タイ投資委員会（BOI）は８月７日、韓国の現代自動車が首都バンコク東郊のサムットプラカーン県に電気自動車（EV）の新工場を建設すると発表した。　現代自動車が提出している投資計画によると、投資額は10億タイバーツ（41億円）。2026年にも稼働、タイ市場中心に供給開始するという。生産能力などの詳細は公表しなかった。

気象庁は８月８日16時43分ごろ日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したと発表した。この地震で宮崎県で震度６弱を記録した。これを受け気象庁は同日、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると判断、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した。

パリオリンピック第13日の８月７日、レスリング男子グレコローマン77キロ級で日本の日下尚が初出場で金メダルに輝いた。日本がグレコローマン77キロ級で金メダルを獲得するのは初めて。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は８月７日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに７月１日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験（治験）も進める。

国土交通省は８月７日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の延伸建設費が、物価上昇を最大限考慮した場合、従来の2.1兆円から最大5.3兆円にまで膨らむとの試算をまとめ、与党に提示した。今回は途中の京都新駅の候補として３案（東西案、南北案、桂川案）を示した。全線開通までの工期は、従来の15年から最長で28年に延びるとしている。建設費の総額と工期は京都新駅をどこに設置するかによって、かなり異なってくる。
2016年度に試算した際は、福井県の敦賀駅を出て同県小浜市や京都府下を経由して新大阪に至るルートで建設費をおよそ2.1兆円、工期を15年としていた。

住友化学（本社：東京都中央区）は８月７日、サウジアラビア国有石油会社、サウジアラムコとの合弁事業「ペトロ・ラービグ」の保有株式の一部をアラムコに売却すると発表した。これにより、持株比率を従来の37.5％から15％に引き下げる。2026年３月期の売却を予定し、売却後も持分法適用会社とする。
ペトロ・ラービグは石油精製の競争力が低く業績が低迷。住友化学が2024年３月期に過去最大の最終赤字に陥った大きな要因となっている。合弁設立から約20年。対等出資してきた関係性は転換点を迎えている。

川崎重工は８月７日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。

コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）、コスモエコパワー（本社：東京都品川区）、JR西日本（本社：大阪市北区）は８月７日、バーチャルPPA（発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約）を活用し、列車運転など鉄道事業の使用電力に対する再生可能エネルギー電力のさらなる拡大に関する協議を進めていくため、基本合意書を締結したと発表した。長年にわたる気動車等の燃料油供給を基礎に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた需要、供給側の両者の想いが合致した。

万博会期中のライドシェアについて、国土交通省が近く規制緩和に向けて、大阪府などと実務者協議に入ることになった。大阪府議会の2025年大阪・関西万博推進特別委員会が、超党派の国会議員の勉強会の小泉進次郎元環境相などに要望書を提出した。要望書では大阪府内全域での24時間運行や運行台数の制限撤廃などの必要性を訴えている。協議には万博を運営する博覧会協会も加わる予定。

ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は８月６日、傘下で総合リユース品（中古品）を手掛けるセカンドストリートが香港とシンガポールに進出すると発表した。
両拠点でこのほど中古品仕入れ・販売を担う新会社、「２ND STREET HONGKONG LIMITED」および「２ND STREET SINGAPORE PTE.LTD.」それぞれを設立した。2025年３月期までにそれぞれ第１号店を出店し、中古品市場を開拓する。
セカンドストリートは2018年に海外に進出し、米国、台湾、マレーシア、タイで87店舗を出店している。