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15年の最低賃金結論持ち越すジャカルタ特別州

2014-11-14社会@indonesia

15年の最低賃金結論持ち越すジャカルタ特別州

インドネシアのジャカルタ特別州は11月12日、2015年の最低賃金を決める会議を開いた。議論は同日、深夜まで続き結論を13日以降へ持ち越した。アホック知事代行は15年の最低賃金を270万ルピアと見込んでいる。最低賃金の指標となる最低生活費(KHL)は６日、253万ルピアに決まっている。あとは生活費に大きく関わってくる、補助金付き燃料の値上げ時期が争点となっている。

豆腐工場全ラインでハラル認証こいしや食品

2014-11-14産業@indonesia

豆腐工場全ラインでハラル認証取得こいしや食品

栃木県宇都宮市の豆腐メーカー、こいしや食品は11月11日、東京都内で記者会見し、本社工場でイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得したと発表した。日本の食品業界では生産ラインごとに認定を受けるのが通例だが、今回同社は本社工場の10ラインすべてについて、日本アジアハラール協会(千葉市)から、丸ごと認証を取得した。豆腐、油揚げ、揚げ物でのハラル認証は国内で初めて。今後日本在住および訪日旅行者のムスリム向けに需要を開拓して、来年度に約２割の増収を目指す。

参天製薬シンガポール・SERIと眼科薬を共同開発

2014-11-14未分類, 産業@indonesia

参天製薬シンガポール・SERIと眼科薬を共同開発

参天製薬(大阪市北区)とシンガポールアイリサーチインスティチュート(SERI)は11月12日、とりわけアジアで頻発する眼科疾患に対する新たな治療薬の開発を目的とし、共同研究を開始したと発表した。眼科領域の研究・開発における両社の強みを活かした複数の研究を推進する。期間は３年を予定。参天製薬は2013年12月、東南アジア諸国連合(ASEAN)で初の現地法人をシンガポールに設立している。

ガルーダ航空１~９月期の赤字９倍にルピア安響く

2014-11-14産業@indonesia

ガルーダ航空１~９月期の赤字９倍にルピア安響く

国営ガルーダ・インドネシア航空が11月13日発表した2014年１~９月期の連結決算で、純損益は２億640万米㌦(約239億円)の赤字となった。繁忙期に旅客数が増え、売上高は前年同期比4%増の28億170万米㌦となったが、ルピア安によるコスト増が大きく響き、損失額は前年同期から９倍に拡大した。国内・国際線合わせた運航本数は16万5642便となり、旅客数は同15%増の2090万人、輸送貨物量は同15%増の29万2888㌧。

江洋ラヂエーターミャンマー・ティラワSEZ起工第１号

2014-11-14産業@indonesia

江洋ラヂエーターミャンマー・ティラワSEZ起工第１号

自動車部品製造の江洋ラヂエーター(名古屋市)は11月９日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)で、工場の起工式を執り行った。ティラワSEZでの起工第１号となった。自動車の交換部品向けのラヂエーターを生産する。

2015年８月までに竣工、10～11月中に操業開始し、12月末までに初出荷する予定。初年度は12万台(月間１万台)の生産を見込む。工場の敷地面積は3万2800平方㍍、建屋面積は5000平方㍍。建屋は需要増に呼応して５年内に２万平方㍍まで拡張する計画。ミャンマーで生産するラヂエーターは全量を輸出する。主な輸出先は米国、日本、インドネシア、中国を予定。

ユニチカトレーディング11月から本格事業開始

2014-11-13産業@indonesia

ユニチカトレーディング11月から本格事業開始

ユニチカトレーディングは11月12日、インドネシアに３月に設立した現地法人ユニチカトレーディング・インドネシアが11月から本格的に事業を開始したと発表した。輸出入業務に関する認可の取得手続きがこのほど完了し、本格的に営業活動を始めたもの。繊維原料、糸、生地(織物、ニット)、縫製品など各種繊維製品、産業資材、生活関連用品などの輸出入業務を手掛けるほか、インドネシア国内での卸売販売も行う。

インドネシアではすでに進出から長い歴史を持つ現地グループ企業で、西ジャワ州ボゴールで衣料繊維を製造販売する「PT.UNITEX(ユニテックス)」との連携を強化し、インドネシアを拠点としたグローバルな衣料繊維事業の拡大を推進する。

ユニチカトレーディングの海外拠点は中国・北京、ベトナムに次ぐ３カ国目。現地法人の事務所はジャカルタに設置。資本金は30万米㌦(約3470万円)で、ユニチカトレーディング99%、ユニチカ1%を出資。

尖閣で「領土問題ない」岸田外相発言に反発中国大使館

2014-11-13社会@indonesia

尖閣で「領土問題ない」岸田外相発言に反発中国大使館

在日中国大使館は11月12日、沖縄県・尖閣諸島を巡る見解の相違を認めた日中両政府の４項目の合意文書について、岸田文雄外相が「尖閣に領土問題は存在しない」との認識を示したことに対し、「厳重な関心と不満を表す」と反発する報道官の談話を発表した。

団地1000棟建設事業計画新政権下で再スタートへ

2014-11-13社会@indonesia

団地1000棟建設事業計画新政権下で再スタートへ

インドネシアの分譲団地1000棟(300万戸)建設事業が、ジョコ新政権下で本格的に動き出す。ユドヨノ政権の第一次内閣で副大統領を務めたユスフ・カッラ氏がジョコ大統領の下で再び副大統領を務めることになったからだ。事業の中止も懸念されたが、カッラ副大統領が再開を明言した。建設を手掛ける国家住宅開発公社のヒマワン・アリフ・スゴト社長は「事業の再評価をして開発を続けている計画だ。今年はプロガドゥンなどに合計36棟完成させた。15年はジャカルタのほかにもスラバヤなどで開発を進める」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

APEC域内産業界トップに投資呼び掛けジョコ大統領

2014-11-13社会@indonesia

APEC域内産業界トップに投資呼び掛けジョコ大統領

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月10日、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)のCEO(最高経営責任者)サミットで講演した。域内の経済界代表が集まったこの中でジョコ氏は、インドネシアにおける土地収用や許認可手続きの迅速化に力を注ぐことを約束し、インドネシアへの投資を呼び掛けた。そして、燃料補助金に充てる国家予算を削減し、農水産業や中小企業の支援、インフラ開発などに振り向ける方針を表明。併せて、港湾建設など海上輸送路の開発、ジャワ島外での鉄道敷設、発電所建設などを進めることを強調、「投資のチャンス」とトップセールスした。

投資認可の窓口を投資調整庁に集約ジョコ大統領

2014-11-13社会@indonesia

投資認可の窓口を投資調整庁に集約ジョコ大統領

インドネシアのジョコ大統領は11月７日、投資認可の窓口を早急に投資調整庁に集約すると発表した。３~６か月以内に実現するとしている。地元メディアが報じた。これまでは投資調整庁が投資許可は担っていたが、投資分野の担当省庁に加え、税務総局、法務人権省、地方自治体などの提携が必要で、手続きが煩雑で問題視されていた。