コクヨカムリン社 インドにステーショナリー新工場
コクヨは１月15日、インド子会社コクヨカムリン(マハラシュトラ州ムンバイ)がインドにおけるステーショナリー事業を強化するため、総額約105億円を投じ、同州バタルガンガ工業地区に新工場を建設すると発表した。マーカー、シャープペン、ボールペン、シャープペン芯など、2016年初の稼働を予定。約５万6655平方㍍の敷地の約３分の１に４階建ての建屋や倉庫を設ける。ムンバイ近郊など同国内にある５つの工場のうち、２つの工場で生産する筆記具、インク、糊の生産を移す。新工場のステーショナリーの生産能力は既存工場のほぼ２倍になる見通し。コクヨカムリンの14年度の売上高は85億円の見込み。
14年度インドの乗用車販売は１%増にとどまる SIAM
インド自動車工業会(SIAM)によると、2014年度(14年４月～15年３月)の乗用車販売台数が前年度比１%増にとどまる見通しだ。従来予想は４%弱の増を見込んでいた。優遇税制の廃止で、15年1月から税額が上がり、とくに小型・低価格車の販売が落ち込んだことが影響するとみている。自動車メーカーは工場渡し価格の３～6％に相当する優遇税制が15年も継続されることを要望していたが、政府は14年末で打ち切った。
住友電工 タイで超硬切削工具事業の製販体制強化
住友電気工業はタイで超硬切削工具事業の製販体制を強化する。これにより、現状推定20%の現地の販売シェアを、2017年に25%への引き上げを目指す。製造面では現地合弁会社、住友エレクトリック・ハードメタル・マニュファクチャリング・タイランドで、コーティング設備を導入し、１月中にも稼働する。これに伴い、特注ドリルやチップの農機を従来より１週間程度農機を短縮する。営業面ではバンコク市内に販売会社を設立、このほど営業活動を開始した。日刊工業新聞が報じた。
インドネシアで日本の中古鉄道車両が大活躍
JR東日本などからインドネシアへ輸出された日本の中古鉄道車両が、現地で大活躍している。これは、インドネシア国内の車両製造メーカーの生産能力が限られているためで、当面は日本など海外からの中古車両に依存するしかない手段がないという。現地メディアによると、2014年１年間に日本からインドネシアへ輸出された中古鉄道車両は176両に達する。これらは現地鉄道運行会社クレタ・アピ・インドネシアにより逐次、運行に組み込まれている。車体価格は１両およそ10億ルピア(約1000万円)、車体年齢は平均25年だ。2008年以降、日本の中古鉄道車両の累計導入実績は664両にも上っている。ちなみにインドネシア唯一の鉄道車両製造メーカー、インカ社の生産能力は、年間わずか40両にすぎないという。
14年インドネシア自動車販売1.8%減の120万台
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、2014年の国内自動車販売台数(出荷ベース、速報値)が約120万8000台となり、過去最高だった13年を1.8%下回ったことが分かった。14年12月は前月比13.7%減の７万8793台と年間の月別最低を記録し、前年同月比でも19.4%減と大幅に落ち込んだ。企業別の14年の販売台数は、トヨタ自動車39万9121台(前年比8.1%減)、ダイハツ工業18万5226台(同0.4%減)など大半が減少した。こうした中で、ホンダは15万9147台(同74%増)と大幅に伸びたのが目立った。ビスニス・インドネシアなどが報じた。
香港政府 日本産牛肉の輸入規制をさらに緩和
香港政府食物環境衛生署食品安全センター(CFS)は１月13日、日本からの牛肉の輸入規制をさらに緩和すると発表した。今後すべての年齢の牛の骨なし・骨付き肉(生後30カ月以上の脊柱部分を除く)と、舌(扁桃腺は除く)、オークススチールと内臓(回腸末端部は除く)の輸入が解禁される。輸入にはCFSの事前輸入許可が必要で、輸入時に証明書への添付が必要。日本からの牛肉の輸入規制については、2007年に生後30カ月未満の牛の骨なしの輸入を解禁していた。NNAが報じた。
日本初のハラルファンドに地銀４行が新たに出資
ベンチャー投資会社インスパイア(東京都港区)とマレーシア政府系投資機関「プルモダラン・ナショナル(PNB)」が結成した、イスラム法(シャリア)に沿って投資する「ハラルファンド」に大垣共立銀行など地銀４行が出資する。地場の食品メーカーなどがイスラム圏に輸出や進出する際の支援網を全国に広げるほか、イスラム圏からの対日投資を呼び込む。大垣共立銀行系の投資会社や東北銀行、みちのく銀行、十八銀行が出資する。出資額はいずれも5000万円～１億円程度を見込む。
同ファンドには2014年、すでに広島銀行や大分銀行、北都銀行、荘内銀行が出資しているほか、現在６行と交渉しており、今春には参画地銀が10行を超えるとみられる。同ファンドは地銀の取引先である非上場企業を対象に、マレーシア政府系機関と連携して、ハラル認証の取得を支援する。
インドネシアでトライブリット基地局導入効果を検証へ
KDDIは１月14日、インドネシアで携帯電話基地局「トライブリット基地局」の導入による温室効果ガス排出削減効果の”見える化”、事業性やCO2排出削減効果の評価方法の確立などの県省を実施すると発表した。トライブリット基地局とは、通常の商用電力に加え太陽光発電と蓄電池の「３つの電力」を時間帯や天候に応じて効率的に活用するしくみ。
KDDIは2009年12月に国内で初めて設置し、運用してきている。その結果、トライブリット基地局は商用電力のみを活用する基地局に比べ年間のCO2排出量を最大約30%削減できることが実証されている。このため同社では今後、グローバルで地球温暖化対策を推進するため、トライブリット基地局の海外での展開を目指している。
今回、経済産業省が二国間クレジット制度(JCM)の実現に向けて公募した「地球温暖化対策技術普及推進事業」において、同社が提案したインドネシアにおける携帯電話基地局へのトライブリット技術の導入によるJCMプロジェクト実証可能性調査が採択されたもの。
インドネシア関係者招き名所案内 岐阜県観光連盟
岐阜県観光連盟などはインドネシアからの誘客を目的に、同国の旅行会社やメディア関係者４人を招き東海地方の観光名所を案内。一行は１月12、13の両日、県内の観光地を巡り、郡上踊りや紙漉(す)きなどを体験した。「ビジット・ジャパン」事業の一環。同連盟と愛知県観光協会、浜松市などが協力し実施した。インドネシア人の日本旅行者向けの観光コースの設定に役立ててもらうのが狙い。
今回招いた４人は４泊５日の日程で12日に来日。中部国際空港から白川郷合掌造り集落(大野郡白川村)へと足を運び、下呂温泉(下呂市)に宿泊。13日は郡上市で郡上踊りを楽しみ、美濃市へ。美濃和紙の里会館でインドネシア語で説明を受け、紙すきを体験した。岐阜新聞電子版が報じた。
サイゼリア 海外店好調で９～11月期経常利益５割増
ファミリーレストランチェーンを運営するサイゼリアは１月13日、2015年８月期第１四半期(2014年９～11月)の決算を発表した。中国・香港・シンガポールの海外事業が好調で、営業利益は12億7900万円(前年同期比65.1%増)、経常利益は13億8000万円(同50.3％増)と業績を伸ばした。同期の売上高は前年同期比9.8％増の324億5700万円となった。同四半期の新規出店は上海３店舗、広州６店舗、北京３店舗、香港１店舗、シンガポール２店舗。Business Media 誠が報じた。