セガトイズ（本社：東京都品川区）は２月21日、ペットロボットの新ブランド「KIMIT（キミット）」を展開すると発表した。この第１弾として、穏やかな性格で特徴的な青い瞳を持つ長毛種の猫「ラグドール」を再現した「KIMITラグドール」を22日に発売する。
KIMITブランドは、抱き心地にこだわった、ふわふわな体毛やペットの鳴き声など、まるで本当に生きているような心臓の鼓動までも感じることができる、超リアルさを追求した。第１弾の展開にあたっては、20代〜70代の男女計2,575人を対象に「ペット飼育に関するアンケート調査」を実施。その結果、猫好きの９割がペットを飼えない家庭環境、動物アレルギーなどの猫を飼えない事情が判明。こうした人たちに、新しいペットとの生活を提案する。

香川県は２月21日、台湾第２の都市、台中市と高松を結ぶ定期チャーター便の就航が決まったと発表した。運航するのは台湾の新興航空会社、スターラックスで、３月31日から水・金・日、週３往復する。座席数は188席。需要が増大している台湾からのインバウンド（訪日外国人）向けで、いずれも高松に昼ごろ到着する。

NHKが１月から２月にかけて首都圏の１都３県と、人口が10万人以上の市の合わせて97の自治体に対し、公営墓地について実施したアンケート調査によると、複数の遺骨を合同で納める「合葬墓」が36施設に上り、この20年で４倍に増えたことが分かった。
都立霊園が２から８施設に増加し、横浜市やさいたま市、千葉市なども新たに合葬墓を整備したことで収容できる遺骨の数が20年間で38万体分増えていた。
合葬墓は家族や親族が入る一般墓に比べて費用の負担が軽く、個人による管理も不要となるのが一般的。また、遠く離れて暮らす子ども、孫たちに墓守りを強いることはしたくないとの、親世代の想いがうかがわれる結果だ。また、自治体側も少ない面積の土地により多くの遺骨を収容できる利点がある。

米医療機器大手のアボット・ラボラトリーズ日本法人と量子科学技術研究開発機構（QST）は２月21日、血液から認知症診断する共同研究に合意したと発表した。進行の度合いを判断する目安の指標を開発する。血液による認知症診断が可能になれば早期の治療につながるとみられる。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（所在地：東京都港区）は２月21日、歩道を自動走行するロボットによる配送事業を、東京都心の一部で３月中に開始すると発表した。この配送ロボットは米スタートアップのCartken(カートケン)社が設計し、三菱電機が日本仕様にしたもので、長さ71cm、幅46cm、高さ60cm。最大積載量は20kg、時速5.4km。サービス提供エリアの利用者が専用アプリで注文すると、ロボットが待機場所から店まで商品を取りに行き、指定場所まで配達する。ウーバーイーツのロボット配送サービスは米国に続き２カ国目。

財務省が２月21日公表した１月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆7,583億円の赤字だった。貿易赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月に比べ49.9％縮小した。全体の輸入額は前年同月比9.6％減の９兆909億円だった。減少は10カ月連続。輸出額は同11.9％増の７兆3,326億円。増加は２カ月連続。輸入は資源関連（原油9.2％減、液化天然ガス28.8％減、石炭43.2％減）が軒並み減少し、全体を押し下げた。

ダイハツ工業は２月20日、滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で３月４日以降、一部の車種の生産再開を検討していることを明らかにした。生産再開するのは２月16日、国土交通省の出荷停止の指示が解除された「ロッキー」のガソリン車、トヨタ自動車ブランドの「ライズ」のガソリン車、SUBARUブランドの「レックス」の３車種。
同社では２月12日、京都工場で一部の車種の生産を再開しているほか、26日に子会社のダイハツ九州の大分工場で一部車種の生産を再開する予定。

奈良教育大学、福島大学などの研究チームは２月20日、国の天然記念物「奈良のシカ」（ニホンジカ）の血縁関係を調べた結果、奈良市外のシカが山間部などに流入し、交配が進んでいることが分かったと国際学術誌に発表した。地球温暖化に伴い冬を越す個体が増え、生存や繁殖のためにえさを求め行動範囲が広がったことが要因としている。京都府や三重県などの地域のシカが進出しているという。
奈良公園周辺の「保護地区」と、その周囲に広がる奈良市の山間部の「管理地区」双方のエリアのおよそ170頭の体の一部やフンなどを集め、遺伝子の配列を調べた。

不動産経済研究所のまとめによると、１月に発売された新築マンションの平均価格は、東京23区で前年同月比36.7％高の１億1,561万円の高値となったほか、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏で同22.2％高の7,956万円だった。このうち、千葉県は同63％高の6,592万円、神奈川県は同14.6％高の6,297万円だった。一方、23区を除いた東京都内は5,288万円で同9.7％、埼玉県は4,989万円で0.2％それぞれ下落した。