高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの今シーズンの殺処分対象数が１月10日、全国で計1,091万羽となり、１シーズンとして初めて1,000万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり全く歯止めがかかっていない。
茨城県城里町の養鶏場で１月９日、10日は宮崎県川南町の養鶏場で今季３例目のそれぞれ鳥インフルエンザの発生が確認されるといった具合。このほか同日、広島県三次市で鳥インフルエンザが確認されている。
この結果、農林水産省によると、今季札処分されることになる鶏などの数は、2022年10月28日の岡山県倉敷市と北海道厚真町で鳥インフルエンザが確認されて以降、９日時点で23道県、56カ所に上る。2020年から2021年にかけて鳥インフルエンザで987万羽が殺処分されているが、今季はこれをすでに上回り、過去最多となる。
世銀 23年世界経済成長率1.7％に下方修正 全地域で
世界銀行は１月10日、2023年の世界銀行の実質成長率見通しを1.7％に引き下げたと公表した。半年前の見通しの3.0％から1.3ポイント下方修正した。この要因について、世銀は高インフレと、これを抑えるための各国の利上げが経済活動を冷やすリスクをはらんでいるとしている。
先進国は1.7ポイント引き下げ0.5％、新興国・途上国は0.8ポイント引き下げ3.4％となった。国・地域別にみると、米国は0.5％、ユーロ圏は０％成長とした。いずれも前回見通しから1.9ポイントの大幅な下方修正。日本は0.3ポイント引き下げ1.0％となった。中国は0.9ポイント引き下げ4.3％とした。
世銀は2022年の世界経済成長率を、2021年の5.9％から2.9％へ減速すると見込んでおり、2023年はさらにブレーキが掛かる。2024年は2.7％と予測している。
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大林組,JFEエンジ ジャカルタで大規模下水処理場受注
大林組（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は１月10日、WIJAYA KARYA(Persero),Tbk,(本社：インドネシア)およびPT.JAYA KONSTRUKSI
MANGGALA PRATAMA,Tbk,(本社：インドネシア)と共同企業体を組成し、インドネシア公共事業・国民住宅省居住総局から、日本政府の円借款事業によるジャカルタ下水整備計画（第１工区）下水処理建設工事を受注したと発表した。受注金額は約307億円。工期は2023年１月〜2027年６月。施工場所はプルイット地内。
同工事は、ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を建設するプロジェクト。工事監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、建設技研インターナショナルなど。用地制約が厳しい中、処理水量24万㎥/日（計画人口124万人）の下水処理場を建設するため、膜分離活性汚泥法が採用される。
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経産省 返済時期控え新借り換え保証制度1/10開始
経済産業省は１月10日から、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、新たな借り換えを保証する制度を始めた。民間の銀行や信用金庫などからこの３年間融資を受けている企業の返済が今年７月以降、本格化することから、資金繰りへの支援を継続するもの。
ただ、新しい制度では売り上げが前の年より５％以上減少していることに加え、収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件となっている。そのうえで中小企業に対して１億円を上限に国が10年間実質的に融資の保証を行うほか、新規事業への投資など新たな資金需要への保証も行うとしている。
コロナ禍により政府は実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を2020年３月から開始、融資総額は42兆円に上っている。しかもこれらの中には、収益改善の見通しが立っていない企業も融資を受けられたことから、安易な借り入れで過剰債務に陥っている企業も少なくないとの指摘や、さらに問題を先送りするだけではとの見方もある。