関西1月貿易収支2,802億円の赤字,過去2番目金額に

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大阪税関によると関西の１月の貿易収支は2,802億円の赤字となり、月ごとの貿易赤字としては過去２番目の金額となった。
１月の輸入額は前年同月比7.2％増の１兆6,904億円となり、１月として比較可能な1979年以降で過去最高となった。一方、輸出額は同0.2％減の１兆4,103億円だった。LNGや石炭の輸入額が円安もあって膨らんだ一方、中国の春節（旧正月）の重なり、企業が輸出を控えたため、赤字額が拡大した。

コロナ後遺症 １年半後も４人に１人に異常残る

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国立国際医療研究センターによると、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、感染から１年半後の段階でも４人に１人が記憶障害や嗅覚の異常の症状を訴えていることが分かった。同センターは2020年２月から2021年11月までに全国各地の病院を受診した新型コロナウイルス患者を対象に、回復した20代から70代の合わせて502人から聞き取り、分析した。
その結果、何らかの症状がある人は、感染から半年後で32.3％、１年後で30.5％、１年半後で25.8％となった。このうち１年後の症状をみると、記憶障害が1.7％、集中力の低下11.4％、嗅覚の異常10.3％、頭に”もや”がかかったようで思考力が低下する「プレインフォグ」9.1％、抑うつ状態7.5％、味覚障害5.9％などがみられた。

塩野義 新型コロナ薬「ゾコーバ」に後遺症抑制効果

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月22日、新型コロナウイルス飲み薬「ゾコーバ」について、後遺症のリスクを低減する効果があることを確認したと発表した。発症から５日以内に投与を始めた患者で、偽薬（プラセボ）を投与した患者に比べて、せきや倦怠感、嗅覚異常などの症状が続く人の割合が45％減少したという。
２月22日まで米国で開かれた感染症関連の国際学会「CROI2023」で発表した。

東レ「空飛ぶクルマ」用樹脂開発 名古屋に研究施設

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東レ（本社：東京都中央区）は２月21日、2026年度をめどに名古屋市内に新たな研究施設を開設すると発表した。空飛ぶクルマなど次世代モビリティ向けの炭素繊維複合材料（CFRP）の開発や、樹脂のリサイクル技術の確立などの研究を進める。研究施設は名古屋事業場内の敷地内に設ける。投資額は約60億円を見込む。
空飛ぶクルマは2024年にも米欧で商業運航が始まるなど市場が拡大する見通し。

バイデン米大統領「ロシアの勝利決してない」

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米国のバイデン大統領は２月21日、ロシアによる軍事侵攻の開始から１年となるのを前に、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」と述べた。我々のウクライナへの支持が揺らぐことはなく、ウクライナを支え続けていくと強調した。
また、バイデン氏は「侵攻によって試されたのはウクライナだけでなく、世界そのものだ。民主主義は弱くなるどころか、より強くなった。専制主義こそが弱体化した」と訴えた。

大阪万博「空飛ぶクルマ」運営5社決定 ANAなど

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大阪・関西万博での運航を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の運営事業者に５社が２月21日決まった。ANAホールディングス、日本航空（JAL）、トヨタ自動車出資の米新興企業、ジョビー・アビエーション（所在地：米国・カリフォルニア州）、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）、丸紅の５社。
ANAはジョビー・アビエーションと連携、JALはドイツのボロコプターの機体、丸紅は英国のバーティカルエアロスペースの機体でそれぞれ運航する予定。また、万博会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の離着陸場運営はオリックスが担う。
万博会場を拠点に国内初の商用飛行を目指し、国土交通省は関連する制度を2023年度末までに定める。

安保理 北朝鮮ミサイル発射で非難声明採択できず

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国連の安全保障理事会は２月20日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む複数の弾道ミサイル発射を受け、緊急会合を開いた。ただ、中国、ロシアの反対で安保理としての一致した非難声明は採択できなかった。安保理は北朝鮮のミサイル発射を受けて何度も会合を開いているが、一致した対応は取れていない。

「フォーエバー２１」 日本に４年ぶり再上陸

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米国発カジュアルブランド「フォーエバー２１（FOREVER21）」が２月21日、日本に４年ぶり再上陸した。アパレル企業、アダストリアの子会社Gate Winが運営し、同日からアダストリアの自社ECモール「ドットエスティ（.st）」で販売。渋谷に21日から26日の期間限定で実際に商品を手に取ることができるポップアップストアを開設、４月には常設店をオープンする予定。
フォーエバー２１は、かつては”ファストファッション界の黒船”などともいわれたが、2019年に日本国内から完全撤退していた。

1月パソコン国内出荷台数4.3％減 法人向け振るわず

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電子情報技術産業協会（JEITA）は２月21日、2023年１月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比4.3％減の52万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは４カ月連続。2022年８月から12月まで増加傾向にあったノートPCの出荷台数は前年同月比5.2％減少に転じた。これにより、これまで堅調だった法人向け販売が減少した。
出荷台数は減少傾向だが、単価の上昇で出荷金額は11.5％増の653億円だった。

大阪メトロ 24年度からQRコード,Cカード改札実証

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大阪メトロは2024年度から、スマートフォンに表示されたQRコードをかざす、クレジットカードのタッチ決済機能活用で、それぞれ改札を通過できるサービスの導入に向けて、実証実験を開始する。
同社では現在、改札付近の混雑解消へ、顔認証サービスの導入に向けて実証実験を行っている。２年後に迫った2025年の大阪・関西万博では会場・夢洲へのアクセスとして国内外の観光客の拡大が予想され、簡易的な手段による改札通過の一段のスピードアップが求められていることに対応する。

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