パイオラックス 西ジャワ州の自動車部品工場の開所式
　自動車用の金属・樹脂部品メーカー、パイオラックス(横浜市保土ヶ谷区)は９月12日、西ジャワ州ブカシ県のカラワン工業団地(ＫＩＩＣ)に設けた工場の開所式を行った。自動車や二輪車用の燃料系樹脂成形部品、駆動系金属部品などを生産する。敷地面積は１万5380平方㍍、建屋面積は約4500平方㍍で、今後の生産拡張にも十分対応できるスペースを残している。
　今回の工場建設に先立ち同社は2012年７月、現地法人パイオラックス・インドネシアを設立。資本金は1550万米㌦(約15億4000万円)。今年３月から先行的に輸入販売を始め、５月から生産準備を進めてきた。日本人３人、現地社員20人超で操業を開始。来年４月には80人体制に拡充する。型締力15～220㌧の樹脂成形機を43台導入する計画。売上高目標は2015年に10億円、16年に12億円を設定している。

８月の二輪車販売14％増の49万台 上位２社でシェア９割超
　インドネシア二輪車製造業者協会(ＡＩＳＩ)によると、８月の新車販売台数(出荷ベース、輸出除く)は前年同月比13.9％増の48万8983台だった。６カ月連続で前年同月を上回った。１～８月では前年同期比8.6％増の511万5101台となった。ただ、イスラム教のレバラン(断食明け大祭)で営業日が少なかったため、需要期で70万台を超えた７月と比べると30％減少した。
　メーカー別では首位のホンダが前年同月比12％増、２位のヤマハが同15％増、３位のスズキが同30％増といずれも２ケタの伸び。４位カワサキとインドのＴＶＳはマイナス成長だった。この結果、シェアはホンダが60％、ヤマハが31％で、上位２社で９割超を占めた。８月の生産台数は前年同月比13％増の48万4428台。１～８月では前年同期比８％増の512万5723台だった。

ホンダがＬＣＧＣ適合の「プリオ・サティヤ」販売へ
　ホンダは９月11日、インドネシアのホンダプロスペクトモーター(ＨＰＭ)は、ジャカルタ市内でインドネシア政府が導入したＬＣＧＣ政策に合致する新モデルを販売すると発表した。現在、ＬＣＧＣの認可取得中という。適用されれば高額品にかかる奢侈税10％が免除される。販売は11月初旬からを予定。
　プリオ・サティヤはインドネシアのカラワン工場で生産され、月間2000～3000台程度とみられる。排気量は1200ccでガソリン１㍑当たりの燃費は20㌔以上とＬＣＧＣの基準に合わせた。価格は１億600万ルピア(約90万4000円)から。これまでプリオはタイから輸出し販売していた。排気量1300ccの輸出モデルはＬＣＧＣ対応車ではないが、一部改良したうえで「プリオ・スポーツ」と車名を変更し、11日からインドネシアで販売を開始した。

インド・タタモーターズがＭＰＶなど３車種を販売開始
　インドの自動車大手タタ・モーターズは９月10日、インドネシアで３車種の販売を開始した。排気量2000ccのディーゼルエンジン搭載のＭＰＶ「アリア」、スポーツタイプの多目的車(ＳＵＶ)「サファリ・ストーム」、1400ccガソリンエンジンの５ドアハッチバック「ビスタ」だ。首都圏での販売価格(警察登録料込み)は、アリアが２億4990万ルピア(約224万円)、サファリ・ストームが２億7990万ルピア、ビスタが１億2990万ルピア。来年３月までに超低価格車「ナノ」を含む６～７車種をラインアップに加える。

トヨタ車体がイ子会社で自動車用樹脂めっき部品生産開始
　トヨタ車体と関東化成工業の合弁会社、レジンプラッティングテクノロジー(ＲＰＴ)は９月６日生産開始し、工場稼働セレモニーを行った。ＲＰＴはインドネシアにおける自動車用樹脂めっき部品製造会社。
　トヨタ車体のめっき事業は、2000年に当時のトヨタ・アストラ・モーターから自動車用樹脂めっき部品現地調達化の要請を受け、インドネシア子会社のスギティークリエイティブスを立ち上げた。今回、市場拡大に伴いスギティークリエイティブスから事業を分割し、めっき専門メーカーで高度な技術を保有する関東化成とともにＲＰＴを設立したもの。新会社ＲＰＴの資本金は1000万米㌦(約10億円)、出資比率はトヨタ車体65％、関東化成35％。投資額は約16億円。
　セレモニーにはトヨタのインドネシアでの車両生産会社、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシアの秋山守副社長、トヨタ車体の岩瀬隆広副社長、関東化成の田中耕一社長ら約70人が出席し、祝った。

ＬＣＧＣ税優遇の適用第１号ダイハツ・トヨタが発売
　ダイハツ工業は９月９日、インドネシアで新しい小型車「アイラ」を発売したと発表した。同国政府が先に導入を発表している低価格・環境対応車(ＬＣＧＣ＝ローコスト・アンド・グリーンカー)政策に対応する税優遇適用第１号。トヨタ自動車も同日、ダイハツからＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)供給を受けて「アキア」として販売開始した。
　税優遇策は燃費性能がガソリン１㍑当たり20㌔以上、部品の現地調達率が高い車に対し、卸売価格の10％に相当する奢侈税が免除される。「アイラ」は月4000台の販売を目指す。「アイラ」は排気量1000ccのエンジンを搭載した５人乗り小型車で、軽自動車「ミライース」などに採用されている低燃費化技術を活用した。価格は7610万ルピア～9750万ルピア(約65万～83万円)で、自動車市場が急拡大している同国で「ファーストカー」としての需要を取り込むのが狙い。
ホンダや日産自動車、スズキも税優遇適合車の投入を目指している。

三菱商事がインドネシアで現地大手と合弁で食品供給網
　三菱商事はインドネシアで食品のサプライチェーンを構築する。現地の流通大手、アルファグループと合弁でアトリ・パシフィック社(ジャカルタ、ＡＰ)を設立、同社と食品メーカーが共同生産する加工食品をコンビニエンスストアなどで売る仕組みを整備。冷凍・冷蔵食品も扱える物流網も整える。総投資額は100億円を超える見通し。アルファグループはジャカルタやスラバヤなどインドネシアに約50の物流倉庫と、約8500店に上る小型スーパーとコンビニエンスストアを持つ食品流通最大手。
　ＡＰ社が食品メーカーと工場を立ち上げ、生産した加工食品をアルファグループの小売店で販売する。ＡＰ社の資本金は35億円で、出資比率はアルファグループが６割、三菱商事が４割。ＡＰ社はすでに山崎製パンと合弁会社を設立、2014年から食パンや菓子パンをコンビニなどで販売する。マレーシアの菓子大手マンチーズとも合弁工場を設立し、来春から製菓を供給する。今後、同様の事業モデルを乳製品や調味料など他の加工食品にも広げる。
　アルファグループとの連携では現状、冷凍・冷蔵品に適した低温物流網が整っていないため、三菱商事がノウハウを提供し、３年後をメドに乳製品などを保管できる倉庫や専用トラックなどの導入も進める。

パナソニック インドネシア内需用電池シェア３割目標
　パナソニックは、これまでその多くを輸出に振り向けていたインドネシアで生産しているマンガン乾電池とリチウム電池の同国内向け販売を強化する。同国内の電池需要の拡大を見込み、販売量を年率２ケタ伸ばす計画だ。現在、パナソニック電池の同国内における市場シェアはいずれも15％程度だが、将来的には30％まで引き上げたい考え。
　パナソニック電池は、西ジャワ州ブカシのパナソニック・ゴーベル・エナジー・インドネシア(ＰＥＣＧＩ)が生産。同国内におけるテレビやエアコンの電化製品の普及や子供用玩具に使用される乾電池の需要増加が見込まれるほか、自動車のリモコンキーなどリチウム電池の用途も広がると判断している。

労組が最低賃金50％引き上げと健康保険制度の開始求めデモ
　インドネシア労働組合連盟(ＫＳＰＩ)は９月５日、政府に対し来年の最低賃金の50％引き上げと、2014年１月からの健康保険制度の開始を求め、首都ジャカルタで主催者発表で３万人を動員した大規模デモを敢行した。３、４日に続くデモでこの日が最大規模となった。また、要求の完遂目指して、10月から11月にかけて全国で300万人規模のデモを断行すると通告。近く始まる政・労・使の三者協議に向け、政府および経営者協会に圧力をかけていく構えを示した。　

日産「ダットサン」２車種を9/17にインドネシアで発表
　日産自動車が９月５日、インドネシアで９月17日に新興国向けブランド「ダットサン」の２車種を発表すると明らかにした。ダットサンの実車を公開するのはインドに続き２カ国目。2014年に発売する。価格は１億ルピア(約90万円)以下に設定して、新規購入層の需要の取り込みを狙うとみられる。
　インドネシア政府が各種優遇を付与する、低価格で燃費効率の良い小型車「ローコスト・アンド・グリーンカー(ＬＣＧＣ)」の適合車種となる予定で、現地工場で生産する。
　同社は「ダットサン」をグローバルブランドとして位置づけ大々的にアピールするため、19日にジャカルタで開幕する「第21回インドネシア国際モーターショー(ＩＩＭＳ)」に先駆けて発表することにした。