政府は３月７日、出入国管理法の改正案を閣議決定した。紛争地から逃れてきた人を難民と同じように受け入れる「準難民」制度の創設を盛り込んだ。既存の難民認定のほかに、日本での滞在を可能にする選択肢を広げる。
2021年の通常国会で廃案になった法案の大枠を残し、今国会に提出する。法案に「補完的保護対象者」という新たな枠組みを設け、定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。
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ホンダ 米で燃料電池 定置電源の実証運用を開始
ホンダ（本社：東京都港区）は３月６日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に燃料電池（FC）定置電源を設置し、米国時間３月３日より同社のデータセンター向けの非常用電源として実証運用を開始したと発表した。この取り組みは将来の商用化に向けた第一歩となる。
今回採用するFC定置電源では燃料電池自動車（FCEV）「クラリティ フューエル セル」のFCシステムを再利用している。４基のFCシステムから構成される約250KWのユニットを２台接続することで合計約500KWの出力を有している。またユニットを追加接続することで、さらなる高出力化が可能で、各ユニットは設置環境に合わせた配置が可能という。
ホンダはFCEV、商用車、定置電源、建設機械の４つをコアドメインとして、FCシステムの適用先の拡大を進める。様々な企業との協業・連携を強化しながら、水素の活用拡大に取り組んでいく。