経産省 返済時期控え新借り換え保証制度1/10開始

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経済産業省は１月10日から、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、新たな借り換えを保証する制度を始めた。民間の銀行や信用金庫などからこの３年間融資を受けている企業の返済が今年７月以降、本格化することから、資金繰りへの支援を継続するもの。
ただ、新しい制度では売り上げが前の年より５％以上減少していることに加え、収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件となっている。そのうえで中小企業に対して１億円を上限に国が10年間実質的に融資の保証を行うほか、新規事業への投資など新たな資金需要への保証も行うとしている。
コロナ禍により政府は実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を2020年３月から開始、融資総額は42兆円に上っている。しかもこれらの中には、収益改善の見通しが立っていない企業も融資を受けられたことから、安易な借り入れで過剰債務に陥っている企業も少なくないとの指摘や、さらに問題を先送りするだけではとの見方もある。

全国旅行支援1/10再開 補助上限は7,000円に引き下げ

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政府の観光促進策「全国旅行支援」が１月10日、再開された。補助額の上限は１人１泊あたり7,000円とこれまでより4,000円引き下げられた。また、交通機関を利用した宿泊旅行商品の割木器楽の上限が5,000円、それ以外は日帰り旅行も含めて3,000円になる。このほか、土産物店などで使えるクーポン券は原則、電子クーポンとし、1人あたり平日は2,000円分、休日は1,000円分を受け取ることができる。

11月消費支出1.2％減 生活関連商品など6カ月ぶり減

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総務省が１月10日発表した11月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は28万5,947円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2％減少した。減少は６カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち７項目で減少。食料や家具など生活関連商品への支出が減少し、消費支出全体を押し下げた。

西宮神社で3年ぶり「福男選び」一番福は大学生

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商売繁盛の神様「えべっさん」の総本社・西宮神社（所在地：兵庫県西宮市）で１月10日、参拝者が”一番福”を目指し境内を疾走する恒例の伝統行事「福男選び」が実施された。先頭で本殿まで約230ｍを駆け抜けた一番福になったのは大阪商業大学４年の植本亮太さん（22）だった。新型コロナウイルス禍で2021、2022年は中止されており、今年は３年ぶりに開催された。

日仏首脳 安保協力を推進 23年に外務・防衛で２＋２

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岸田首相は１月９日、訪問先のフランスエリゼ宮でマクロン大統領と会談した。５月に広島市で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議題にアジアの安全保障などを取り上げる考えを説明し、合意した。このほか、日仏両国間で2023年前半に外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する方針で一致した。
マクロン氏は共同記者発表で「今年は日本の責任は多大だ。協力関係を２国間だけでなく、多国間でも強化したい」と明言した。また、「民生、原子力、宇宙、国防、自動車関係でさらにパートナーシップを築きたい」と呼び掛けた。

岸田首相 広島サミットに向けＧ７議長国外交始動

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岸田首相は１月９日、欧州および北米の５カ国を訪問するＧ７（主要７カ国）議長国外交を指導した。同日、最初の訪問国フランスに到着し、マクロン大統領と首脳会談する。今回の５カ国訪問で、５月に広島で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、議題などの調整に着手する。

大阪・淀川河口に”迷子のクジラ” 水深浅く動けず？

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大阪・淀川河口付近に１月９日、トラックの運転手から午前７時40分ごろ、クジラが迷い込んでいると通報があった。大阪市西淀川区の阪神高速湾岸線中島パーキングエリア（PA）辺りで、監視を続けた大阪海上保安監部によると、クジラは時折、潮を吹くものの、大きく移動することはなく、同PAから南へ数百メートル辺りで９時間以上とどまったまま。クジラの体長は約８ｍと推定。水族館「海遊館」（所在地：大阪市港区）飼育員によると、マッコウクジラとみられる。
周辺の水深は約２〜３ｍのため、体力的に大阪湾へ抜ける泳ぐ力がなくなっている可能性もあるという。その場合、大阪湾へ誘導することも難しい。同保安監部は同日は日没のため午後５時過ぎに撤収。10日朝から状況を再び確認する。いずれにしても、淀川の河口近くまでクジラがくることは極めて珍しいという。

配送は自動ロボで 4月に本格導入へ 各地で実証中

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改正道路交通法の施行に伴い、今年４月から人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道を走れるようになる。住宅街やオフィス街では、ロボットが食品や日用品を運ぶ実証実験が行われている。
経済産業省によると、自動配送ロボットの実証は、これまでに５都県で実施されており、同省では「人口減少地域では、将来的にロボット活用が物流の人手不足解消の手段に成り得る」としている。

インド 22年新車販売で日本抜き世界3位に浮上

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インド自動車工業会（SIAM）によると、2022年のインド新車販売が少なくとも425万台となり、420万台余の日本を抜いて世界３位となった。これはインドの人口増および、GDPの伸びに伴う国民の所得増を背景に、自動車市場が急拡大しているためとみられる。国連のまとめによると、2023年中にインドの人口が中国を抜き世界首位になる見通しとなっている。一方、日本は2022年、車載半導体や部品不足が解消されず、長期間にわたり生産調整を余儀なくされ、旺盛な新車需要に応えられなかったことが影響した。

外国人旅行者向け”免税品自販機”設置の動き広がる

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ウィズコロナに向けて各国が移動制限を緩和・撤廃し、外国人旅行者が増加しインバウンド需要の回復が期待される中、主要なインバウンド消費の一画をなす「免税品」にフォーカスした動きが注目されている。これはネットで予約した免税品を自動で受け取ることができる、ロッカータイプの自動販売機だ。この自動販売機を空港や駅に設置する動きが広がっている。
免税手続きを効率化することで、外国人旅行者の免税商品を求める際の利便性を大幅に高めるとともに、商品を販売する側にとっても、スタッフの人手不足に対応できるメリットがある。この自動販売機を開発したのは、外国人旅行者向けのビジネスを手掛けるWAmazing(所在地：東京都台東区)とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）。
現在、羽田空港の最寄り駅など全国５カ所に設置しており、今年中にさらに５カ所増やす計画。
これを利用する時は、旅行者は専用サイトで食品や化粧品など免税対象の商品を予約し、QRコードを取得する。帰国の際、自動販売機の端末にQRコードや、本人であることを証明するパスポートの情報をかざす。これだけの操作で決済や免税手続きが完了し、ロッカーから商品を受け取ることができるという。

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