「G7が結束して行動」財務相・中央銀行総裁会議

米国・ワシントンで4月12日、日本が議長国を務めるG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。欧米の金融不安がくすぶる中、「金融システムの安定と強靭さを維持するために、G7が結束して適切な行動を取る用意がある」とする共同声明を採択した。同会議には、日本から鈴木財務相と、9日に就任したばかりの日銀の植田総裁が出席した。

日本 カンボジアの灌漑排水施設整備に24億円の借款

日本政府はカンボジア・プノンペン南西部における感慨排水施設等の改修・整備に係る資金支援として24億8,200万円を限度とする円借款を供与する。これは対象地域の農業生産性の工場を図り、同地域の農民の生計向上に寄与するもの。
同案件は2014年に署名を交わしているが、その後の為替変動等により総事業費が増加したことを受け、追加的に円借款で対応するもの。

日本からウクライナへがれき処理用の建設重機供与

日本からウクライナに建設揚重機が供与され4月11日、首都キーウの近郊イルビンで、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相や在ウクライナ日本大使館の松田邦紀大使ほか、国際協力機構(JICA)担当者など両国の関係者が出席し、引き渡しの式典が行われた。これはウクライナ各地で課題になっている、ロシアによる軍事侵攻で破壊された建物のがれき処理に使用されるもの。今回は重機7台が引き渡された。がれきの撤去にあたる日本からの支援の第一弾。今後さらに10台の重機がイルビンに供与されるほか、南部ヘルソンなどにも送られる予定。

日本 インドネシアの国土強靭化等に436億円の借款

日本政府は、インドネシアの水力発電所建設と災害に対する強靭化促進計画の2件に総額436億2,900万円を限度とする借款を供与する。この内訳はアチェ州の水力発電所、関連送配電施設の建設(プサンガン水力発電所建設計画)(第二期)で136億2,900万円、災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン(第三期)で300億円。
水力発電所の建設により、アチェ・北スマトラ系統の電力需給逼迫の緩和および供給の安定を図る。また、自然災害が頻発する同国で災害への対応能力を高め、強靭な社会・経済の実現に寄与する。

日中外相初会談 林氏,日本人拘束に抗議 対立浮き彫り

林芳正外相は4月2日、北京で中国の秦剛(しんごう)国務委員兼外相と会談した。林氏は3月に北京でアステラス製薬社員の男性社員が中国当局に拘束されたことに抗議し、早期解放を要求した。一方、秦氏は日本が尖端半導体製造装置の輸出規制の厳格化方針を発表したことについて、「悪人(=米国)の手先になるべきでない」と批判した。
ただ、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を目指すことでは一致した。韓国を交えた3カ国の首脳や外相らの協議の枠組みを再び動かす方針を申し合わせた。
だが、米中対立が深刻化する中で、ほかにも対立点は多く、この日の会談でも立場の違いが浮き彫りになった。日本の外相の訪中は2019年12月以来、約3年3カ月ぶり。

林外相 李強首相、外交トップ・王毅氏とも会談
林外相は3月に就任した李強(りきょう)首相と日本の閣僚では初めて面会し、日本人解放を働きかけた。首脳間を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を継続することの重要性で一致した。また、外構担当トップの王毅共産党政治局員とも会った。

日本 インドネシア 高速鉄道整備等に1,300億円の借款

日本政府は、パティんバン有料アクセス道路建設と、ジャカルタ都市高速鉄道の2件を対象に総額1,300億3,800万円を限度とする円借款を供与する。内訳はパティンバン有料アクセス道路建設計画に421億2,000万円、ジャカルタ都市高速鉄道計画(フェーズ2)(第二期)に879億1,800万円。
日本政府はジャカルタ都市高速鉄道を対象に、2017年11月に第一期として円借款を供与(供与限度額700億2,100万円)しており、今回は第二期として継続的に支援するもの。

日本 バングラのインフラ整備3件に1,653億円の借款

日本政府は、バングラデシュの幹線道路整備、鉄道複線化、港湾開発の各計画の3件を対象に、総額1,653億1,900万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①国道1号線のチョットグラムーコックスバザール幹線道路整備計画(第一期)(供与限度額557億2,900万円)②首都ダッカ近郊のジョイでブールーイシュルデイ間鉄道複線化計画(調査・設計の役務)(供与限度額42億2,800万円)③チョットグラム管区コックスバザール県マタバリ港開発計画(第二期)(供与限度額1,053億6,200万円)。これらの産業・生活インフラ整備により、経済発展、物流促進などに寄与する。

日本 印メトロ建設など3件に総額1,268億円の円借款

日本政府は、インドのメトロ建設や生物多様性保全計画など3件を対象に総額1,268億1,400万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①ビハール州パトナ市のメトロ建設計画(第一期)(供与限度額986億1,200万円)②西ベンガル州の気候変動対策のための森林・生物多様性保全計画(供与限度額93億800万円)③ラジャスタン州水資源セクター生計工場計画(第二期)(供与限度額188億9,400万円)。
メトロ建設により、事業完了2年後の2030年には1日あたり1号線で約53.4万人、2号線で約26.7万人の乗客を輸送することが可能となる見込み。生物多様性保全計画では事業完了2年後の2033年には二酸化炭素(CO2)が森林に蓄積されることを見込んでいる。