中国 延べ21億人移動 4年ぶり行動制限ない春節連休

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中国は１月21日、春節（旧正月）の大型連休に入った。新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は４年ぶり。それだけに帰省などで国内を移動する旅客数は昨年から倍増し、延べ約21億人に上る見通し。春節連休は27日まで。北京市や上海市の鉄道駅は20〜21日の終日、大きな荷物を持った帰省客で大混雑が続いていた。
習近平指導部は都市部から帰省先の地方へ感染が拡大することを警戒。とりわけ医療体制が弱い農村部で、万全なウイルス対策を指示している。

IHIとGE アンモニア専焼ガスタービン開発で協力の覚書

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IHI（本社：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、GE社）は１月18日、協力しアンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書を締結したと発表した。液化天然ガス（LNG）を使うガスタービンの燃焼装置をアンモニア対応にし、LNG火力発電所での採用を目指す。2030年の実用化を見込む。アンモニアの燃料活用が見込まれるアジアでの普及を図る。

ヤマザキマザック インドに海外6カ所目の新工場

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ヤマザキマザック（本社：愛知県大口町）は１月19日、インド・マハラシュトラ州プネ県にインド工場（名称：YAMAZAKI MAZAK MACHINE TOOLS PRICVATE LIMITED）を建設、2023年３月より稼働開始すると発表した。日本で開発設計したインド国内工場向けの新型の立形マシニングセンタの生産を開始する。月産40台からスタートし、今後段階的に生産量を引き上げていく予定。
今回の工場新設により、同社の生産拠点は国内５カ所、海外６カ所の合計11カ所となる。

JICA バングラデシュのGF事業に9,000万ドル融資

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国際協力機構（JICA）はこのほど、バングラデシュの金融機関BRAC Bank Limitedとの間で、9,000万米ドルの融資契約に調印した。この資金は、バングラデシュの中央銀行が定めるグリーンファイナンス（GF）に合致する事業への融資に活用され、同国における気候変動の緩和や環境課題改善に寄与するもの。Citibank,N.A.との協調融資により実施される。

ベトナム 22年海外客366万人で500万人目標に届かず

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ベトナム統計総局によると、2022年の海外からベトナムへの訪問者数（推定）は、前年比24.3倍の366万1,200人だった。2022年３月に新型コロナウイルス対策として取られていた入国後の隔離措置が撤廃されて以降、訪問者数は急増したが、政府が定めた500万人の目標には届かなかった。
海外から同国への訪問客数はコロナ流行前の2019年は年間1,800万人だったから、2022年はまだその20％程度にとどまっている。2022年の国別訪問客数は上位の韓国96万5,400人、米国31万8,200人、タイ20万2,200人などと続き、日本は17万4,700人で６位だった。
ベトナムの文化・スポーツ・観光省は2023年目標について、海外からの旅行者800万人と国内旅行者１億200万人を合わせ１億1,000万人の観光客を誘致し、約650兆ドン（約３兆6,400億円）の観光収入を目指すとしている。

ソフトバンクR 配膳・運搬ロボの国内販売開始

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ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は１月18日、ソフトバンクグループがグローバル・パートナーシップを結ぶGausium(通称：Gausium Robotics、本社：中国・上海市)の配膳・運搬ロボット「Delibery X1(デリバリーエックスワン)」の国内販売を、同日開始すると発表した。このロボットは、最大４段のトレーで、最大30kgの大容量の配膳・運搬が可能で、下膳頻度が高いホテルブッフェなどにおける業務効率化に貢献する。

大阪万博に「テーマウィーク」導入 課題解決を訴求

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2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本博覧会協会は１月18日、１つのテーマに絞って１週間程度イベントを開催する取り組み「テーマウィーク」を万博に導入すると発表した。今春をめどに内容を決める。テーマウィークは前回のドバイ万博でも実施され、10テーマを取り上げていた。
テーマウィークの実施主体は日本政府や自治体、万博への参加企業など。１つのテーマに原則としておよそ１週間充て、シンポジウム、国際会議、ビジネスを創出する見本市や商談会などのイベントの開催を想定する。SDGｓ（持続可能な開発目標）などに関する話題を取り上げ、社会課題の解決を重視する万博として世界にアピールする。

日本バス協会 EVバス導入30年に1万台の目標公表

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公益社団法人 日本バス協会は、2030年までに累計１万台のEV（電気自動車）バスを業界内で導入する目標を明らかにした。国土交通省ではEVバス導入支援の予算として、2023年度は2022年度の10倍以上にあたる100億円、約500台分を見込んでいる。
ただ、現時点でEVバス導入例は少ない。自動車検査登録情報協会によると、国内のEVバスは2022年３月末時点でわずか149台にとどまる。国内企業のEVバス生産参入は遅れており、現在は中国のBYD製が大半を占めるとみられる。公式にはわずかにスタートアップのEVモーターズ・ジャパン（所在地：福岡県北九州市）が、2023年末に国内で組立工場を稼働させる計画を公表している。このほか、トヨタ自動車などが参加する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）が2024年度に生産を開始すると発表している。

ホンダ・JAXA 月面探査車の電力供給Sを研究開発

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ホンダは１月19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、月面探査車向けの電力供給システムの研究開発契約を締結したと発表した。2024年３月末までに初期段階の試作機をつくり、米国主導の有人月面調査「アルテミス計画」で2020年代後半以降の投入を目指す。ホンダ独自の水を電気分解する技術と燃料電池を組み合わせたシステムを開発し、提供する。同システムにより、太陽エネルギーと水から月面探査車で人が生活するための電気をつくることができるという。

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