日韓首脳会談 シャトル外交,安全保障対話再開で合意

岸田首相は3月16日、2022年5月の就任以来初めて来日した韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と首相官邸で約1時間半会談した。両首脳は日韓関係を強化する方針で一致し、両首脳が相互訪問する「シャトル外交」や、外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」を約5年ぶりに再開させることで合意した。
2011年12月に途絶えているシャトル外交「の再開に関し「形式にとらわれず、頻繁に訪問する」ことを確認した。半導体などの安定供給を念頭に、経済安全保障に関する協議を立ち上げることでも合意した。

日本ASEAN友好50周年で女子サッカー交流大会

日本ASEAN友好協力50周年認定事業「JENESYS U-17 Womans Football Memorial Cup」が、3月16〜21日、沖縄県うるま市具志川多種目競技場で開催される。
この事業は日本とASEANの青少年の相互理解と友好促進を目的にASEAN9カ国および東ティモールのU-17女子代表チームを招聘し、U-16日本女子代表およびうるま市選抜女子代表チームを含む合計12チームでサッカー交流・親善試合を行う。来賓として、日本側から元なでしこジャパンの澤穂希氏、宮間あや氏のほか、ASEAN事務所、沖縄県うるま市、日本サッカー協会関係者らが出席する。

日本 ラオス国立大施設,機材整備に25億円無償支援

日本政府は、ラオス国立大学工学部の施設および実験機材の整備に25億円を無償支援する。これは2022年3月に21億500万円を限度とし、無償資金供与することで署名していたものの、その後の物価高騰の影響で計画の整備には資金が不足することから、今回3億9,500万円を追加贈与することを決めたもの。
ラオスの首都ビエンチャンで3月9日、両国政府代表の間でこの旨の交換公文の署名が行われた。

ドイツ首相 初の政府協議で来日 3/18岸田首相と会談

ドイツ政府は3月10日、ショルツ首相が3月17日から日本を訪問すると発表した。18日に岸田首相と会談し、外務・防衛・財務などの主要閣僚を交えて初の政府間協議に臨む。ドイツ経済界からも企業幹部らも同行し、日本との関係強化を目指す。ショルツ氏の来日は2022年4月以来で、首相に就任してから2回目。

日韓首脳3/16会談「シャトル外交」再開確認へ

日韓両政府は3月9日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が3月16〜17日来日し、岸田文雄首相との首脳会談を行うと発表した。この会談で元徴用工をめぐる問題の協議と、首脳が毎年相互に訪問する「シャトル外交」の再開を確認する見通し。岸田首相は「両国の関係強化に取り組む機会としたい」と語った。
ただ、韓国政府の今回の元徴用工問題の解決策には、韓国側が日本に債務支払を求める権利「求償権」の放棄が盛り込まれず、将来的に蒸し返されるリスクは消えていない。2015年に慰安婦問題の「不可逆的な解決」を確認した日韓合意を、韓国政府に”ほご”にされた苦い経験があり、今回もその懸念が残る。

ブータンのデジタル地形図整備に8.8億円を無償支援

日本政府はブータンの「デジタル地形図整備計画」に8億8,000万円を無償資金協力する。この案件には2021年10月22日に7億9,600万円の無償支援を実施することで書簡の署名・交換が行われていたが、今回価格高騰等の事情から、限度額を変更、引き上げられたもの。
ブータンでは近年、気候変動の影響を受け洪水や鉄砲水などの自然災害が増加しており、同国民の人命・生活への大きなリスクとなっている。今回の支援は同国の北中部内陸地域のデジタル地形図整備に充てられる。

日韓首脳会談 3月中に実現へ調整 尹大統領来日へ

日韓両政府は3月中に日本で岸田文雄首相と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の首脳会談を開くことで調整に入った。韓国政府が3月6日、元徴用工問題の解決策を発表したことを踏まえて、韓国の前政権のもとで冷え切っていた両国の関係改善を進める。
日本での首脳会談が実現すれば2018年5月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が来日して以来、およそ5年ぶりとなる。

日本 印ムンバイ湾横断道路建設など406億の円借款

日本政府はインドに2案件で総額406億7,300万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①「ムンバイ湾横断道路建設計画(第三期)」に307億5,500万円、②「ミゾラム州立高度専門がん研究センター設立計画」に99億1,800万円。
①はマハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイ地域を接続する海上道路を建設するための融資。②はインド北東部ミゾラム州の州都アイゾールでがんの予防・検診・治療・研究・人材育成の中核となる州立高度専門がん研究センターを設立するための融資。
インドの首都ニューデリーで2月27日、両国代表との間でこの旨の書簡の交換が行われた。

日本 シリア保健医療サービス強化に6億円の無償支援

日本政府はシリアの「保健医療サービス強化計画(WHO連携)」に対し、6億6,200万円を無償資金協力する。シリアでは長引く紛争の影響でシリア中部のホムス県では保健医療インフラが破壊され、医療サービスの不足が深刻。今回の支援により、医療機材の供与および病院設備等を整備する。
シリアでは2011年3月のシリア危機発生から12年、国民の約90%が貧困層であり、人道危機といわれる状況が続いている。約1,460万人が人道と保護の支援を、約1,220万人が保健医療分野の支援をそれぞれ必要としていると推定されている。