サントリー食品がインドネシアでコーヒー飲料発売
　サントリー食品インターナショナルは３月12日、インドネシア全域で３月上旬からコーヒー飲料「De Koffie(デ・コフィ)」(130㍉㍑、プラスチック容器入り)を、グループ会社のPT SUTORY GARUDA BEVERAGE(本社ジャカルタ、サントリー・ガルーダ・ビバレッジ)を通じて販売開始したと発表した。「De Koffie」はオランダ語で、「the coffee」を意味する。
　同国では現在、缶やプラスチック容器に入ったコーヒー飲料はほとんど飲まれていないが、今後普及が見込めると判断した。

バリ州の13年の水産物輸出の41.04％が日本向け魚介類
　2013年にバリ州から輸出された総額１億1480万米㌦相当の魚介類とエビのうち、41.04％が日本向けだった。バリ州政府の広報担当によると、日本に輸出される主要水産物は、冷凍マグロ、生マグロ、エビ、観賞魚だ。地元メディアが報じた。バリ州の漁業と海洋分野の輸出額は、同州の総輸出額４億8606万米㌦のうち23.62％を占め、水産物のうち最も多く取引されているのは生および冷凍マグロだ。 　

インドネシアの13年の国内自動車生産台数は137万台に
　インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)はこのほど、2013年の国内自動車生産台数が137万台に達したと発表した。生産台数が最も多かったのはアストラ・ダイハツ・モーター(ＡＤＭ)の製造工場で12カ月で50万台を生産した。第２位はトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(ＴＭＭＩＮ)で約20万台、第３位はスズキの14万台だった。日本車以外ではメルセデス・ベンツが２万5000台、現代自動車が２万7000台。地元メディアが報じた。

鴻海の２月売上高は春節響き13年４月以来の低水準に
　電子機器の受託製造サービス(ＥＭＳ)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の２月の連結売上高は、前年同月比では10.8％増えたものの、前月比で17.1％減の2606億2600万台湾元(約8880億円)で、2013年４月以来の低さとなった。春節(旧正月)連休の影響で工場の稼働日が減ったことが響いた。ＮＮＡが報じた。
　１～２月の累計売上高は前年同期比4.8％増の5751億7700万元だった。証券筋は同社の今後の見通しについて、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォン)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」が新旧製品の入れ替え期に入るものの、パソコンや通信関連製品の好調、カナダのベラックベリーの新機種発売が全体を支えるため、３月の売上高は２月を上回るとみている。

２月の二輪車出荷台数は３カ月ぶり60万台超えに
　インドネシアの２月の二輪車出荷台数(速報値、輸出含む)は前年同月比４％減の68万1267台だった。洪水の影響で落ち込んだ前月から17％増加。３カ月ぶりに60万台を超えた。地元メディアが報じた。
　二輪車製造業者協会(ＡＩＳＩ)によると、加盟５社のうち３社が前年同月を上回った。シェアトップのホンダは６％増の42万4226台でシェアは62％となった。２位のヤマハは７％増の21万5332台でシェアは31％。スズキは26％減の２万7900台と大きく落ち込んだ。カワサキは14％増の１万2384台、インドのＴＶＳは６％減の1425台だった。
　ＡＩＳＩでは、東ジャワ州クルド山の噴火で一部地域の物流の問題はあったものの、洪水による配送遅延が解消されたため、出荷台数が伸びたと説明している。

ＧＥが新事業の出発点にインドネシアで分散発電事業
　米のゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)は14億㌦(約1442億円)を投じる発電分野の新事業の出発点にインドネシアを選択、ジャカルタで同国政府関係者とともに事業計画概要を発表した。地元メディアが報じた。
　新事業は100～10万㌔㍗の独立した発電施設で使用する「分散発電システム」の販売や建設。同システムは新興国などでの需要拡大により、従来型の電力事業よりも４割ほど速いペースで成長すると期待されている。新事業で展開するシステムの発電燃料はサトウキビやココナッツ、コメなどの一部を使用した再生可能エネルギーが中心になると説明。化石燃料への依存から脱却を図るインドネシアの電力政策とも合致すると強調した。

カシオがインドネシアに電子辞書 教育熱の高まり照準
　カシオ計算機は、経済成長に伴い教育関連の支出が増え、英語学習熱も高まっているインドネシア市場に電子辞書を投入する。スマートフォン(多機能携帯電話)の普及などで国内市場が頭打ちになる中、海外市場の開拓に力を入れる。３月13日にジャカルタで発表会を開き、販売に乗り出す。SankeiBizが報じた。
　参入にあたって現地の大手出版社と提携。インドネシア語の辞書や英・インドネシア語辞典などを収録した現地モデル(日本円で約１万3000～約２万5000円)を開発した。地元企業が販売する電子辞書は低価格で音声機能がないものが多く、カシオは豊富なコンテンツに加え、音声機能で英語のきちんとした発音ができる自社製品なら差別化できると分析。今後３年で高価格帯のシェア８割を目指す。
　カシオの電子辞書の国内シェアは約６割で首位。すでに欧州や中国でも販売しているが、東南アジアの新興国は経済成長に伴って市場拡大が期待できると判断、インドネシアを皮切りに展開を加速する。　

トヨタ自動車が３月中に「ヤリス」の現地生産を開始
　トヨタ自動車は３月中に、インドネシア第２工場でハッチバック「ヤリス」(1500cc)を月2000台規模で現地生産を開始する。これまで多目的車(MPV)を中心に手掛けてきたが、2013年から現地生産モデルを矢継ぎ早に追加。今回のヤリスを加えることで、インドネシアで販売するトヨタブランドのうち９割が国産となる。ＮＮＡが報じた。
　現地製造子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)が西ジャワ州カラワン県で運営する第２工場は13年３月に操業開始してからハッチバック「エティオス・ファルコ」、13年末から小型セダン「ヴィオス」を生産。今回のヤリスを加えた年産能力は12万台となる。
　第１工場を合わせたTMMINの生産能力は２直定時で25万台に拡大する。ダイハツ工業の現地法人から調達する「LCGC(ローコスト・アンド・グリーンカー)」適合車「アギア」などを含めた同社の13年の販売台数は40万台を超えており、うち85％以上がインドネシアで生産されたモデルだった。現地法人の広報担当者は、将来的にはヤリスを輸出すると語っている。

ブラックベリーの牙城切り崩しへ 韓国系アプリが攻勢
　携帯電話用メッセージアプリ(応用ソフト)の韓国カカオトークと韓国系LINEは、カナダのベラックベリー・BBTOが提供するアプリ「BBM」の牙城、インドネシア市場に切り込もうとしている。ロイターが報じた。
　インドネシアではソーシャルメディアの人気が高く、コンサルタント会社のマッキンゼーによると、ジャカルタは米短文投稿サイトツィッター・TWTRNの利用者が世界のどの都市よりも多い。BBMはこれまで、長期にわたりインドネシアのメッセージアプリ市場を独占してきた。米フェイスブック・FBOが買収予定のWhatsApp(ワッツアップ)がBBMに次ぐ市場シェアを持つ。
　こうした市場の切り崩しを狙うのが韓国勢だ。カカオトークのカカオ社と韓国の検索サイト大手ネイバー、035420.ksの日本子会社であるLINEは、通話アプリやゲーム、オンライン販売、関連商品の販売も行うことで攻勢をかけており、両社が手掛ける特徴的なメッセージアプリはいま、インドネシアの若者の間で急速に広がっている。
　インドネシアは30歳代以下の人口が総人口(約２億4000万人)の半分以上を占める一方、スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)の所有率は20％にとどまっており、携帯アプリ市場の成長余地が大きい。

国営ガルーダ航空が2014年に航空機27機を新規導入
　国営ガルーダ・インドネシア航空はこのほど、2014年の新規機材の導入および路線網の拡充計画を発表した。14年は新たに27機を導入する。これにより平均機体年齢は現在の５年から4.5年に若返る予定。新規導入予定の機材はボーイング777-300型機が２機、エアバスＡ330が４機、ボーイング738型機が12機、ボンバルディアCR型機が３機、ATR72-600型機が６機。レスポンスが報じた。
　路線では14年中にロンドン(イギリス)、マニラ(フィリピン)、ムンバイ(インド)へ新たな国際便を開設する。路線網を拡大するのに加え、年内にＬＣＣ(格安航空会社)子会社のシティリンクのＩＰＯ(株式公開)を実施するほか、Gapura Angkasaの買収、デンパサール空港に専用ターミナルを完成させる予定。