企業の返済が今夏から本格化するため、政府は企業の新たな借り換えを保証する制度を2023年１月に設けており、利用実績は６月９日時点でおよそ１兆2,000億円となっている。
22年死亡者 過去最多の156万人 20年で1.5倍 火葬できず12日間待ちも
厚生労働省の人口動態統計によると、2022年１年間に国内で死亡した日本人の数は156万8,961人で、前年比12万9,105人（8.9％）増え、1899年に統計を取り始めて以降、最多となった。これを1989（平成元）年と比べるとおよそ２倍、この20年でも1.5倍に増えている。高齢社会の進行に伴いこの傾向は変わらず、2040年には約167万に達する見込みだ。2022年は、この大幅な増え方で人口の多い都市部では、亡くなった家族をすぐに火葬できず、12日間も待ったケースも出ている。
2022年死亡者を死因別でみると、最多は「がん」で38万5,787人と全体の24％を占めている。次いで「心疾患」が23万2,879人（14％）、「老衰」が17万9,524人（11％）などが続き、「新型コロナ」は４万7,635人だった。