大阪高等裁判所は１月30日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏（当時54）の妻、雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、大阪地裁の１審とは逆に、国が文書の存在も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡した。
大阪高裁の牧賢二裁判長は「不開示を決定した時点で事件の捜査は集結していて、捜査に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない」と指摘している。

国際オリンピック委員会（IOC）は１月30日、スイスのIOC本部で３月に行われる会長選挙に向けて、７人の候補者が非公開で投票権を持つIOC委員にプレゼンテーションを行った後、候補者が１人ずつ10分程度、記者会見した。
日本人として初めて立候補した渡辺守成氏は、IOCを、「政治からの独立を保ったまま、世界スポーツ機関に改め、活動の幅を広げる」考えを打ち出した。渡辺氏は2024年12月に発表した公約で、世界の５大陸の５つの都市で同じ時期に夏のオリンピックを共催する構想を掲げており、今回「それぞれのスポーツにとって最良の条件を提供し、開催国の財政負担を減らし、大会の放送や商業的機会のより大きな可能性を提供する」と述べた。

厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61％増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。

トランプ米大統領は１月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック)」の米国内事業を米国側との合弁とする事業継続案をめぐり、米マイクロソフトが交渉していることを認めた。米国の法律で事実上のサービス禁止を命じられたTikTok。トランプ氏は禁止措置を猶予する大統領に署名。米国側が50％の所有権を持つ救済策を示している。

ダイハツ工業、トヨタ自動車、スズキの３社は、ダイハツの認証不正問題を受けて開発を一時中断していた電気自動車（EV）軽商用車の共同開発を再開した。ダイハツとスズキの軽自動車づくりの技術と、トヨタの電動化の技術を活用して車両を開発。2025年度中に発売する。生産はダイハツが担い、販売は３社がそれぞれのブランドで販売展開する。
物流の2025年度問題を背景に、配送向けの軽自動車の需要の高まりを受け、各社はEVの軽商用車に着目。三菱自動車は2022年に生産を再開しているほか、ホンダも2024年10月に販売開始している。

新幹線の検査車両「ドクターイエロー」（愛称）のうち、JR東海が保有する車両が１月29日、引退した。同日、博多駅を出発し、最後の検査走行を終えて午後６時前に東京駅に到着すると、最後の姿を見ようとホームに集まった多くの鉄道ファンが出迎え、別れを惜しんだ。
JR西日本が保有するもう一つの車両は2027年をめどに引退する予定で、それまでの間は両社が共同で運行することになっている。引退した後は、営業車両に専用の機器を取り付ける形で検査を行うという。

福井県立大学は４月に国内初の恐竜学部を開設、始動する。全国でも異例の同学部は、同県立恐竜博物館との連携を前面に打ち出し、恐竜化石の発掘・研究で数多くの実績を持つ恐竜王国・福井県として、多様な協業を人材育成につなげる。

トヨタ自動車が１月30日発表した2024年の世界販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で前年比3.7％減の1,082万1,480台だった。この結果、2024年の世界販売台数で902万台余にとどまったドイツのフォルクスワーゲンを上回って、５年連続で世界首位となった。
トヨタグループが前年を下回ったのは国の認証取得の不正問題やリコールで一部車種の生産が停止し、日本国内の販売台数が前年より20％近く減少したことなどが要因。一方、海外では北米やインドなどでの販売が好調で、世界全体として４年連続で1,000万台を超えた。

岩谷産業は１月29日、大阪・関西万博の期間中、大阪中心部と万博会場の間で運航される、脱炭素に向け新たに開発した水素燃料の旅客船「まほろば」を報道陣に公開した。まほろばは全長33ｍ、定員は最大150人。130キロの水素を装填することが可能。船の速さは10ノット、時速およそ20キロで運航する予定。
万博期間中、週に３日、大阪・中之島ーUSJの海の玄関口となる「ユニバーサルシティポート」ー万博会場・夢洲のルートで運航される。

政府は災害対策強化のため、令和８年度中の「防災庁」設置に向けて１月30日、有識者会議の初会合を開いた。事前防災の強化や、早急な抜本施策の必要性が指摘される避難所の環境改善などについて議論が進められた。今後、有識者会議は会合を重ね、今夏をめどに施策の方向性を取りまとめられる予定。政府をこれを踏まえて、防災庁の具体的な役割や権限を固めたい考え。
会合には地震防災が専門の名古屋大学の福和伸夫名誉教授はじめ、研究者やボランティア団体の代表らおよそ20人のメンバーが参加した。