インドネシア日産自動車の15年販売目標は５万台
インドネシア日産自動車(NMI)は、低価格ブランドの「ダットサン」を除く2015年の販売目標台数を５万台に設定している。経済の停滞で15年は市場の低迷が予想される中、ほぼすべてのモデルを刷新するほか、新車投入で消費者の購買意欲を喚起し、目標の達成を目指す。また、ピックアップトラック「ナバラ」の最新車種を投入する。「ナバラ」の１カ月当たりの販売台数は150台を見込む。これにより、ピックアップ市場の15～20%のシェア獲得を狙う。
NMIの2014年１～11月の販売台数は３万2049台(ダットサン除く)だった。インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)は15年の新車販売台数を14年とほぼ横ばいの120万台との見通しを立てている。ビスニス・インドネシアが報じた。
インド自動車各社 １月から値上げ ホンダ最大６万ルピー
インドの自動車各社は、物品税の引き下げ措置の終了を受け、１月から値上げに踏み切った。自動車市場の回復が遅れる中、消費者の買い控えが懸念される。タイムズ・オブ・インディア電子版が報じた。
最大手マルチ・スズキは小型ハッチバック「アルト」を最大に１万ルピー(約１万9000円)、小型車「スイフト」を２万ルピー、小型セダン「ディザイア」を２万5000ルピー以上値上げする。最終的な価格は近く発表されるという。ホンダカーズインディア(HCIL)は１月５日から最大６万ルピーの値上げを実施している。値上げ幅は小型ハッチバック「ブリオ」が１万5000～１万8000ルピー、小型セダン「アメイズ」が１万9000～２万6000ルピー、中型セダン「シティ」が３万3000～４万8000ルピー、スポーツタイプ多目的車(SUV)「CR-V」が６万ルピーとなっている。多目的車(MPV)「モビリオ」については現在調整中。
レアアース「もう中国に頼らない」 各社が対応策
中国政府によるレアアース(希土類)輸出枠の撤廃が明らかになり、2010年に始まった輸出規制問題は節目を迎えた。中国が輸出を抑えている間、日本企業は代替技術の開発を進める一方、レアアースの使用を減らす取り組みを推し進め、影響は限定的なものにとどまった。また、これらと併せて中国以外からレアアースを確保する動きを活発化させ、調達先も見つかった。ホンダは13年、使用済みハイブリッド車用電池からレアアースのリサイクル回収を始めている。
これらの対応策の結果、中国以外からのレアアースの輸入が増え、13年には中国への依存率は６割に下がった。各社はレアアースの使用量の削減に優先的に取り組んだ。その結果、日立産機システムはレアアースを使わない産業用モーターを製品化。トヨタ自動車系特殊鋼メーカーの愛知製鋼も使用料を３割減らした自動車向けモーター用磁石を開発した。こうしてレアアースの国内需要は07年の３万2000㌧から、13年には１万3000㌧に減少イしている。
エアバスがマニラに東南ア初の訓練センター設置へ
欧州の大手航空機メーカー、エアバスは操縦士や客室乗務員、整備士を対象とした訓練センターを年内にもフィリピン・マニラ首都圏に設置する計画だ。東南アジアでは初めてで、世界で本拠のフランス・トゥールーズ、米国・マイアミ、ドイツ・ハンブルク、インド・ベンガルール(バンガロール)、中国・北京に続き６カ所目となる。ビジネスミラーなどが報じた。フィリピン民間航空庁(CAAP)のホチキス長官が明らかにした。同訓練センターには近・中距離向けの「A320」型機に加え、長距離運航が可能な「A330」型機、「A340」型機のシミュレーション機が設置される予定という。
シャープ 冷蔵庫・テレビの一部生産を国内に切り替え
シャープの高橋興三社長は１月６日、中国で生産して日本に逆輸入している冷蔵庫やテレビなどの一部の生産を国内工場に戻す方針を明らかにした。円安の加速により採算性が悪化しているためで、2014年10月末の日銀による追加金融緩和の決定後、検討を進めていたもの。
シャープは八尾工場(大阪府)で350㍑以上の大型冷蔵庫を、栃木工場(栃木県)で60㌅以上の大型テレビを製造し、それ以下は中国で生産して日本に逆輸入している。これら小型の冷蔵庫とテレビの一部を八尾と栃木に移す。中国で生産してきた消費者向け空気清浄機とイオン発生機の一部についても14年末から八尾工場で試験的に製造。今後、これらの生産数量を増やす。「海外工場とのバランスを取り、為替などの動きを見ながら国内に戻したい」としている。
2014年トヨタの中国での新車販売は初の100万台突破
トヨタ自動車が１月６日発表した2014年の中国での新車販売台数は、前年比12.5%増の103万2400台と初めて100万台を突破した。プラスは２年連続。ただ、中国経済の景気減速に伴い市場全体が伸び悩み、目標の110万台超には届かなかった。中国自動車工業協会は14年の販売台数を未公表だが、１~11月では前年同期比6.1%増の2107万9100台となっている。
トヨタ 燃料電池車の全特許無償開放 普及へ異例の対応
トヨタ自動車は１月６日、同社が単独で保有している燃料電池車関連のすべての特許約5680件を無償で提供すると発表した。トヨタの特許を無料で使えるようにすることで、燃料電池車の生産や燃料となる水素ステーション整備を後押しし、燃料電池車の普及を加速させるのが狙いだ。
燃料電池車の開発や生産の根幹となる燃料電池関連の特許の無償提供は2020年末までの期限付きとする。また、水素供給・製造といった水素ステーション関連の特許約70件は無期限で無償提供する。トヨタはこれまで提携先の企業に限って有償でハイブリッド車などの技術の特許使用を認めてきたことはあったが、今回のように不特定の企業などに対して特許を提供するのは初めてという。
インドネシア当局 エアアジア機墜落で航空職員を処分
エアアジア機QZ8510便の墜落事故で、インドネシア当局は１月５日、同便が未認可フライトスケジュールに基づいて運航していたとされる問題に関連し、関係航空職員らを停職処分とした。同時に他にも運航許可に違反している航空会社が見つかった場合、相応の措置を講じる構えを示した。
同国運輸省航空総局のジョコ・ムルジャトモジョ総局長代理は記者会見で、同省が空港と空港管制の幹部らに対し、QZ8501便の運航に「関与していた職員の停職処分」を命じたと発表した。また、ジョコ氏は運輸省が認知しないところでなぜエアアジアが認可外のスケジュールで運航を続けていたのか、捜査を継続していることも明らかにした。
マレーシアに本社を置くエアアジア傘下のエアアジア・インドネシアはすでに、同便が飛行していたインドネシア・スラバヤとシンガポールを結ぶ路線の運航停止処分を、インドネシア当局から受けている。ただ、シンガポール側は同路線には運航許可を与えていたと発表している。AFP BB NEWSが報じた。
パナソニック 円安・人件費高で国内生産に切り替えへ
パナソニックは海外で生産し、日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替え方針を明らかにした。円安の進行や海外の生産拠点における人件費の上昇に伴い、海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。
パナソニックはまずほぼ全量を中国で生産している縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。パナソニックの家電の販売額は5000億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。読売新聞が報じた。
14年海外M&Aは過去最多の557件 アジアで大幅増
M&A助言企業のレコフ(東京)の調査によると、日本企業が海外企業を合併・買収(M&A)した件数が、2014年は前年比11.6%増の557件と過去最多になったことが１月５日分かった。企業業績が回復する中、M&Aでアジアを中心に海外事業を強化する動きが強まっている。これまで12年の515件が最多だった。
14年はアジア企業へのM&Aが231件と、前年比14.3%増の大幅増となった。全体の４割超を占めている。金額ベースでみると、14年は9.3%増の５兆7740億円で、過去５番目の水準になった。買収額トップはサントリーホールディングスによる米ウイスキー大手、ビーム社買収の１兆6000億円、２位は第一生命による米プロアクティブ生命買収の5800億円。時事通信が報じた。