11月に東ジャワ州スラバヤで初の国際農業機械展
第一次産業の育成に目を向けたインドネシア政府の方針を受け、11月に東ジャワ州の州都スラバヤで同国初の国際農業機械展が開催される。外国製を中心に農業機械から肥料、種子まで農産物生産に必要な機器類、資材を展示する。先端技術、伝統農法の改良版などソフト面も展示対象とし、同国内の官民の農業関係者に紹介する。
主催はコメ、トウモロコシなどを中心に同国最大の農業州の東ジャワ州政府。農業省、工業省、投資調整庁など政府関係省庁も同州での開催を支持し、後援する。会期は11月12日から３日間。
当初、割高な日本製機械に対しては敬遠する空気があったが、割安な他国製品の品質に問題が多く、農業生産を効率的に拡大するため、生産性の高い日本製品への関心が高まり、主催者は日本の関係業界の積極参加を期待している。
関税の隔たり埋められず 第５回RCEP会合閉幕
日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の第５回交渉会合が６月27日、シンガポールで閉幕した。関税をなくす品目の割合(自由化率)など関税撤廃・削減の進め方を巡り、先進国と新興国の意見の隔たりは埋められなかった。16カ国は８月にミャンマーで開く閣僚会合での合意を目指している。
日本の味を広州に 食品食材の国際展覧会開幕
中国・広州市で６月26日、食品や食材の国際展示会「第３回広州国際食品食材展覧会」が開幕した。日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務局はジャパンブースを出展。食品大手のキッコーマン(千葉県野田市)、みその製造販売のマルサンアイ(愛知県岡崎市)の中国現地法人、丸三愛食品商貿(上海)など、日系企業11社が参加し、日本の食品のおいしさや安全性をアピールしている。
在広州日本総領事館の協力の下、ちらし寿司やサーモンのあぶり寿司などの調理デモンストレーションを行い、多くの来場者が試食しようとブース前に列をつくっていた。
日・イが第２回「インドネシア流通政策対話」を開催
日本の経済産業省とインドネシア商業省は６月20日、インドネシア・ジョクジャカルタで第２回「インドネシア流通政策対話」を開催した。日本の経済産業省から寺澤商務流通保安審議官ほか、インドネシア商業省からスリ・アグスティーナ国内流通総局長ほかが出席した。また、これに続いて行われた官民フォーラムでは日本側は民間企業など２社２団体、インドネシア側は民間企業など１社５団体がそれぞれ出席した。
寺澤氏は前回の対話以来、さらに外資に対する規制が強化されていることを指摘しつつ、外資の流通業に対する出資規制やローカルコンテント要求の撤廃を要請した。これに対してスリ総局長は、指摘事項については政府内に持ち帰って検討する旨述べたうえで、次回局長級対話の前に今秋をメドに実務者レベルの対話を行い、討議することを提案した。
官民フォーラムでは日本側から大手コンビニエンスストア、のファミリーマートがインドネシアでの事業活動を紹介し、インドネシアの物流網改善や雇用拡大に貢献していくことを表明した。
上海で約60社が安心・安全な日本食品をアピール
中国・上海市長寧区の「上海世貿商城(上海マート)」で６月20日、日本の輸入食品を中国の業者や消費者にPRする「日本輸入商品展示商談会」が開かれた。この展示商談会には日本国内の食品関連業者を中心に約60社が出展。中国の外食・小売店約200社の300人余りが会場を訪れるなど日本“食”への関心の高さをうかがわせた。
展示商談会を主催した食品商社の国分(東京都中央区)の担当者は「中国の消費者に安心・安全な食品を届けるとともに、中国進出を検討する日本企業の販売ルートをつくる支援していきたい」と語っている。NNAが報じた。
良好な労使関係を討論 西ジャワ州で金属労協セミナー
日系企業とインドネシアの労組幹部が、労使関係の改善を目指した全日本金属産業労働組合協議会(ＪＣＭ)主催の「第５回インドネシア労使ワークショップ」が６月17日、西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地内で開かれた。日系企業の経営者や人事・労務担当のインドネシア人社員など約120人が参加。基調講演や質疑応答を通じて良好な労働環境の構築について議論を深めた。
会場には労働移住省労使関係局長も駆けつけ、ワークショップの開催に祝辞を述べた。また、インドネシア金属労連(FSPMI)など産業別労働組合の幹部らを招き活発な討論を展開した。地元メディアが報じた。
基調講演ではブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステートの小尾吉弘副社長が「経営者の視点から見たインドネシアの労使関係の課題と経営者の役割」をテーマに話した。また、労組側からはFSPMIのサイド・イクバル会長が労働者から見た労組関係の問題点を解説した。
笑顔で想い出紡ぐ JJSで生徒ら約1200人が体育祭
インドネシアバンテン州南タンゲランのジャカルタ日本人学校(JJS)は６月14日、第45回体育祭を開催した。今回のテーマは「笑顔」。小学１年生から中学３年生までの児童・生徒約1200人が参加。緑、赤、青、白、黄の５組に分かれて、様々な競技で走・跳力や、組体操など団体競技でチームワークを競い、児童・生徒が一丸となった気迫の籠った応援合戦をはじめ、熱戦を繰り広げた。じゃかるた新聞が報じた。
開会式には在インドネシア日本大使館の島田順二公使や、齋藤稔校長が今回のテーマに掲げた“笑顔”に絡めた激励の言葉を贈った。体育祭終盤、午後２時ごろから激しい雨に見舞われ、競技が中断。生徒らの願いも空しく、30分後に残り３種目を残して、体育祭としては初の中止が決定した。だが、グランドでは様々な競技を通じ児童・生徒、教師、保護者が一体化し、想い出深い１日となった。
東京・代々木公園で「ASEAN FESTIVAL 2014」
東京・代々木公園イベント広場で６月14、15の両日、「ASEAN FESTIVAL2014」が開催された。いま世界中で注目のアジア、ASEAN各国の「食」「文化」「エンターテインメント」「観光」の４つの視点からその魅力を紹介。日本国内に店舗を持つASEAN関連料理店やASEANに関する商品取り扱い店舗、企業、ASEANに関する事業を行っている自治体、団体、NGO、NPOによる約70のブースが出店する多彩なイベントとなった。グローバルニュースアジアなどが報じた。
14日の開会式にはブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナムなどの代表、日本アセアンセンターの大西克邦事務総長、外務省の石川和秀南部アジア部長らが列席した。ステージではデワンダルダンスカンパニーがインドネシアのジャワ伝統民族舞踊を披露、会場の雰囲気を盛り上げていた。
中央ジャカルタで第６回オールジャパン協力会議
インドネシア各地の日本在外公館と日本人会の代表が集まり、今後の日本・インドネシア２国間の関係を話し合うオールジャパン協力会議が６月10日、中央ジャカルタの在インドネシア日本大使館で開かれた。今回で６回目を迎えた同会議では４月に行われた総選挙と、７月に行われる大統領選挙が２国間関係に与える影響などが話し合われた。
政治、経済、領事、広報文化の４つのセッションに分けて協議。政治では大統領選挙へ立候補しているジョコ・ウィドド、プラボウォ両陣営の政策が日本に与える影響について活発な議論が繰り広げられた。経済では現在、大卒者移住にしか発給されない滞在ビザ(KITAS)の発給要件緩和を促すことにより、日本人技術者がインドネシアで就業しやすくすることなどを話し合った。領事セッションでは各地の医療事情、広報文化セッションでは文化の「ＷＡ(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」などについての現状報告があった。じゃかるた新聞が報じた。
東経連が台湾企業の「社員旅行」照準に誘客策
東北経済連合会(東経連、仙台市)は2014年度から台湾の企業に東北地方への「社員旅行」を呼びかける取り組みを始めた。11月に開かれる「台湾国際旅行博」に職員を派遣。各国の旅行会社や行政関係者がＰＲ合戦を繰り広げるこのイベントで、東北７県(青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟)の様々な食材の安全性をアピールしたり、被災地を見て回る「復興ツーリズム」を紹介する。
東経連によると、台湾では成績が優秀な社員に日本旅行をプレゼントする企業もあり、旅行先に落とす旅行関連マネーも多額に上るという。読売新聞が報じた。