2017年操業開始目指し国内３社が精錬所建設を計画
　インドネシアで新鉱業法の施行に伴い、2017年を期限に国内企業へ精錬所設置を義務付けている問題で、精錬企業３社が建設準備を進め、17年の操業開始を目指していることが分かった。この３社はインドスメルト、ヌサンタラスメルティング、国営資源大手アネカ・タンバン。エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長が明らかにしたもの。ただ、規制を強化したインドネシア政府に対し、フリーポートやニューモントの米系企業は反発を強めている。

フィリピン大手不動産アヤラがミャンマーで住宅開発
　フィリピン大手不動産アヤラ・ランド(ＡＬＩ)がミャンマーで住宅開発に乗り出す。フィリピンのメディア、ＧＭＡ電子版が４月７日伝えた。アヤラ・ランドはミャンマーの流通企業と提携して高層住宅を開発、年内の完成を目指す。開発費用として3000万米㌦(約31億円)を見込んでおり、アヤラが1000万米㌦を投じる。提携企業や開発計画の詳細は明らかにされていない。アヤラ・ランドはフィリピンのスペイン系財閥アヤラ・グループの中核企業。

東南アジアで生活向上支える日本式の低温物流広がる
　日本式の低温物流がシンガポール、マレーシア、タイなど東南アジアに広がりをみせている。冷凍食品大手、冷凍倉庫大手、物流・宅配大手など日本企業の低温物流網が、市民生活の利便性を飛躍的に向上させつつあることで、現地の物流企業にも意識改革を含め好影響を及ぼしている。トラックに全地球測位システム(ＧＰＳ)やセンサーを付けて遠隔監視したり、運転手を徹底教育したりと配送サービスの質を高めて顧客をつかむ。コンビニエンスストアや外食産業の普及を促し、いまや日本式の低温物流が東南アジアの多様な食の楽しみを求める中間層のニーズに応えているといっても過言ではない。
　アジアでは現在、クーラーボックスをトラックに積むだけだったり、節約のため冷凍・冷蔵庫の電源を切っていたりする業者も多いという。例えば、タイでは温度をほぼリアルタイムで監視する発想はない。熱帯だけに温度管理は難しく、緻密な日本式物流は強みを生かせる。アジアのコンビニは日本と比べて冷蔵・冷凍食品の比率が低く、常温の食品や雑貨が多い。物流の発展につれて品揃えが改善すれば、より消費者の支持は高まるとみられる。

自動認識システムのサトーがフィリピンに駐在員事務所
　バーコードなど自動認識システム大手のサトーホールディングス(東京都目黒区)は４月２日、１日付でサトーの販売子会社SATO Pacific Pte.Ltd(シンガポール、以下SAP)は、フィリピンに駐在員事務所を開設したと発表した。場所はマニラ首都圏マカティ市。サトーは1993年からフィリピンで、小売店などの商品に値札を貼るハンドラベラーや、工場での生産管理や物流で使われているバーコードプリンターを現地代理店を通じて販売し、現在は４社と契約しているという。ＳＡＰはこのほか、韓国に駐在員事務所を設けている。

日本板硝子 ベトナムに超薄板ガラス用ラインを新設
　日本板硝子(東京都港区)グループは４月７日、ベトナムにおいて超薄板ガラス(ＵＦＦ)用フロートラインを新設し、６月から生産立ち上げを行い、本年度下期から本格生産に入ると発表した。設置場所は100％子会社の「ＮＳＧベトナムスペシャルグラス(ＶＳＧ)社」敷地内。
　今回の新設により、同社グループの超薄板ガラス(ＵＦＦ)用フロートラインは、日本国内の舞鶴工場(京都府舞鶴市)１基、ベトナム１基の２基体制となる。同社のＵＦＦはスマートフォンなどに使われるタッチパネル用などが主要途で、東南アジア地域でも需要が急拡大している。

新生銀行 ベトナム大手商銀と業務提携 企業の進出支援
　新生銀行は４月７日、ベトナムの大手民間商業銀行Militayy Commercial Joint Stock Bank(以下、「MB Bank」)と法人向け業務に関する業務提携契約を３月26日付で締結したと発表した。第二次中期経営計画における海外戦略の一環として実施するもので、今回の提携により法人顧客のベトナム進出支援や同行の事業機会の拡大を図る。MB Bankは総資産でベトナム第５位の大手銀行。

西武信用金庫 ベトナムの工業団地に500万円を出資
　西武信用金庫は３月25日、ベトナムのホーチミン市に建設する日本の中小企業向け工業団地の運営会社に500万円を出資したと発表した。工業団地には10月から約20社が入居できる。西武信金は海外進出を希望する取引先に候補地として紹介し、工業団地に進出する際に必要な資金を融資する。出資を通じて工業団地の詳しい情報を入手できるため、融資審査に必要な時間を短縮できるといったメリットがあるという。

レカムがミャンマーに海外３カ所目のＢＰＯ拠点設立
　中小企業に対する情報通信関連商品・サービスを提供するレカム(東京都千代田区)は４月４日、海外での事業拡大戦略の一環として、10月を目途にミャンマーに第３のＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業拠点となる現地子会社を設立すると発表した。ＢＰＯ事業の海外拠点としては中国の大連市および長春市に次ぐもの。また、その子会社で雇用予定の人材に対する日本語教育のため、ミャンマーのヤンゴン市に「レカム日本語教室」を開講することも明らかにした。期間は４月７日から半年間の予定。
　ミャンマーのＢＰＯ事業の進出例はまだ少ないため、同国へいち早く進出して先行者としてのノウハウを蓄積し、後続他社に対する優位性を構築するのが狙い。

三井物産 マレーシアで世界最大級の石炭火力発電事業
　三井物産がマレーシアで最先端技術を取り入れた世界最大級の石炭火力発電所を建設・運営する見通しとなった。総事業費は約3600億円。出力100万㌔㍗の設備２基を建設し、主要機器は東芝とＩＨＩが納める。ミャンマーの石炭火力発電事業計画では三井住友銀行の融資が内定。日本の重電大手が建設に関わる。日本経済新聞が報じた。

独ボッシュ イ工場年内稼働 アジア事業売上高倍増へ
　自動車部品世界大手のドイツのボッシュはアジア太平洋事業の売上高を2020年までに倍増させる。日系メーカーの進出が続くインドネシアなどに生産拠点を整え、売上高を13年実績の２倍の222億ユーロ(約３兆1500億円)にする。ボッシュは現在、インドネシア初の工場を建設中で、年内に稼働させる。
　タイでも13年末から第２工場を稼働させ、ブレーキ部品などを生産している、インドでも１億6000万ユーロを投じて、年内に制御ソフトの研究開発拠点を拡充する。日本経済新聞などが報じた。