三井物産出資の４G運営企業 15年利用者４倍見込む
三井物産が20%出資するインドネシアの通信会社インテルヌックスは、第４世代(４G)回線サービス「ボルト」の利用者数を、15年までに現行から約４倍の300万人に引き上げる目標を掲げている。通信基地局(BTS)の増設で、首都圏を中心にサービス地域を広げることで達成する考えだ。ジャカルタ・グローブが報じた。
BTSは15年末までに4000基を追加する予定。現在の首都圏とバンテン州に2500基を置いており、14年末までに3600基に増やし、首都圏全体でサービスの利用を可能とする。バンテン州では西端のアニャールまで、西ジャワ州ではボゴールなどでのサービスを強化していく方針だ。
インテルヌックスのディッキー社長によると、４G利用者を14年末までに100万人の大台に乗せ、15年に200万人台に増やすとし、現在サービスを提供している首都圏の人口が2700万人と多いため、通信インフラの向上で300万人は達成できると見込む。
インドネシア訪れた８月外国人旅行者7.2%増の82万人
インドネシアを訪れる外国人旅行者が増加している。同国中央統計局によると、８月の外国人旅行者数は前年同月比7.2%増の82万6821人に上った。同国は観光振興に向け、関連インフラの整備を推進しており、14年の外国人旅行者数は、過去最高を更新した13年の880万人を上回る950万人を見込んでいる。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
同国主要空港の８月の外国人旅行者数をみると、首都ジャカルタ郊外にある同国の玄関口・スカルノハッタ国際空港が同15.9%増の21万8903人、観光地バリ島デンパサールのングラライ国際空港が同8.9%増の33万6628人となっている。このほか、客数の伸び率が最高だったのは、バリ島の東に位置するロンボク島のロンボク国際空港で、同123.6%と急増した。
同国の観光・経済創造省によると、14年１～６月の観光分野への国内外からの投資額は前年同期比114.7%増の２億5599万㌦(約276億円)に達している。SankeiBizが報じた。
SMF、SBFなど東南ア事業拡大めざす日本企業を支援
日本能率協会(JMA)とシンガポールの２つの経済団体は共同で、東南アジアでの事業拡大を目指す日本企業を支援することを決めた。2015年４月以降、アジアの製造業やＩＴ、金融など幅広い業種の経営者らを東京に招き毎回、講義してもらう予定だ。日本の大手企業幹部が東南アジアについて学べる１年間の研修を実施する。
JMAとの協力を決めたのは、シンガポール製造業者連盟(SMF)とシンガポール事業連盟(SBF)。日本とシンガポールの企業同士の提携を後押しするほか、シンガポールの企業や政府関連機関を訪れる機会もある。
安倍首相 再調査状況確認へ北朝鮮派遣に前向き
安倍晋三首相は10月12日、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査問題について、視察先の宮城県仙台市内で大要次の通り語った。再調査状況を確認する平壌への代表団派遣については「対話と圧力という今まで同様の姿勢で対応するが、(拉致問題)解決のためには対話をしていかなければならない」と述べ、前向きな姿勢をにじませた。ただ、拉致被害者家族らの中に派遣への慎重論があることも念頭に、派遣の可否や時期には言及しなかった。
豊田通商 中国で廃車処理事業 ３～５年で20工場計画
豊田通商は、中国で自動車のリサイクル事業を本格展開する。100億円を投じて、現在１カ所の解体工場を今後３～５年で20カ所に増やす計画だ。中国は経済成長に伴うモータリゼーションが急速に進み、廃車の処理ニーズが高まっている。そこで主要地域に拠点を整備し、鉄スクラップの販売などで年間300億円程度の売上高を目指す。
豊田通商は2013年に外資系企業として初めて中国企業に直接出資し、14年２月に北京で解体工場を稼働した。年間約１万台を解体処理し、銅などの取り出しや鉄スクラップの販売を手掛ける。今後北京工場と同規模の解体工場を、上海や重慶など中国国内の主要都市近郊につくり、事業規模を拡大する。日本経済新聞が報じた。
ラーメンの通販サイトがシンガポールにラーメン店
国内最大級のラーメン・つけ麺の通販サイト「宅麺.com(https://www.takumen.com/)」を運営するグルメイノベーション(東京都渋谷区)はシンガポールにラーメン店を出す。テーマパーク風にEC(電子商取引)で人気がある６店のラーメンを提供し、食べ比べできるようにして現地客を取り込む。
「 宅麺」として10月中に出店する。約30席で客単価は20シンガポールドル(約1700円)程度。主に富裕層の来店を見込む。日本でファンが多い「ラーメン二郎」で修業した店主のいる「ちばから」などのラーメンを販売する。各店からレシピを取り寄せ、現地でつくったスープと麺を提供する。１日300食の提供。月商1500万円を目指す。現地での売り上げに応じ、扱うラーメンブランドを入れ替え、人気がある店舗は単独で出店も検討する。
香港民主派占拠２週間 政府と学生埋まらぬ”溝”
香港の民主派が香港の街の中心部を占拠して10月11日で２週間が経過した。香港行政長官選挙で民主派からの立候補を排除するとした中国の全国人民代表大会(全人代)決定を巡って、香港政府と学生団体の”溝”は埋まらず、事態はさらに長引く様相をみせている。
香港政府と民主派の対話が中止された後、一時減っていたデモ参加者が戻り始めデモ隊が勢力を盛り返しつつある。12日にかけ再び大規模化する可能性もあり、衝突の懸念など緊張が続いている。
東京都がシンガポール下水道整備で協力 政府と合意
東京都は10月10日、マレーシア政府と同国の下水道整備に協力することで合意したと発表した。東京都が技術を提供する住友商事と現地企業のグループが、下水処理場やポンプ施設などの設計や建設維持管理までを約500億円で一括受注する。日本経済新聞が報じた。
JKT48「Enjoy Jakarta大使」に任命 ジャカルタ州
AKB48の初の海外姉妹グループ、インドネシアのジャカルタを拠点に活動するJKT48が10月11日、ジャカルタ特別州政府観光文化局から「Enjoy Jakaruta大使」に任命されていたことが分かった。同観光文化局は日本を重要な観光客の誘致先と考えており、JKT48を起用することで、日本からの観光客誘致の促進に効果が高いと考えた。
また、JKT48はインドネシア国内でも、特に若者世代から絶大な人気を得ており、国内向けにもジャカルタの魅力をアピールするため、今後積極的なプロモーションを行っていく予定。Global News Asiaが報じた。
インドネシアで新たに収集された遺骨の拝礼式
戦没者の遺骨の収集を行う日本の厚生労働省の調査団は、10月１日から７日まで第二次世界大戦の激戦地、インドネシアのパプア州で亡くなった61人分の遺骨を新たに収集し、首都のジャカルタでは亡くなった人たちの御霊を慰める拝礼式が行われた。
ジャカルタの日本大使館では９日、調査団やパプア州で亡くなった人たちの遺族ら合わせて15人が出席して御霊を慰める拝礼式が行われた。出席者は黙とうした後、遺骨が納められた箱に向かって深々と頭を下げ、亡くなった人たちを悼んでいた。遺骨はこの後、日本に送られ、東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納められることになっている。
インドネシアでの戦没者8万4000人余りのうち、収集された遺骨はおよそ４万4000人とまだ半分ほどにとどまっている。NHK NEWS WEBが報じた。