ケンコーマヨ「ハラル」製品インドネシア工場から輸入
ケンコーマヨネーズ(東京都杉並区)は、インドネシア工場で生産したマヨネーズ類の日本への輸入を始めた。インドネシア工場はイスラム圏への輸出に不可欠な「ハラル認証」を取得済みで、原料の一部や製法が日本のマヨネーズと異なる。国際化に伴い、日本の大学で学ぶイスラム教徒の学生が増えており、学生食堂などで需要増が見込める。このほか、日本に発着するイスラム圏のエアラインの機内食や、ホテル内レストランにも売り込む計画だ。インドネシア工場「PT.Intan Kenkomayo Indonesia」は、敷地面積3000平方㍍、建屋面積1500平方㍍で2013年に稼働。マヨネーズやソース類の年間生産目標は5000㌧。日刊工業新聞が報じた
紅白歌合戦&GLOBAL GIRLS COLLECTION
「国際紅白歌合戦&GLOBAL GIRLS COLLECTION」が11月29日(土)午後４時～同９時に国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟大ホール(東京都渋谷区代々木神園町３-１)で開催される。今回で４回目となるこのイベントには、インドネシア留学生を中心としたアンクルンバンド(竹楽器)が出演。英語、日本語、韓国語、中国語の４カ国語で『letitgo–ありのままで』を歌う少年少女グループなども登場する。日本アセアンセンター、外務省、観光庁、東京都が後援。Global News Asiaが報じた。
『KANO』観客投票１位でも無冠 台湾第51回金馬奨
台湾のアカデミー賞ともいわれる映画賞「第51回金馬奨」が11月22日、台北市で発表された。日本統治時代を描いた台湾映画『KANO』は作品賞など６部門でノミネートされていたが無冠に終わった。前日には、観客投票で１位となり、観客賞と国際批評家連盟賞に輝いていただけに、ネット上では「中国に配慮したのでは」などと、審査・選考結果を疑問視する声が挙がった。
台湾の23日付「自由時報」は、中国当局が金馬奨関連でこの作品に関する報道を禁じる通知をメディアに出したため、中国では報じられなかったと伝えた。また、「審査委員会は中国に協力して『KANO』を封殺したのか」とも報じた。対日強硬論を展開することで知られる中国の国際情報紙「環球時報」のサイトは、各部門の候補リストを掲載したが、『KANO』は削除されている。
『KANO』は、日本統治時代の1931年、台湾代表として夏の甲子園に初出場し準優勝した嘉義(かぎ)農林学校(嘉農)野球部の実話が基になっている。台湾の漢族や先住民族、日本人が力を合わせ、甲子園出場の夢に向かって邁進する姿を描き、セリフの９割が日本語だ。２月に台湾で公開されてヒットし、作品賞のほか、主演の永瀬正敏さんが主演男優賞、馬志翔監督が新人監督賞の候補に挙がっていた。毎日新聞が報じた。
日立 東南ア展開加速し15年度売上高2.1兆円目指す
日立製作所は、情報・通信システム事業の東南アジア展開を加速することで、2015年度目標の同事業売上高２兆1000億円の達成を実現させる。情報システム構築の技術力の強化やM&A(合併・買収)などを推し進め、同地域で事業基盤を固める方針だ。日刊工業新聞が報じた
三菱電機がミャンマーからインターンシップ受け入れ
三菱電機は、ミャンマーのヤンゴン工科大学(YTU)からのインターンシップ(就業体験)の受け入れを始める。第１弾として、12月から同社の先端技術総合研究所(兵庫県尼崎市)で、YTUの大学院生１人を３カ月間、電力変換装置などの研究・開発に従事させる。日本の大手企業の研究所が、ミャンマーからインターンシップ生を受け入れるのは初めてという。11月23日、ヤンゴンのYTU本部で覚書を締結した。15年度以降も年１~２人を受け入れる。YTUはミャンマートップの理工系国立大学。日本経済新聞が報じた。
トランスコスモス タイにASEAN地域統括事務所設立
トランスコスモス(東京都渋谷区)は11月20日、東南アジアを統括する「ASEAN地域統括事務所」をタイ・バンコクに設立したと発表した。今後、継続的な成長が見込まれる同地域で各国拠点を統括的に管理・運営し、より機動的な事業推進・事業開発できる体制を整える。同社は2004年にタイ・バンコクに拠点を設立し、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアに進出。主に現地企業やグローバル展開する外資系企業向けにEC(電子商取引)を支援するサービスなどを提供している。
洋菓子のヨックモックが12/4にマカオ１号店
洋菓子のヨックモック(東京都千代田区)はマカオに進出する。大型複合リゾート施設「ギャラクシー・マカオ」に12月４日に洋菓子店を出す。同社の商品は米国はじめアラブ首長国連邦(UAE)、そしてタイ、台湾、香港でも人気がある。このため当面、アジア地域での出店を積極化し、2019年９月末までに同地域での店舗数を現在の約２倍の50店にする計画だ。
マカオ１号店の店舗面積は約37平方㍍で有名ブランド店が並ぶ一角に出店する。高級感のある内装にして、主力商品の「シガール」やチョコレートクッキーなど約30商品をそろえる。販売価格は日本の約２～2.5倍の見込みだ。同社は現在、米国やUAEなど主力に、海外に計76店舗を展開している。
市川環境エンジ ベトナムでRPF事業に乗り出す
市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)は、ベトナムで廃プラスチックや紙くずを原料とした固形燃料(RPF)の製造・販売事業に乗り出す。現在は顧客にRPFのサンプルを出荷している段階だが、ハノイの駐在拠点を活用して顧客を開拓し、本格的な受注・出荷を始める。2015年３月末までに１日当たり３~４トンのRPFを販売し、ベトナムでのRPF事業を軌道に乗せたい考えだ。同社は８月に環境事業を展開するハノイ市の公社「URENCO」の子会社と２年間のRPF事業協力契約を締結している。日刊工業新聞が報じた。
インド輸銀 円建て外債発行で200億円調達 連携強化
インド輸出入銀行は日本国内で円建て外債(サムライ債)を発行して200億円を調達する。期間は10年。国際協力銀行が元本と利息の一部を保証する。インド輸銀は資金を隣国のスリランカで鉄道を修繕する事業に使うとしている。南インド地域での経済連携の強化につなげるのが狙い。日本経済新聞が報じた。
シンガポールで山形県フェア 知事が初のトップセールス
山形県の吉村美栄子知事は11月21日、シンガポール西部の新興住宅地ジュロンの伊勢丹ジュロンイースト店で開かれている県産品フェアで特産の果物などのトップセールスを行った。東南アジアで県単独の食品フェアを実施するのは初めてで、知事による域内でのトップセールスも初。県産品フェアは柿、シャインマスカット、洋梨、りんごなどの果物や県産米つや姫、フルーツジュース、みそ、日本酒、そば・うどんなどを販売。開催期間は20～26日。
このほか、吉村知事は同日、シンガポール航空(SIA)や地元の旅行会社を訪問し、山形の観光資源のPRや情報交換を行った。前日にはマレーシア・クアラルンプールに立ち寄り、在マレーシア日本大使館や地元旅行会社を訪問している。NNAが報じた。