七十七銀行 シンガポールに駐在員事務所設置へ
七十七銀行(宮城県仙台市)は取引先企業の海外ビジネス支援体制の拡充を図るため、平成28年度上半期中にシンガポール駐在員事務所を設置すると発表した。シンガポールへの拠点設置は、東北の地銀では初めて。同行の海外拠点は、上海駐在員事務所(平成17年７月設置)と合わせて２カ所となる。
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丸亀製麺 カンボジアの首都プノンペンに１号店
丸亀製麺 カンボジアの首都プノンペンに１号店
飲食チェーン運営のトリドール(神戸市)は11月16日、セルフ方式の讃岐うどん専門店「丸亀製麺」のカンボジア１号店を同17日、カンボジアの首都プノンペンにグランドオープンすると発表した。同店は今年３月に設立した合弁会社トリドール(カンボジア)が運営する。
同国初の店舗は、プノンペン中心部のボンケンコン地区に立地する、新築の路面店。他のASEAN(東南アジア諸国連合)の店舗と同様、現地生活者の中でもミドルアッパー層を主要顧客として想定している。日本国内と同様に本格的な味わいが楽しめる讃岐うどんに加え、現地の顧客にも馴染みのある味を取り入れた商品も提供する。価格面でも可能な限り日常的に利用することができるよう現地ファーストフードと同等の価格帯に設定している。
税込み価格は、かけうどん、釜揚げうどん、ざるうどん各1.9㌦(228円)、肉玉うどん、カツカレーうどん、各４㌦(480円)、しょうゆ焼うどん３㌦(360円)、キムチ焼うどん(４㌦)、ビーフカレーライス2.8㌦(336円)、照り焼きチキン丼3.8㌦(456円)。トッピングは海老天ぷら1.3㌦(156円)、かき揚げ0.8㌦(96円)、から揚げ、とり天ぷら、とんかつ、チキンカツ各１㌦(120円)。
農水省がベトナムで日本料理・BENTOセミナー
農水省がベトナムで日本料理・BENTOセミナー
農林水産省は11月14日、ベトナム・ホーチミン市でで「日本料理・BENTOセミナー」を開催した。日本のファッションやライフスタイルなどを紹介するイベント「Feel Japan with Kilala 2015」の一環で、ベトナムで発行されている雑誌「Kilala(きらら)」の読者約100人が参加した。
セミナーは２部構成で、第１部では食育料理研究家の藤野真紀子氏が「五味・五色・五法」と呼ばれる和食の味付けや色合い、調理法に関する本格的な情報や弁当について講演した。弁当については歌舞伎の上演の合間(幕の内)に食べることから「幕の内弁当」という呼び名ができたことを紹介。
弁当は学校やピクニックなどに持っていくと説明。弁当の中身の腐敗を防ぐために、殺菌効果のある梅干しや紅ショウガ、酢、サンショウを入れたりすることを紹介した。
第２部では内科医師の渡邉美和子氏が医学的見地から和食と健康の関係について講演した。和食は一汁三菜 を基本としており、動物性タンパク質が少なく、バランスよく栄養を摂取できるが、カロリーは低いと説明。
日本人は魚や豆類、みそ、しょうゆといった発酵食品を好んで摂取するとしたうえで、「日本人の平均寿命が男性80.50歳、女性は86.83歳と世界一である背景には、健康的な食習慣がある」と述べた。NNAが報じた。
ADBが融資「東西経済回廊」のミャンマー区間整備
ADBが融資「東西経済回廊」のミャンマー区間整備へ
アジア開発銀行(ADB)は11月12日、インドシナ半島を貫く「東西経済回廊」のミャンマー区間で、整備が遅れている東部カイン(旧カレン)州のエインドゥ～コーカレイ区間(66.4㌔㍍)の整備に対する１億米㌦(約123億円)の融資を承認した。工期は３年。洪水の多発区間を盛り土し、排水機能を向上させる。
東西経済回廊は、ADBの主導で始まったプロジェクトで、ベトナム中部ダナンからラオス、タイを通り、ミャンマーのカイン州モーラミャイン港に至る全長1450㌔㍍の国際幹線道路。タイ政府が担ったタイ国境のミャンマー側ミャワディ～コーカレイの区間は８月末に開通。ミャンマー政府はエインドゥから、ヤンゴン～モーラミャイン高速に接続する区間を改修する。
三菱自動車 インドネシア生産子会社を11月中に増資
三菱自動車 インドネシア生産子会社を11月中旬に増資
三菱自動車工業は11月13日、インドネシアの合弁会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア(MMKI)について、11月中旬に4340億ルピア(約40億円)の増資を行うと発表した。増資後の資本金は１兆7660億ルピアとなる。2016年１月にはさらに4340億ルピアの増資を予定している。今回の段階的増資について、三菱自動車は為替リスクの回避などを挙げている。
MMKIは三菱自動車が51％、三菱商事が40％、現地パートナーのクラマ・ユダが９％出資する。現在、西ジャワ州ブカシ県のグリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(GIIC)工業団地で新工場の建設を進めている。工場の敷地面積は30㌶で、17年の操業開始を予定。年産能力は16万台で、20年半ばに24万台へ引き上げる。
ヤマハ タイでゴルフカート生産 年1万台目標
ヤマハ タイでゴルフカート生産 年１万台目標
ヤマハ発動機は、タイで２人乗りゴルフカート「YDRE」の生産を開始した。日本、米国に次ぐ３カ所目で、向こう１年間で4000台を生産。2018年に年間１万台規模の生産を目指す。
現地法人タイ・ヤマハ・モーター(TYM)を通じてバンコク東郊サムットプラカーン県の自社工場内にゴルフカートの生産ラインを設置した。投資額は5000万円。組み立てや検査の設備を導入した。国内販売のほか、アジア各国に輸出する。
ヤマハ発動機によると、経済成長に伴う所得向上を受けてアジアのゴルフ人口は拡大しており、ゴルフ場の新設も加速している。生産体制を整備し、これらの需要増に応える。
アンデルセン インドネシアで合弁パン事業
アンデルセン インドネシアで合弁パン事業
広島県を拠点とするアンデルセングループは、インドネシアでのベーカリー事業に乗り出す。持ち株会社のアンデルセン・パン生活文化研究所(広島市)が、インドネシアで最大級のコンビニエンスストア「インドマレット」の運営を手掛けるインドマレットグループと冷凍パン製造の合弁事業について基本合意した。
2016年1月をめどに冷凍パン生地の製造・販売を手掛ける合弁会社を設立する。合弁会社の名称は「タカキ インドロティプリマ 」で、資本金は約６億円。出資比率は非公表。合弁会社が約３億円を投じて建設する工場は16年６月に完成予定。冷凍パン生地をコンビニエンスストアなどに供給する。将来的にはインドネシアでフランチャズ(FC)ベーカリーの展開を目指す。
アンデルセンは香港など東南アジア中心にFC方式でベーカリー「リトルマーメイド」「デニッシュバーショップ」を展開、アメリカでは直営店を持つなど海外事業に力を入れている。日本経済新聞が報じた。
日本の対中1～10月投資は25％減に 中国商務省
日本の対中１～10月投資は25％減に 中国商務省
中国商務省が明らかにした日本から中国への１～10月直接投資実行額は前年同期比25.1％減となった。米国、台湾などからの投資もそれぞれ13.6％、19.2％減少した。一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)からは10.8％、欧州連合(EU)からは13.7％、香港からは12.6％それぞれ増加したと発表した。
外資による直接投資実行額は、全体で8.6％増の6394億2000万元(約1036億8000万米㌦、12兆3600億円)。外資系企業の設立は9.3％増の２万1022社に上っている。
業種別ではサービス業の堅調、製造業の臂臑低下が目立った。サービス業への投資は19.4％増の634億2000万米㌦と全体の61.2％を占めた。これに対し、製造業はわずか0.2％増の326億米㌦で、全体に占める割合は31.4％まで低下した。
NEDO タイでバイオエタノールコスト削減技術で実証
NEDO タイでバイオエタノールコスト削減技術で実証
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とタイ化学j技術省国家イノベーション庁(NIA)は、タイ国内に設置したバイオエタノール製造プラントで進めてきた１年半に及ぶ運転で、高温発酵酵母の使用と、糖化と発酵を同時に進める操作方法(並行複発酵)を組み合わせて、設備費の削減等を実証した。このパイロットプラントでの実証運転で得た知見、データからスケールアップ機での製造コスト目標、１㍑当たり15タイバーツが可能となり、バイオエタノール製造コスト削減技術の有効性を明らかにした。
NEDOとNIAは、今回の成果を広く普及させるために、バンコク市内で11月11日にキャッサバ産業関係者らを対象に普及セミナーを開催した。
ミネベア,大崎電 カンボジア・スマートシティで協業
ミネベア,大崎電 カンボジア・スマートシティで協業
ミネベアと大崎電気工業はこのほど、ミネベアがカンボジアの首都プノンペンで進めている無線制御を用いた「プノンペンスマートシティ構想」において、大迫電気が持つ電力量計(スマートメーター)を加えた技術開発について協業することで合意した。
ミネベアは現在、プノンペン市内やアンコールワット周辺など５カ所に、約9000本の高効率LED街路灯を設置し、これらを遠隔制御の無線ネットワークで結んで、自動で超硬制御するとともに、劇的な電力使用量の削減を実現する計画を進めている。