NTTドコモがインド携帯事業から撤退 出資分売却へ

　NTTドコモはインドの携帯電話事業から撤退する方向で最終調整に入っていることが明らかになった。現地大手のタタ・テレサービシズ(TTSL)の出資持ち分約26％を売却する。TTSLに共同出資する財閥大手、タタ・グループに保有全株式を売却する方向で交渉する。

   同社は2009年にTTSLに約2600億円を出資しインド市場に参入したが、市場の過当競争などで赤字基調が続いていた。また、寡占企業の出現を阻むインド独特の通信行政も事業拡大の大きな壁になった。海外事業の中核と位置付けたインドからの撤退により、成長戦略の練り直しを迫られることになる。

インドネシアのPLNは2015年LNG火力発電を2倍に

　インドネシアの国営電力PLNは、液化天然ガス(LNG)の火力発電量を2015年に14年比で2倍に増やすことを明らかにした。石油に比べ安価な国産天然ガスを増やし、一部輸入もする方針だ。ジャカルタポストなどが報じた。PLNは輸入費用がかさみ貿易収支悪化の要因になっている石油への依存を減らし、安い天然ガスへのシフトを進めるのが狙い。

PLNによると14年のLNGの必要量は28カーゴ(１カーゴ＝約６万㌧)。これを15年には56カーゴ、16年には60カーゴまで増やす。東カリマンタン州ボンタンやパプア州タングーから調達するが、必要量は確保できないため、PLNは石油ガス上流監督機関SKKミガスに国産LNGの国内割当量を増やすよう求めている。

神戸製鋼 インドのFLSとペレットプラントで契約

　神戸製鋼所とインドのエンジニアリング会社FLSmith Privete Limited(インド・チェンナイ市)は4月23日、神戸製鋼が保有する鉄鉱石の事前処理技術である「KOBELCOペレダイジングシステム」に関するライセンス契約を締結したと発表した。これによりFLSはインド国内で同プロセスを活用したプラントのマーケティング、設計および建設が可能になる。KOBELCOペレダイジングシステムは、鉄鉱石を粉砕し丸めたペレットを傾斜した回転型焼成炉(ロータリーキルン)で球状に焼き固める鉄鉱石の事前処理技術。

JBICがエンケイと499万㌦の貸付契約4件を締結

　国際協力銀行(JBIC)は4月22日、エンケイ(静岡県浜松市)と総額499万1000米㌦(JBIC分)の貸付契約4件を締結したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資によるもの。今回の融資はエンケイの子会社インドネシアの現地法人PT.ENKEI INDONESIA およびPT.ENKEI MARUTOYO PAINTING INDONESIA、インド法人ENKEI WHEELS(INDIA)LTD並びにマレーシア法人ENKEI(MALEYSIA)SDN BHDが行う自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を融資する。

   エンケイは日本で初めてアルミホイールの製造に成功した企業で、独立系企業として二輪・四輪自動車各メーカーに純正アルミホイールを供給している有力企業。

JALUXと豊田通商 ラオス空港の運営契約を延長

　JALUXと豊田通商は4月22日、ラオスの首都ビエンチャンにあるワッタイ空港の国際線ターミナル運営事業について、ラオスの公共事業運輸省と5年間の契約延長に合意したと発表した。

JALUXと豊田通商は1999年4月、ラオス空港公団とともに、国際線ターミナル運営会社ラオ－ジャパン・エアポート・ターミナル・サービス(L-JATS、資本金100万米㌦＝約1億円)を設立。日本企業が海外で運営する唯一の空港ターミナル運営会社として、ラオス政府との官民連携で15年間にわたって国際線ターミナルを運営してきた。これにより年間旅客数は運営開始時の10万人から2013年には79万人に増加し、今後5年間で100万人に達する見込みだ。

ヤクルトが販路拡大へ東ジャワ州で第2工場竣工式

　ヤクルトの現地法人ヤクルト・インドネシア・プルサダ(YIP)は4月21日、東ジャワ州モジョクルト県で第2工場の竣工式を開いた。同工場で生産された商品は主にジャワ島東部、カリマンタン島、スラウェシ島、バリ島へ供給される。同社ではこれにより、インドネシア国内全土へ販路の拡大を進める。2月に生産開始された第2工場は当初60万本だったが、すでに120万本まで増加しており、将来的に第1工場の365万本と同規模の生産量を目指す。地元紙が報じた。

　ヤクルトの2013年3月期決算では、地域別飲料食品部門でアジア・オセアニア地区が95億9500万円の営業利益を上げ、日本国内の95億4700万円を上回った。この好業績をけん引しているのがインドネシアと中国だ。インドネシアでは08年度以降、販売本数が前年度比20％以上の増加を続けている。これを支えているのが地場のヤクルトレディーで、13年8月末時点での4270人からその後、5140人に増員している。

住友商事がベトナムで3カ所目の工業団地を検討

　住友商事はベトナムで同社3カ所目となる工業団地の建設を検討している。同社は現在、北部に2カ所の工業団地を展開しているが、3カ所目については、南部も含めて全土を対象として候補地の調査を進めているという。ＮＮＡが報じた。

　同社が展開するベトナムの工業団地はハノイのタンロイ工業団地(TLIP)と北部フンイエン省の第2タンロン工業団地(TLIP2)の2カ所。TLIPは第3期まで拡張を行い総面積は274㌶。オフィスやレンタル工場への入居企業などを含め約100社が拠点を構えている。TLIP2は第1期の220㌶が完売し、現在は約40社が入居。第2期の126㌶は今年販売を開始した。

カシオがタイで電卓・電子辞書の新工場建設

　カシオ計算機は4月22日、時計の生産拠点であるカシオタイで、新たに第三工場を建設し、6月から電卓、10月から電子辞書の生産を開始すると発表した。場所はカシオタイの既存工場がある東北部ナコンラチャシマ県。新工場は鉄骨1階建てで、延べ床面積は9960平方㍍。フル稼働時の月産能力は110万個で、将来の増産や新規品目にも対応できるよう拡張性を持たせたレイアウトに設計している。

　同社は各生産拠点間でのリスク分散と、今後拡大する海外需要への対応を目的に、カシオタイの将来的な機能拡張を視野に入れ、2012年に同社を約14万平方㍍の敷地を有する現在の地に移転。プラスチック成形から組み立てまで一貫して生産する時計工場として強化していた。今回多品目でのさらなる安定供給を図るため、同社に第三工場を新設し、新たに電卓、電子辞書の生産を開始することを決めたもの。　

ソニーが上海自貿区で家庭用ゲーム機の新会社を検討

　ソニーが中国での家庭用ゲーム機の販売に向けて、中国(上海)自由貿易試験区(上海自貿区)に新会社の設立を検討しているもようだ。上海企業とともに自貿区に合弁会社を設置し、ソニーの「プレイステーション(ＰＳ)」を販売するとみられる。東方早報が報じた。

　ソニーの平井一夫社長は2013年11月に上海市で開かれたソニー製品を紹介する「ソニー・エキスポ2013」の際、上海自貿区への進出を通じて、中国の家庭用ゲーム機市場に参入する意欲を明らかにしている。また、上海自貿区では規制緩和の一環として、外資企業によるゲーム機の生産販売を認める措置を盛り込んでおり、4月に入ってからはゲーム機の生産販売に関する実施細則を公布している。

NTTコム マレーシア4カ所目のデータセンター運用開始

　NTTコミュニケーションズは4月22日、マレーシアで4カ所目となるデータセンターが23日から運用開始すると発表した。この第4データセンターはITの中核都市サイバージャヤにあり、サーバールームの面積が約3900平方㍍で、サーバーを搭載するラック約1000台分の広さとなる。すでに稼働中のデータセンター3カ所の合計台数に匹敵する規模。4階建てのサーバー棟に加え、5階建ての大規模オフィス棟も併設している。