エニグモ ヤマト運輸と連携し越境EC配送サービス

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エニグモ（本社：東京都港区）は４月11日、米国ヤマト運輸（本社：米国）、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、４月10日から越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を開始したと発表した。米国、カナダから日本向けの荷物を対象に開始し、今後韓国など他エリアからの荷物にも対象を拡大、展開していく。
送り状に出品者・購入者の氏名や住所を表示しないため、お互いの個人情報を相手に知られることなく、より安心した取引が可能という。

松山・道後温泉本館 24年7月に全館営業再開へ

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愛媛県松山市は４月11日、保存修理工事を進めている道後温泉本館について、当初予定を約半年間早めて2024年７月中に全館の営業を再開できる見通しだと発表した。
国の重要文化財の道後温泉本館は明治中期から昭和初期にかけて整備された浴場施設群。現在は一部浴室の営業にとどまっている。

日本 カンボジアの灌漑排水施設整備に24億円の借款

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日本政府はカンボジア・プノンペン南西部における感慨排水施設等の改修・整備に係る資金支援として24億8,200万円を限度とする円借款を供与する。これは対象地域の農業生産性の工場を図り、同地域の農民の生計向上に寄与するもの。
同案件は2014年に署名を交わしているが、その後の為替変動等により総事業費が増加したことを受け、追加的に円借款で対応するもの。

政府 大阪のIR認定へ 推進本部で4/14にも判断

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日本政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の招致を目指している大阪府と大阪市の整備計画を認定する最終調整に入った。14日にもIR推進本部（本部長・岸田首相）を開き、判断する。
計画によると、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に初期投資として１兆円余を投じて、カジノや国際会議場などを整備。2029年秋から冬ごろ開業する予定。IRの運営は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのほか。関西企業など20社が出資する共同事業体「大阪IR株式会社」が担う。
なお、同時期に申請していた長崎県のハウステンボスIR計画は、今回は認定せず、引き続き審査する方向。

「ミャクミャク」のグッズ発売 Tシャツ,ぬいぐるみ

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2025年大阪・関西万博を運営する日本博覧会協会は４月12日、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を使用したグッズを発売した。万博のロゴを使った商品はすでに販売されているが、ミャクミャクを用いたTシャツ、ぬいぐるみ、ピンバッジ、トートバッグなど11種類の公式グッズの販売は初めて。13日から協会のオンラインショップでも購入できる。
12日から近鉄百貨店本店や大丸梅田店など、関西や東京の百貨店で扱い始めた。万博開幕まで２年となる中、グッズ販売で開催に向けた機運醸成を図る。

日本からウクライナへがれき処理用の建設重機供与

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日本からウクライナに建設揚重機が供与され４月11日、首都キーウの近郊イルビンで、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相や在ウクライナ日本大使館の松田邦紀大使ほか、国際協力機構（JICA）担当者など両国の関係者が出席し、引き渡しの式典が行われた。これはウクライナ各地で課題になっている、ロシアによる軍事侵攻で破壊された建物のがれき処理に使用されるもの。今回は重機７台が引き渡された。がれきの撤去にあたる日本からの支援の第一弾。今後さらに10台の重機がイルビンに供与されるほか、南部ヘルソンなどにも送られる予定。

堺 百舌鳥古墳群 5/25~気球で空から一望, 試行運行

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世界遺産の大山古墳（仁徳天皇陵古墳）を約100ｍの上空から一望できるガス気球「おおさか堺バルーン」の運行が５月25日から始まる。堺市が取り組む大山古墳など百舌鳥（もず）古墳群の魅力向上策の一環として１年間、試行運行する。
１回約30人が15分程度、前方後円墳の”鍵穴”の形状や堺市外、大阪湾などの風景を楽しむことができる。利用料金は一般大人で3,600円、子どもで2,400円。国内外の観光客など約８万人の利用を見込む。

帝人フロンティア PU弾性繊維を除去する技術を開発

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発, 資源・リサイクル

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月10日、ポリエステルのケミカルリサイクルにおいて、前処理工程に新たな処理剤を用いることで、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維（以下、PU弾性繊維）を除去する異素材除去技術を開発したと発表した。これにより従来では困難だったPU弾性繊維を含むポリエステル衣料品から、高品質なリサイクルポリエステルを生産することが可能になる。

22年度全国倒産15％増”ゼロゼロ融資”返済迎え,断念

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東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の全国倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年度比15％増の6,880件と３年ぶりで増加した。負債総額は前年度比99.0％増の２兆3,243億7,900万円で５年ぶりに前年度を上回った。
新型コロナウイルス禍を受け緊急救済措置として行われた、実質無利子・無担保の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えている。足元の物価高や人手不足も追い打ちとなり、３月単月では前年同月比36.4％も増加している。
コロナ対策の一環として、緊急避難的に推進されて政策的に抑えられてきた結果、歴史的低水準で推移してきた倒産はいま、大きな転換期を迎えている。

大阪ガス・IHI マレーシアでのメタン製造事業で覚書

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大阪ガス（本社：大阪市中央区）とIHI（本社：東京都江東区）は４月10日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者ペトロナス・グループ（本社所在地：クアラルンプール）と、同国の未利用森林資源や農業残渣を活用したe-methane(e-メタン)製造事業の、基本設計の実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。
同事業では、バイオマス化技術とメタネーション技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。また、2030年に製造したe-メタンを、ペトロナスがマレーシアの保有するLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。

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