林芳正官房長官は３月12日、日本とバングラデシュの両政府が経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定したと発表した。両政府は早期に第一回の交渉会合を開くことを目指す。
EPAに向けて、日本企業からはバングラデシュ側が高関税を維持している物品の関税削減・撤廃やルール整備の強い要望がある。また、バングラデシュ側には現在、同国が「後発発展途上国（LDC）」ということで、先進国に輸出する際、ほとんど関税がかかっていないが、2026年にその対象国から外れる予定。外れると、同国の主要産品の繊維銭品などで関税がかかるケースがあり、EPAで関税引き上げの影響を抑えたい思惑がある。

京成グループの京成バス（本社：千葉県市川市）は３月12日、ビーワイディージャパン（本社：横浜市神奈川区、以下、BYD）の電気バスを江戸川営業所に２両（大型車両）、奥戸営業所に２両（小型車両）、合計４両を導入し、2024年３月25日より順次運行を開始すると発表した。
今回導入する電気バスは、従来のディーゼルバスと比較して、１両あたり年間10トン程度のCO2を削減できる見込み。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は３月12日、林芳正官房長官との首相官邸ので面会で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり協議した。この中で、グロッシ氏は「処理水の最後の一滴が放出されるまで、IAEAとして関与していく」と語った。

東京大学発スタートアップ企業、ELYZA（イライザ、所在地：東京都文京区）は３月12日、日本語への対応に優れた、日本国内最大規模の生成AIの基盤技術」を開発したと発表した。この生成AIは基盤となる大規模言語モデルの学習量を示す「パラメータ数」が700億で、これまで各社が手掛けた国産の生成AIとしては最大規模の処理能力がある。
大規模言語モデルの開発はオープンAIやグーグルなど米国テクノロジー企業が先導してきたが、イライザの曽根岡侑也・最高経営責任者（CEO）は「先行する米国企業の生成AIと同等の日本語の処理能力がある」としている。
イライザは、チャット形式の生成AIを今後、一般に公開するほか、企業や自治体などに向け順次提供を始める予定。

宇宙スタートアップのスペースワン（本社：東京都港区）が３月13日午前11時すぎ、和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げた小型ロケット「カイロス」初号機が打ち上げ直後５秒ほどで爆発、打ち上げは失敗した。発射場近くに設けられた見学会場には、朝早くから発射を待ちわびる人たちが続々と集まって見守っていたが、打ち上げ失敗のアナウンスに悲鳴が漏れた。
日本の民間ロケットで初めて人工衛星を宇宙空間の軌道に投入する計画だった。同社は詳細については調査中とするコメントを発表、原因究明を急いでいる。カイロスの全長は18ｍで、H2Aロケットの３分の１程度。重さは23トン。
スペースワンにはキヤノン電子、IHI子会社のIHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

政府は３月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から消えた。ネット書店や電子書籍に押され、店舗数の減少も続いており、減少に歯止めがかかっていない。
倒産と休廃業・解散の合計はピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社へ微増し、その結果、過去10年間で764社が市場から退出している。

日本政府は、ユニセフ連携の人道支援でミャンマーに6.9億円を無償資金協力する。ミャンマーでは2021年２月の国軍によるクーデター以降、現在までに約245万人の国内避難民発生し、長期化する紛争下で厳しい環境に置かれている。こうした避難民に対する人道支援が引き続き喫緊の課題となっている。
こうした事態を受け、ユニセフとの連携のもと、社会的に弱い立場にある子どもや女性等を中心とした国内避難民を対象に、生活基盤改善の支援等に充てられる。

海洋研究開発機構を中心とする日米欧豪の国際研究チームは今年９月、2011年３月11日、東日本大震災を起こした震源域付近で大規模な掘削調査を実施する。13年前にプレート境界が大きくズレ動いた宮城県沖の海底を掘り進め、ズレた境界面を含む地層の岩石などを採取する。掘削調査は堺最高レベルの掘削能力を持つ日本の地球深部探査船「ちきゅう」（全長210ｍ、重さ５万6,752トン）によって行われる。巨大津波の発生メカニズムの解明を目指している。