インド高額２紙幣の使用禁止 不正マネー対策で
インドのモディ首相は11月８日夜、９日から同国の高額紙幣の1,000ルピー(約1,600円)札と500ルピー(約800円)札の使用を禁じると発表した。偽造紙幣、資金洗浄など犯罪に絡んだ闇資金根絶に踏み切ったもの。
同首相は、11月10日から12月30日に銀行か郵便局の口座に預け入れない限り「無価値の紙くずになる」と表明した。
ただ、今回の突然の措置、いぜんとして現金決済も多いインド経済だけに今後、大きく混乱する可能性もある。
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国交省 シンガポール海事港湾庁から研修員受け入れ
国交省 シンガポール海事港湾庁から研修員受け入れ
国土交通省とシンガポール海事港湾庁(MPA)は、日・シンガポール外交関係樹立50周年記念行事の一環として、相互に研修員の派遣を行う『港湾分野における人材交流』を実施しており、このほどMPA職員１名を11月７～11日の５日間、初めて受け入れることになった。
今回受け入れる研修員は、シンガポール海事港湾庁副マネジャー。主な研修内容は我が国港湾関係者との意見交換、横浜港コンテナターミナル・LNGバンカリング視察等。
両国間ではすでに、３月７～18日の間、国交省港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進室次長をMPAに派遣し、また同10月24～28日の間、阪神国際港湾（株）および横浜川崎国際港湾（株）の社員２名をシンガポールの港湾運営会社(PSA社)に派遣している。
富士通 インドネシアで教育支援システムを実証
富士通 インドネシアで教育支援システムを実証
富士通(東京都港区)とPT.Fujitsu Indonesia(本社:インドネシアジャカルタ特別州、以下 富士通インドネシア)は、ジャカルタ特別州立SMA Negeri74(エスエムアーヌグリ74)高校において、11月７日から12月23日の期間、タブレット端末を活用した教育支援システムの実証を行う。
この実証では、授業用タブレット端末として富士通の「FUJITSU Tablet ARROWS Tab(アローズタブ)」Q704/H」と、学習情報活用ソリューション「FUJITSU 文教ソリューションK-12学習情報活用V1知恵たま」を教員と生徒が利用する。
この取り組みは富士通インドネシアが、インドネシアにおける生徒の能力向上を目的としたNGO団体Global Peace Foundation Indonesiaのプログラムに協力する形で活動を開始するもの。
住友商事 インドネシア企業と動物薬販売で業務提携
住友商事 インドネシア企業と動物用薬販売で業務提携
住友商事は、インドネシアの動物薬メーカー、Medion社(本社:バンドン)と、動物薬事業展開に関する業務提携契約を締結した。今後Medion社への日本製動物薬の販売や、製造技術ライセンスの提供などについて協議していく。
Medion社は鶏用ワクチンを主力とした動物薬メーカーで、インドネシア国内に３カ所の生産拠点と52カ所の販売拠点を持ち、広くコールドチェーンシステムを構築している。
住友商事は2017年から日本製動物薬を中心に、現地での登録申請を開始し、2019年ごろからの本格販売を目指す。
インド新幹線 日本モデルを2023年に完成へ
インド新幹線 日本モデルを2023年に完成へ
日本とインド両政府が、日本の新幹線方式採用によるインド高速鉄道計画について、2018年に着工し、2023年に完成させることで合意する見通しとなった。11月11日に東京で行われる首脳会談で確認する。日本が進める「パッケージ型インフラ輸出」の新幹線分野の目玉案件で、今回具体的な工期が初めて決まる。政府関係者が明らかにした。
18年に着工するのはインド西部のムンバイ－アーメダバード間(約500㌔㍍)。建設だけでなく、運営ノウハウなども包括的に提供するパッケージ型として、運行技術者などの確保に向けて、インドの国有鉄道職員ら約4,000人を現地や日本で育成する。総事業費約１兆8,000億円を低利の円借款で供与することも正式に決める見通し。
川崎汽船 ベトナムで初の完成車物流サービス開始
川崎汽船 ベトナムで初の完成車物流サービス開始
川崎汽船(東京都千代田区)は10月末よりベトナム・ホーチミン市で完成車を対象とした物流サービスを開始した。同社と現地大手物流企業Gemadept Corporationとの折半出資による合弁会社「”K”Line-Gemadept Logistics Co.,Ltd.(KGL)」が、川崎汽船運航の自動車用船が定期寄港するホーチミン港、サイゴンプレミアコンテナターミナル(SPCT)に隣接した工業団地内に２万平方㍍の土地を取得し、専用施設を開設した。
第一段階として、10月末から通関、車両認証登録、保管のサービスを開始し、日系自動車メーカーとの契約を締結し利用されている。2017年１月からは各種部品の装着や塗装、洗車などを含めた納車前点検や、ディーラーへの配送までを含めたサービス内容の拡充を図る。
ベトナムで完成車向けの総合的な物流サービスを行うのは同社が初めてとなる。
MHPS ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設
MHPS ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設した。同国で火力発電設備の増強計画が活発化しているのに伴い、火力発電システムや大気環境対策システム(エア・クオリティ・コントロールシステム、以下AQCS)の受注拡大を図るのが狙い。現地におけるガスタービン、コンバインドサイクル(GTCC)発電設備や石炭火力発電設備、AQCSなどの整備計画に関する情報収集能力と顧客への情報発信機能を強化していく。
JFEエンジ ミャンマーの合弁工場を３万㌧へ再拡張
JFEエンジ ミャンマーの合弁工場を３万㌧へ再拡張
JFEエンジニアリング(東京都千代田区)がミャンマー建設省との合弁により設立したJ＆Mスチールソリューションズ(ミャンマー・ヤンゴン市)は、ヤンゴン市タケタ地区の鋼構造物製作工場の拡張を決定した。
今回の拡張は、今年５月に完了した工場拡張に続く２回目の拡張となる。2017年３月末までに年間生産能力を２万㌧から３万㌧に拡大する。
今回の工場拡張では、用地を６万5,000平方㍍から９万5,000平方㍍に拡大し、鋼材や部材の保管ヤードを整備する。また、2,500平方㍍の建屋を新設し、需要が見込まれる建材や橋梁の合成床版など主に型鋼を用いた鋼構造物を製品ラインアップに追加する。
J＆Mスチールソリューションズでは今年５月に年産１万㌧から２万㌧に拡大する工場拡張を行ったが、フル稼働の状況が続いている。ミャンマーではヤンゴン市を中心に都市開発が急速に進んでおり、大型建造物のさらなる建設が見込まれている。また、周辺諸国でもODA案件をはじめとして高品質な橋梁需要がさらに拡大すると見込まれる。
J＆Mスチールソリューションズの資本金は12億円で、出資比率はJFEエンジニアリング60％、ミャンマー建設省40％。2016年９月時点の人員は435名。
三栄建築設計とプレサンス ベトナムで住宅開発事業
三栄建築設計とプレサンス ベトナムで住宅開発事業
分譲住宅事業を手掛ける三栄建築設計(東京都杉並区)とプレサンスコーポレーション(大阪市中央区)はベトナム・ホーチミン市でマンション開発に乗り出すと発表した。１号案件として2020年に完成予定の分譲住宅開発が決まっており、約58億円の売り上げを見込んでいる。
両社が９月に共同で設立したプロスエーレが、地場建設大手のホアビン建設・不動産(HBC)関連会社のティエンファット不動産投資会社と合弁会社を設立し、ホーチミン市中心部から3.5㌔㍍の７区で商業施設を含む大型分譲住宅を開発する。
物件は14階建てで、敷地面積が１万平方㍍、延床面積は７万2,600平方㍍で、総戸数504戸。すでに着工しており、2020年４月完成予定で、2017年11月から販売開始する。１戸当たりの面積は平均74平方㍍で、販売価格は1,000万円前後の見込み。
新日本電工 マレーシアの出資会社で生産開始式典
新日本電工 マレーシアの出資会社で生産開始式典
新日本電工(東京都中央区)グループが25％出資しているマレーシアのパータマ フェロアロイ社・サラワク工場で11月３日、サラワク州政府幹部、在マレーシア日本国大使館関係者、その他各国の製鉄会社の幹部等を含め約200名が出席し、生産開始式典が執り行われた。
電気炉８基を有する同工場は2012年に着工。2016年６月から１基ずつ生産を開始し、現時点では４基が稼働しており、2017年夏には全炉で生産が行われる予定だ。全炉の生産が開始されると、シリコンマンガン12万㌧、中低炭素フェロマンガン５万㌧、フェロシリコン６万㌧を、アジアを中心に全世界に販売する計画だ。新日本電工もパータマ社から安定的に日本の顧客向けに製品を調達する予定。
パータマ社の株主構成はアジアミネラルズリミテッド60％、新日本電工20％、100％子会社の中央電気工業５％、神鋼商事７％、CCC(現地企業)８％。