インドネシア ２月に外国人雇用規定改正 言語義務化へ
インドネシアのハニフ・ダキリ労働相は、外国人の雇用に関する規定の改正を２月にも終える考えを示した。就労認可の取得条件に、インドネシア語の試験を義務付けるほか、学歴の要件なども厳格にする移行だ。外国人労働者の雇用に関する労働相令『2013年第12号』の改定作業を進めており、法務・人権省との調整を２月中に完了する。外国人労働者に対するインドネシア語の試験は、英語を母国語としない人向けのテストとして実施する。学歴は短大卒業以上を求める。取締役または監査役を除き、インドネシア労働者への技術移転を行う宣誓書の作成も義務付ける方針も明らかにした。
2014年の就労者数の業種別内訳はサービス業が３万8540人、製造業が２万3482人、農業が2582人だった。出身国別の上位国の就労者数は中国が１万5341人で最多。以下7、日本１万183人、韓国7678人、インド4680人、マレーシア3779人、米国2497人と続いている。NNAが報じた。
住友ゴム 豪州に住商と合弁でタイヤ販売子会社設立
住友ゴムは１月８日オーストラリア・シドニーで住友商事と合弁でタイヤ販売子会社、住友ゴム・オーストラリア(SGA)を設立すると発表した。資本金は2000万豪州㌦(約20億円)で2015年３月から営業を開始する。NNAが報じた。
マイクロアド シンガポールのアンビエント社に出資
ネット広告配信大手のマイクロアド(東京都渋谷区)は１月８日、シンガポール現地法人マイクロアド・シンガポールを通じてシンガポールの同業アンビエントデジタル・グループに出資したと発表した。アンビエントデジタル・グループはベトナム、インドネシア、タイなど東南アジアを中心に事業展開している。
両社は2012年11月に合弁会社マイクロアド・ベトナムを設立し、マイクロアドが提供するディスプレイ広告の統合管理プラットフォーム「マイクロブレード」」と、アンビエントデジタルが提供するベトナム最大級のアドネットワークとの接続を行い、ベトナムのディスプレイ広告市場でマーケットシェアを伸ばしてきた。その後も、13年にシンガポール、14年にフィリピンでそれぞれ合弁会社を設立し、ディスプレイ広告市場の拡大に努めている。
ベトナムが通貨ドン１％切り下げ発表 ７カ月ぶり
ベトナム国家銀行(中央銀行)は１月７日、同国の通貨ドンの対ドル相場の基準レートを１%切り下げ、現行の１ドル=２万1246㌦から１ドル=２万1458㌦とすると発表した。切り下げは2014年６月以来７カ月ぶり。インフレ鎮静化に加え、2015年は貿易赤字に陥る可能性があるため、通貨切り下げで輸出を支援する必要があると判断した。南シナ海を巡る中越問題の長期化に伴い、ドン安圧力が高まっていた。日本経済新聞が報じた。
KPPU 日系含むタイヤ６社にカルテルで罰金2.4億円
インドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)は、日系２社を含む四輪用タイヤメーカー６社が価格カルテルなど不公正な取引をしていたと認定。独占禁止法に違反していたとして、各社に250億ルピア(約２億4000万円)の課徴金の納付を命じた。カルテルと認定したのはインドネシア・タイヤ協会(APBI)に加盟するブリヂストン・タイヤ・インドネシア、住友ゴム工業の子会社スミラバーインドネシア、地元カジャ・トゥンガル、米系グッドイヤー・インドネシア、エラン・プルダナ・タイヤ・インダストリー、インダストリー・カレット・デリの６社。
タイに日本人元Jリーガー殺到 海外移籍の常識に異変
サッカー界でこれまで海外移籍といえば、本場ヨーロッパを目指すのが当たり前だった。ところが、そんな常識が近年変わりつつある。とくに人気なのが東南アジアのタイで2014年11月に閉幕したシーズンにはトップリーグから下部リーグ(３部)まで含めると実に60人以上の日本人選手がプレーしている。
在籍チームの若返り方針でレギュラーの座を追われて移籍する選手、戦力外を通告されて移籍先を探す選手など事情は様々だが、サッカーでもまだまだ新興国の、発足間もないリーグのチームだけに、日本人選手にとってそれぞれのポジション=働き場があるのだ。昨年オフに元日本代表の岩政大樹や茂庭照幸、西紀寛らが移籍したことで日本でも話題になったことは記憶に新しい。オランダのフェンロに在籍したカレン・ロバートもタイ・スパンブリーで初めてのシーズンを終えている。
日本ではほとんど知られていないが、１部に当たるタイ・プレミアリーグ(TPL)は近年著しい成長を見せている。09年にわずか11万人だった年間のスタジアム観戦者数は、13年には約165万人にも達したという。わずか４年で15倍の伸びだ。この分だと、チーム強化のために需要はありそうで、タイサッカー界への日本人選手の数はまだ増え続けることになりそうだ。
中国で富士フィルムのエボラ出血熱治療薬のパクリか
エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フィルムホールディングス(HD)グループの「アビガン」の模造薬を、中国企業が生産しているとして、富士フィルム側が中国企業に調査を求めている。富士フィルムHDは2004年から13年にかけて中国でアビガンの関連特許を取得済みで、公開された特許情報を見て製造された疑いがあるという。
アビガンの模造薬とみられているのは中国大手製薬会社「四環医薬」が保有する「JK-05」と呼ばれる薬品。世界保健機関(WHO)の担当者が「アビガンと成分が同じ」だと指摘している。富士フィルムHDは、特許侵害ならば提訴を辞さない構えだが、中国では研究開発段階の医薬品に関し特許侵害にあたらないとする判決事例も多く、問題が深刻化する可能性もはらんでいる。SankeiBizが報じた。
アホック知事が管理職1835ポスト廃止の機構改革断行
インドネシアジャカルタ特別州のアホック知事が年明け、官僚機構改革に大ナタを振るった。従来の管理職ポスト6511のうち３割近い1835のポストを廃止するドラスチックな内容で、前局長３人(前税務局長・住宅局長・運輸局長)が一般職に降格するケースも明らかになった。地元メディアが報じた。
アホック知事は１月２日、多くの官庁、企業が休む中、中央ジャカルタの独立塔(モナス)広場で新管理職の就任式を開いた。同知事が新・再任したのは従来に6511の管理職ポストのうち4676で、1835には該当者がなかった。人事局長によると、1835のうち、上級職の「開発加速知事チーム」に移った人もいたが、それ以外の大半の管理職は一般職員に降格した。
14年の貿易収支１～11月で20億7000万㌦の赤字に
インドネシア中央統計局によると、2014年11月の貿易収支は４億2000万㌦の赤字となった。非石油・ガスの輸出の減少が響き、10月の2000万㌦の黒字から赤字に転じた。この結果、１~11月の累計で20億7000万㌦の赤字となった。インドネシア中央銀行では、15年の貿易収支は国際原油価格の下落により好転するとみている。
鴻池運輸タイ現地法人がバンコクで焼肉レストラン事業
鴻池運輸は１月７日、タイの現地子会社が2014年12月２日、バンコクで日本国産和牛などを用いた焼肉レストラン「炭亭」をオープン、営業を開始したと発表した。このタイ現地法人は14年４月、タイの農薬製造会社SOTUS INTERNATIONALCO.,LTD(SOTUS)と合弁で設立したKONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD(KSV)。KONOIKEグループのタイにおける新規事業の展開を図ることを目的に設立された事業投資会社KSVは14年８月、タイで人気の日本食に着目、中でもとくに注目度の高い「日本国産和牛」を用いた日本祝を提供するレストラン事業会社KONOIKE-SOTUS JAPANESE GRILL CO.,LTD(KSJ)を設立。同年12月からの開業にこぎつけたもの。焼肉レストラン「炭亭」は東京都食肉市場仲卸業者と専属契約を結び、厳選された和牛を直接買い付け、KONOIKEグループの低温物流ネットワークを生かし、鮮度保持されタイへ輸入された日本国産和牛を使うのがウリ。