「特区民泊」大阪府内7市町村”新規申請受理しない” 2025-09-02アジア, アジア-社会, つなぐfujishima 大阪府は８月28日、府内の34市町村を対象に実施した「特区民泊」調査の結果を公表した。これは府内の市町村に、今後の意向を尋ねたもので、７市町が新規の受け付けを停止するべきだととの意向を示した。府は今回の調査結果を踏まえて、今後の対応を検討する。 府は８月21〜28日に、大阪市と堺市の政令指定都市と八尾市など７つの中核市を除く府内34市町村を対象に、近隣との騒音やごみ対策などでトラブルが相次ぐ特区民泊について、今後の運営や意向について聞いた。