協和発酵バイオ タイ・ラヨン県のアミノ酸工場が完成
協和発酵バイオ(東京都千代田区)は４月９日、タイのラヨン県にアミノ酸生産工場を完成したと発表した。新工場は４階建て、延べ床面積は約１万9000平方㍍。年間生産量は2200トン。土地代含めた総投資額は約106億円。アジアで輸液や健康食品の需要が伸びることを見越し、原料となるアミノ酸の供給を強化する。10月に商業生産を開始する。
@indonesia のすべての投稿
三井物産 インドネシアで３社合弁でレンタル工場
三井物産 インドネシアで３社合弁でレンタル工場
三井物産は４月８日、インドネシアで同国とタイの不動産大手と共同出資会社を設立し、日系企業が集積する首都ジャカルタ近郊で、レンタル工場や倉庫の運営を始めると発表した。新会社にはインドネシアのスルヤ・スメスタ・インターヌサが50%、三井物産とタイのタイコン・インダストリアル・コネクションがそれぞれ25%出資する。三井物産の出資額は1160万㌦(約14億円)。新会社はスルヤが運営するジャカルタ近郊の工業団地内のレンタル工場と倉庫を買い取る。メーカーや流通業など幅広い業種の利用を見込む。地方への展開も狙う。
日中議会３年ぶり交流会 歴史・尖閣で意見が平行線
日中議会３年ぶり交流会 歴史・尖閣で意見が平行線
日本の衆議院と中国の国会に当たる全国人代表大会(全人代)の代表者が４月９日、国会内で「日中議会交流委員会」を開いた。2012年１月以来、３年３カ月ぶりの開催で、議会同士の交流を通じて、首脳レベルを含む日中政府間の対話促進につなげるのが狙い。ただ歴史認識や沖縄県尖閣諸島問題を巡っては、双方の意見が平行線をたどった。議員団団長は、日本側が林幹雄・衆院議院運営委員長、中国側は吉炳幹・全人代副委員長(副首相級)が務めた。
GMS EV普及へ比の通信・配電大手ら３社と業務提携
GMS EV普及へ比の通信・配電大手ら３社と業務提携
グローバルモビリティサービス(東京都千代田区、拠点:フィリピン・マカティ市、略称GMS)は４月９日、アジア新興国で電気自動車(EV)を普及させるためのサービス提供に向け、フィリピン大手の通信・配電企業ら３社と業務提携したと発表した。提携したのは同国最大の通信キャリア、PLDTグループのスマート社(マカティ市)、同国最大の配電会社メラルコグループMSERI社(パシッグ市)、同国最大の料金回収企業メラルコグループ、バイアドセンター社(パシッグ市)の３社。
GMSは独自開発した車両遠隔制御システム(MCCS)を活用し、プリペイド課金の仕組みで車両を提供することを可能にした。支払いが遅延した場合は、遠隔で車両停止・回収を行うサービスを構築した。これにより、アジア新興国において所得の低い人も、電動車両を活用することが促進されると期待される。
ピザチェーン「ナポリス」4/16香港に１号店オープン
ピザチェーン「ナポリス」4/16 香港に１号店オープン
ピザのファストフード店「ナポリス」チェーンを運営する遠藤商事(東京都渋谷区)は４月16日、香港に１号店をオープンする。出店場所は尖沙咀のカーナポンロード。店舗面積は約230平方㍍で、約70席を用意。女性を主要顧客層と設定。価格は35HK㌦(約540円)からとリーズナブル。また、提供スピードの速さも売りで、１分半でピザができあがるという。月間売上高200万HK㌦を目指す。１号店は直営だが、今後はフランチャイズで展開していく方針。遠藤商事は現在、ベトナムやインドネシアなど海外で「ナポリス」を11店展開しているが、今後、中国本土の北京市や遼寧省大連市でも出店を計画している。NNAが報じた。
インドネシア 年金保険料は月額賃金の８%と決定
インドネシア 年金保険料は月額賃金の８%と決定
インドネシアのハニフ労相は４月９日、７月から稼働する社会保障実施機関(BPJS)の年金制度の保険料を月額賃金の８%とすることを決定したと発表した。負担割合は事業主が５％、労働者側が３%。この点、主要労働組合は、将来もらえる年金額が少なすぎると指摘し、事業主の負担率を９％に引き上げるよう要求している。年金の受給資格は加入年数が15年以上で、56歳から毎月受給できる。当初は民間企業で就労する労働者を対象にする。コンパスなどが報じた。
ニラク・ジー・シーHD 香港証券取引所に上場
ニラク・ジー・シーHD 香港証券取引所に上場
福島県を中心にパチンコ店を展開するニラクを傘下に持つ株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス(福島県郡山市)は４月８日、香港証券取引所に株式上場した。香港市場での福島県内企業の上場は初めて。ニラクは上場によって約50億円を調達する見通しで、東北地方での店舗の拡大、既存店舗のリニューアル、サービスや社内管理のＩＴ化など設備投資に充てる考え。同市場での日本のパチンコ会社の上場は2012年のダイダムジャパンホールディングス以来２社目。福島民報が報じた。
日本の出資負担金1800億円 AIIB「参加」で政府が試算
日本の出資負担金1800億円 AIIB「参加」で政府が試算
中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、日本政府は４月８日までに日本の対処方針をまとめた。AIIBと距離を置く米国と連携し、中国に公正で透明性の高い組織運営を求めていくことなどが骨子。、そして、仮に日本が参加した場合、当面の出資金負担額が15億㌦(約1800億円)程度になるとも試算した。
中国は、参加国がどれだけ出資するかの算出ルールを明らかにしていないが、国内総生産(GDP)に応じて割り当てる前提で試算すると、日本が参加した場合は15億㌦程度になるという。ただ、AIIBは将来的に資本金を設立時の500億㌦から1000億㌦に積み増すことを目指しており、日本の負担金も数千億円に膨らむ可能性がある。日本政府は６月上旬に予定される日中財務対話などで意見交換を踏まえながら、参加の是非を慎重に検討する方針だ。
両陛下パラオ訪問「亡くなったすべての人々を追悼」
両陛下パラオ訪問「亡くなったすべての人々を追悼」
天皇、皇后両陛下は４月８日午後(日本時間)、太平洋戦争の激戦地だったパラオ共和国に到着された。空港で同国のレメンゲサウ大統領夫妻と会見。同日夜に行われた同国主催の晩さん会で、天皇陛下は「ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」とあいさつ。
宮内庁によると、会見時間は約15分間。冒頭で天皇陛下が、同国からの招待に感謝を示した。大統領は、約１万人の日本人が戦死したペリリュー島には、戦時中に日本兵が立てこもった洞窟で入口が封鎖されているものが約200あることに触れ、「順次開けて遺骨収集を加速させたい」との意向を表明。陛下は「遺族は大変喜ぶと思います」と答えたという。
両陛下は同日夜、コロール島の文化センターで、太平洋戦争で多くの日本人が命を落としたミクロネシア連邦とマーシャル諸島の大統領夫妻と懇談した。９日にはヘリで約50㌔離れたペリリュー島に渡り、西太平洋地域の戦没者を国籍を問わず慰霊の対象にしている「西太平洋戦没者の碑」などを訪問する。
経団連会長がジョコ大統領と会談 企業進出に協力要請
経団連会長がジョコ大統領と会談 企業進出に協力要請
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は４月8日、同国を訪問中の経団連の榊原定征会長と会談した。会談には金融、商社、製造業など日本企業18社の代表らも同席。榊原会長らは規制緩和など日本企業進出への協力を要請した。また、同席した企業代表からもユドヨノ前政権時からのプロジェクトが中断している発電所や、高速道路、鉄道敷設計画などへの協力を訴えたほか、インドネシアへの技術移転についても話し合った。榊原会長らは９日に経済関係閣僚らと会談する予定。毎日新聞が報じた。