アドウェイズがインドネシアで成果報酬型広告事業開始
　クリック数や成約数に応じて料金を支払う成果報酬型(アフィリエイト)広告大手のアドウェイズ(東京都新宿区)は９月４日、同社の現地法人アドウェイズ・インドネシア(ＡＩ)が、同国内で９月から成果報酬型広告(アフィリエイトサービス)事業を開始したと発表した。東南アジアで同事業を展開するのは日系企業では初めてとみられ、同社ではインドネシアを足掛かりに東南アジア全域で急増するインターネット需要を取り込む。
　アドウェイズによると、日本ではインターネット広告の中で成果報酬型広告は５～10％ほどだが、インドネシアではまだ１％以下だ。今月中に同様の事業をタイでも始め、東南アジア全域での事業展開を目指す。調査会社によると、2013年中にインドネシアのインターネット普及率は29.0％、ユーザー数は7270万人になると予想されるが、2016年には普及率で39.8％で、ユーザー数は１億人を超えるとみられることから、インドネシアからの事業展開を決めた。同社ではこの成果報酬型広告事業で2014年に6000万円の売り上げを目指しており、全売り上げの半分を占める中核事業に育成する方針。

メタルアートが現地の自動車部品大手の出資受け入れ
　自動車鍛造部品製造のメタルアートは９月４日、インドネシアの自動車部品最大手アストラ・オートパーツの出資を受け入れると発表した。株式30％を譲渡する。来年半ばに予定している自動車部品工場の稼働に備えて資本増強するとともに、現地で販売体制を強化するのが狙い。今年５月にメタルアートが70％、完全子会社のメタルテックスが30％を出資して設立したメタルアート・インドネシアの株式を売却する。
　メタルアート・インドネシアは、今月中に890万米㌦(約８億9000万円)を増資して資本金を1480万米㌦に引き上げる予定。増資後にアストラ・オートパーツの出資を受け入れる。社名はメタルアート・アストラ・インドネシアに変更。株主構成はメタルアート70％、アストラ・オートパーツ30％とする。アストラ・オートパーツは現地の自動車最大手アストラ・インターナショナルの子会社で、情報量や営業力を持つため、メタルアートは合弁先に選んだ。
　メタルアートにとって海外初となる工場は、西ジャワ州カラワン県のカラワン工業団地(ＫＩＩＣ)で建設。投資額は土地の取得、建屋建設、設備費含め約37億円。来年をメドに月産能力1500㌧、従業員65人の体制で操業を始め、エンジンやトランスミッションの鍛造部品を生産する。2017年をメドに売上高40億～50億円を目指す。

シャープのインドネシア２カ所目の新工場稼働開始
　シャープは９月４日、インドネシアで同国２カ所目となる洗濯機と冷蔵庫の新工場が稼働開始したと発表した。新工場は約106億円を投じて、首都ジャカルタ近郊のカラワン工業団地に建設。敷地面積は31万平方㍍。2014年度中に月産で冷蔵庫22万台、洗濯機14万台のフル生産に入る予定。これにより生産能力は冷蔵庫で２倍、洗濯機で2.5倍になる。
　同社は東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)全体で16年度に12年度の倍となる3000億円の売上高を目指しており、今後、中間層の飛躍的な拡大が見込まれる同国の新工場は、この計画の要となる。同国で同社は、洗濯機で30％、冷蔵庫で40％とそれぞれトップシェアを握っており、強みを生かして経営再建に弾みをつけたい考え。　

労組連盟が最低賃金370万ルピアへ引き上げ求め9/5もデモ
　インドネシア労働組合連盟(ＫＳＰＩ)は、来年のジャカルタ特別州の最低賃金の、月給370万ルピア(現行の68％増)への引き上げを求め、政府が労組に配慮する姿勢を示さなければ、５日も首都圏労組が計3000人規模で大統領宮殿、労働移住省、保健省の前でデモをすると警告した。ＫＳＰＩは３日にも最低賃金の引き上げを抑制する大統領通達に反対し、3000人(主催者発表)のデモ隊がジャカルタ特別州庁舎前に詰めかけ、デモを繰り広げている。
　ＫＳＰＩは、来年のジャカルタ特別州の最低賃金について、算定基準となる適正生活水準(ＫＨＬ)の84項目を組み込んだ試算による月370万ルピアへの引き上げを要求。また、サイド・イクバルＫＳＰＩ代表は大統領通達について、「労働組合の話を聞かず、経営者協会(アピンド)と政府だけの話し合いで決められ、承服できない」と反発している。

トヨタが新型ＳＵＶ「フォーチュナー」年内２万台目指す
　トヨタ自動車は９月３日、インドネシアでスポーツタイプ・多目的車(ＳＵＶ)「フォーチュナー」のマイナーチェンジ車を発表した。新旧モデルを合わせ年内に２万台以上の販売を目指す。
　新モデルは2005年に投入したモデルの内外装を変更。エンジンは従来どおり排気量2500ccのガソリンと2700ccのディーゼルの２種類となる。ジャカルタでの販売価格は３億9600万～５億65万ルピア(約358万～453万円、警察登録料込み)で、モデルチェンジ前との価格差を70万～480万ルピアにとどめた。
　現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター(ＴＡＭ)によると、「フォーチュナー」の今年１～７月の国内販売台数は１万1870台で、通年では２万台のペースだ。今回の新型の投入でさらに上乗せを図りたい意向。

経営者協会のソフヤン会長が「賃上げは20％まで」提示
　地元紙によると、インドネシア経営者協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長は９月３日、来年の最低賃金の最大引き上げ幅として資本集約型産業で最大20％、労働集約型産業で同15％を、地方自治体と労働組合との三者協議で提示する意向を明らかにした。11月末までの合意を目指して協議を進める。ただ、労働組合側が求める50～68％の引き上げ幅とは極めて大きな隔たりがあり、交渉難航は必至とみられる。

太陽日酸が合弁会社設立しインドネシアで産業ガス事業
　太陽日酸はインドネシアで産業ガス事業に乗り出す。年内に現地の最大手サマトールと合弁会社を設立し、ヘリウム充填工場を建設する。３年後の2016年には売上高５億円を目指す。
　合弁会社の「サマトール・タイヨー・ニッポン・サンソ・インドネシア」を西ジャワ州ブカシ県の工業団地グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(ＧＩＩＣ)に設立する。資本金は600万米㌦(約５億9000万円)で太陽日酸が33％、シンガポール子会社17％、サマトールが50％をそれぞれ出資する。
　合弁会社設立後は、まず一般産業ガスや標準ガス、混合ガスをサマトールから仕入れて販売する。機器や配管工事などのエンジニアリングや施工も手掛ける。ヘリウム充填工場の敷地面積は12㌶。近く着工し2014年３月に稼働する。投資額は明らかにしていない。太陽日酸が東南アジアに産業ガスの製造・販売拠点を設けるのは６カ国目。

各地域の最低賃金の上昇率の上限を大統領通達で設定
　地元各紙によると、インドネシアのムハイミン労働移住相は、ユドヨノ大統領が各地域の最低賃金(ＵＭＫ)の上昇率に上限を設定する大統領通達に署名したことを明らかにした。上昇率は前年のインフレ率に５～10％を加えた値とし、人件費の拡大による大量解雇を抑制するのが狙いという。
　同相によると、ＵＭＫの上昇率は労働集約型産業でインフレ率プラス５％、資本集約型産業で同プラス10％を上限とする。さらに指標となる適正生活水準(ＫＨＬ)の調査に今年から中央統計局が参画すると説明。政労使からなる賃金委員会による調査に同局を加え、異論の多かったＫＨＬの算出方法を明確にする。
　インドネシア経営協会(アピンド)のソフィヤン・ワナンディ会長は、最低賃金の上限の設定を歓迎したうえで、「実効性は最低賃金の決定に、最終権限を持つ地方自治体次第」と指摘した。インドネシア労組会議(ＫＳＰＩ)は先に、来年のＵＭＫの５割引き上げを要求。その他労働組合も２割以上の上昇率を求めている。　

日本発条 西ジャワ州で14年３月に四輪シート工場稼働
　自動車部品メーカーの日本発条(ニッパツ)は８月29日、インドネシア西ジャワ州に四輪シートの生産拠点を設けると発表した。同社のアジア事業拡充の一環で、インドネシアでは初の拠点となる。2014年３月に操業を開始し、15年度には売上高3960億ルピア(約35億6400万円)を目指す。
　工場はジャカルタ近郊の西ジャワ州プルワカルタ県に今回設立した合弁会社、「日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング」が建設する。合弁会社の資本金は120万米㌦(約１億2000万円)で、出資比率はニッパツが51％、現地カルヤ・バハナ・ウニガン(ＫＢＵ)が30％、フランスのフォルシアが19％。
　ニッパツの現在の海外売上高比率は約３割。2013年４～６月期の連結決算は売上高が前年同期比６％増の1339億円。製品別ではシートが574億円で最大。

2014年までに国営企業21社を整理 ハティブ財務相が表明
　インドネシアのハティブ・バスリ財務相は国会本会議で８月27日、2014年までに国営企業21社を整理する計画を明らかにした。業務効率の改善を通じて国営企業全体の成長を促すのが目的。政府は12年に116社あった国営企業の整理を進め、製紙と印刷、建設、防衛関連の各分野で年内に105社、14年末までに95社に削減する計画だ。
　同相は国営企業に関して①財務状況に応じた配当性向の最適化②投資効率の向上と資本増強③企業数の削減や統治強化を通じた業務効率化－を目指すとしている。