国交省と公共事業省が「道路・下水道セミナー」
　国土交通省と公共事業省は１月28日、日本とインドネシアのインフラ整備の現状や取り組みの情報を共有する「道路・下水道セミナー」を開催した。セミナーは道路部門と下水道部門に分かれて開催。
　日本から高速道路や長大な橋の建設に関わる技術者、自治体で浸水対策や下水道対策に取り組む職員らが発表した。インドネシア側からジョコ・ウィドドジャカルタ特別州知事が洪水対策の一つとして提案している多目的地下トンネルの有効性に関する質問が日本側に出された。日本側は首都圏のインフラ整備の協力強化を強調、インドネシア側は今後も多くのインフラ計画が見込まれていることから、一層の投資を呼び掛けた。

若手元日本留学生のＫＡＪＩ発足３周年に100人参加
　30～40代の若手元日本留学生らが、日本というつながりを生かして機動的に活動できるネットワークをつくりたいとして結成した、インドネシア日本同好会(Komunitas Alumni Jepang di Indonesia＝ＫＡＪＩ)は１月26日、2010年１月の発足から３周年を迎えたことを記念する会合を開いた。この会合には元留学生や在留邦人などＫＡＪＩメンバーのほか、大使館職員や日本人駐在員など約100人が南ジャカルタの日本食レストラン「鳥元」に集まった。
　ＫＡＪＩは留学という共通点や日本での経験を生かして、ビジネス機会の創出や文化交流、社会貢献など様々な活動を、メンバーそれぞれが率先して展開してきた。その結果、日本に派遣された研修生や日本語の学習者、在留邦人らが現在、メーリングリストに約1600人が参加している。東日本大震災の際には発生２日後から募金活動を始めたほか、昨年は日系企業が集積する西ジャワ州ブカシ県チカランで「桜祭り」を開催している。
　今後は、インドネシア人から見た日本の良さを草の根レベルでインドネシア人へ向けて発信するという目標を遂行するために、日本大使館など各機関と連携を深めながら、より具体的な成果を目指して活動を拡大していく方針だ。

国交樹立55周年の節目で飛躍誓う ＪＪＣ新年会
　ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)は１月15日、南ジャカルタのホテル・ムリアで新年会を開いた。会員企業や個人会員ら約320人が出席、今年がインドネシアと日本が国交を樹立して55周年の節目の年であることを認識して、両国関係にとっても飛躍の年になることを願った。
　冒頭には昨年に続き、ＡＫＢ48のジャカルタの姉妹ユニット、ＪＫＴ48のメンバーが登場し、歌と踊りを披露、華々しくオープニング。開会のあいさつで水野正幸理事長は、法人部会員が496社、個人部会員が103,100人に達し、過去最多の規模になっていることを報告。昨年10月に日本・インドネシア両政府が合意した首都圏投資促進特別地域(ＭＰＡ)マスタープランや10回目となった三都市親善スポーツ大会など昨年の活動を振り返った。
　アトラクションの餅つきでは、ＪＫＴのメンバーたちも参加。その後も大江戸助六流ジャカルタ太鼓クラブ、ヤマハ・ヤングボーイズが演奏を披露、賑やかな催しとなった。

日本企業20社がＧＩにアンテナショップ開設
　日本各地の中小企業20社が１月10日、約40の多彩な日本産加工食品を売り込むために、中央ジャカルタの高級モール「グランド・インドネシア(ＧＩ)」東館地下のスーパー内に、アンテナショップ「ジョイ・フード・ジャパン」を開設した。３月９日までの２カ月間、商品を周知するとともに、反応や評価を国やメーカーにフィードバックし、今後の本格的な輸出展開に生かす。
　取扱商品は海苔製品、せんべい、麺、茶、ふりかけ、わらび餅などで、現地スタッフが商品の説明にあたり、一部商品の試食もできる。農業従事者が加工や流通にも関わる農業の「６次産業化」を推進する日本の農林水産省が、輸出拡大を図るための販売拠点構築の一環として経費を補助している。
　参画している中小企業は海外流通に携わる専門部署がない場合がほとんどで、検疫や輸入登録など制度面の障壁や現地の輸入業者を見つける難しさがあり、独力での市場参入には二の足を踏みがちだ。今回のＰＲを通じて、有望視されるインドネシア市場への参入の足掛かりにしたい考え。

　大阪港振興協会、大阪港埠頭は12月10日、ジャカルタ、シンガポールに港湾視察団を派遣した。ジャカルタでは、インドネシア側からアイデアが出されたタンジュンプリオク港－大阪港間で新たに車両積載用のロールオンロールオフ(ＲoＲo)船の往来などについて意見交換した。また、セミナーでは同国港湾関係者らに近畿圏への交通アクセスや西日本への海上輸送の玄関口としての大阪港の優位性をアピールした。現在はコンテナ船が月20便ずつ行き来している。

　日本とインドネシアの経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で訪日、３年間の滞在期間中に国家試験に合格できなかったことなどから帰国した63人と、インドネシア国内の医療機関や日系企業約30社、地場系の医療機関が参加した就職説明会が11月27日、南ジャカルタの保健省保健強化センターで行われた。
　これは、双方のマッチングを探るもので、日本の労働環境や文化に身を置いたという貴重な経験をした人材の再就職をサポートしようと、在インドネシア日本大使館とインドネシア保健省が昨年10月に引き続き企画した。３年間、患者や入所者との接触で対人関係の築き方も養い、日本で過ごし、文化やメンタリティーをある程度分かっている人は、日本人とのコミュニケーションで役に立つ－と語る、参加した日系企業。大使館が把握しているところでは、ＦＴＡで日本に派遣され帰国している人は約200人いる。

　日本インドネシア協会会長の福田康夫元首相を団長とする同協会のインドネシア視察団は12月３日、中央ジャカルタの大統領宮殿でユドヨノ大統領と約50分間、会談した。その後、閣僚と相次いで会談し、今後の両国関係などについて意見交換した。
　今回の視察団は、インドネシアで長年、事業展開する企業の幹部を中心とした構成で、随行員も含めると30人を超え過去最大規模。ユドヨノ大統領は、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の一部加盟国と中国が対立し争う南シナ海問題などアジアでの安全保障関係で、日本が中国、韓国、インドなどと重要かつ戦略的な役割を果たすことに期待を示した。
　

　日本アセアンセンター、在日本インドネシア大使館、インドネシア投資調整庁(ＢＫＰＭ)が共催する投資環境視察団が11月25～29日にかけてインドネシアを視察した。視察団は、インドネシア大使館のバンバン・スハルト公使参事官を団長に、化学、機械、縫製など進出を模索する８社が参加、メディア、主催者などを含め総勢16人。
　一行は首都圏や西ジャワ州バンドンの工業団地や進出企業などを視察。商工会議所(カディン)では、ディディスウォンド副会頭(通信、ＩＴ、放送、技術研究担当)、インドネシア日本経済委員会(ＩＪＥＣ)のソニー・ハルソノ委員長ら約25人と会談した。