政府12/1から節電要請 数値目標設けず 23年3月末まで

アジア-社会, つなぐ

政府は12月1日から、全国の家庭や企業を対象に節電要請をスタートさせた。数値目標は設けず、室内では重ね着するなど無理のない範囲での節電に強力を求めている。期間は2023年３月末まで。
今冬の電力需給は、供給余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通し。

エーザイ「レカネマブ」最終治験で症状悪化を抑制

アジア-産業, つなぐ, 介護

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、臨床試験（治験）の最終段階にあたる第３相試験の結果を、アルツハイマー病臨床試験会議（CTAD）で発表した。
レカネマブを投与すると早期アルツハイマー病患者の症状悪化を27％抑制することができた。この結果は、米医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に論文掲載された。
治験は北米、アジア、欧州の235施設の早期アルツハイマー病患者898人対象に行われた。

日本電産 イタリアの有力工作機械PAMAを買収

アジア-産業, つなぐ

日本電産（本社：京都市南区）は11月30日、イタリアの工作機械メーカー、PAMAを関連会社９社の全株式を取得すると発表した。2023年１月までに株式を取得する方針。取得総額は非公表。PAMAは、横中ぐり盤と呼ばれる精密な工作機械で世界トップクラスのシェアを持つ。また、欧米の重電メーカーや航空機関連メーカーを中心に顧客網を持つ

損保ジャパン 仕事と介護両立を支援 3年3カ月補償

アジア-産業, つなぐ, 介護

SOMPOホールディングスは11月28日、グループの損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、プライムアシスタンスが10月１日以降保健開始契約から、団体長期障害所得補償保険（GLTD）に従業員の仕事と介護の両立を支援する「介護休業および復職支援特約」を新設したと発表した。これにより、介護休業開始日から最大３年３カ月まで補償対象となる。雇用保険による介護休業給付は通算93日までだった。介護休業給付に上乗せもできる。

プラごみ条約制定へ 世界160カ国・地域が初会合

アジア-国際交流, つなぐ

プラスチックごみ問題に特化した初の国際ルール制定に向け、国際交渉が本格化する。国連の環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会の初会合が11月28日、ウルグアイ・プンタデルエステで開幕した。2024年までの条約案の取りまとめを目指して議論が進められる。
初会合は会場とオンラインのハイブリッド方式で、約160カ国・地域が参加。交渉委員会では世界６地域ごとに意見を集約する予定。UNEPの意思決定機関「国連環境総会」では今年３月、プラごみ汚染根絶に向けて条約を制定することを決めている。条約はプラごみの海洋流出防止にとどまらず、設計から廃棄までプラ製品の「ライフサイクル全体」を対象にした包括的な対策を盛り込むことを想定している。

WHO サル痘に新たな名称「mpox」に変更

アジア-社会, つなぐ

WHO（世界保健機関）は11月28日、欧米を中心に流行している「サル痘（monkey pox）」について、新たな名称として「mpox」を使うと発表した。流行の際、人種差別的な表現が使われたことや、動物福祉などの観点から新たな名称を公募していた。
WHOによると、2022年１月から11月26日までにmpox世界の感染者数は８万1,000人を超え、55人が亡くなっている。日本でも７月以降、７人の感染者が確認されている。

ピーチ 年末年始の92便の欠航発表 機材間に合わず

アジア-産業, つなぐ

格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションは11月29日、年末年始などに運航予定だった国内線92便を欠航すると発表した。世界的な生産や流通の混乱で、11月中に予定していたエアバス機の納入が間に合わなかったことが原因としている。
欠航するのは2022年12月27日から2023年１月13日の間に運航を予定していた関西空港と新千歳、鹿児島、那覇の各空港を結ぶ便のうち92便。これにより、約6,000人に影響があるという。予約済みの顧客には払い戻しや、別の便への振り替えを行うとしている。

酒・たばこ セルフレジＯＫに マイナカードで年齢確認

アジア-社会, つなぐ

政府は現在、年齢確認が義務付けられているため、対面販売が基本の酒やたばこを、コンビニエンスストアで販売することを2023年１月末にも認める方針。マイナンバーカードや同カード機能を搭載したスマートフォンで年齢確認する仕組みを導入する。
人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナンバーカードのさらなる普及につなげる。

政府 CO2排出削減へ企業に課金 制度導入へ調整

アジア-社会, つなぐ

日本政府は11月29日、二酸化炭素（CO2）の排出に企業の負担を求める「カーボンプライシング」を2030年代に本格導入する調整に入った。同日開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で経済産業省が制度の方向性を報告し、了承された。
CO2排出量多い「火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源に充てる。欧州はすでに導入済みだ。

自動車大手の中国工場 ”ゼロコロナ”で稼働停止に

アジア-産業, つなぐ

ホンダやトヨタ自動車など日本の自動車大手の中国工場が生産調整や稼働停止に追い込まれている事態となっている。中国における新型コロナウイルスの感染拡大で、政府の”ゼロコロナ”政策のもと行動制限が実施され、従業員の出社に支障が出ているため。
ホンダは武漢市、広州市、重慶市の工場で稼働停止や生産調整を余儀なくされている。トヨタ自動車も一部の工場で生産調整中だ。いすゞ自動車は重慶市のトラックとエンジン工場で、ヤマハ発動機も重慶市の二輪車工場で稼働停止に追い込まれているという。

1 … 704 705 706 707 708 709 710 711 712 713 714 … 735