拉致再調査報告時期合意に至らず 日朝局長級協議
日本と北朝鮮の外務省局長級協議が９月29日、中国・瀋陽で開かれた。北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について、日本側は初回報告が「秋の初めごろ」という当初予定より遅れていることを踏まえ、「結果を速やかに報告するよう求める」と要求。北朝鮮側は「誠実に調査している」と説明したが、新たな報告時期に関する合意はなかった。双方は政府間協議を継続することを確認した。
協議は午前、午後に分け計４時間半行われた。日本側は外務省の伊原純一アジア太平洋州局長、北朝鮮側は宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。
JNC 中国に38億円投じ液晶事業の子会社設立
JNC(東京都千代田区)は９月26日、中国江蘇省蘇州市に液晶事業の子会社「捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司」を設立し、中国国内にTFT液晶材料の生産拠点および技術サービスセンターを設置することになったと発表した。投資額は3500万米㌦(約38億円)。子会社は2014年12月設立予定。資本金は1700万㌦。JNC石油化学(JNCの連結子会社)が100%出資する。工事完了は15年12月の予定。
JNCは1973年から液晶材料の生産を開始し、現在液晶材料の生産拠点は国内の水俣製造所、市原製造所、戸畑工場、台湾の台南工場があり、新工場は５カ所目となる。また、技術サービス拠点は国内の市原研究所、韓国のソウルテクニカルセンターに次いで３カ所目。
北朝鮮に「圧力を強めるべきだ」57% 不信感浮き彫り
日本経済新聞の世論調査によると、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査の報告を先送りした北朝鮮に「圧力を強めるべきだ」が57%に上り、「このまま様子を見るべきだ」の30%を大きく上回った。北朝鮮の対応への不信感が広がっていることが浮き彫りになった。
内閣支持層、不支持層ともに「圧力を強めるべきだ」が６割前後に上った。自民支持層、無党派層でも同じような割合で、どの支持層でも政府に北朝鮮への強い姿勢を求める傾向は変わらない。
「汚職の強要あれば、即KPKに告発を」JJCがセミナー
ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は９月25日、中央ジャカルタの日本国大使館で、インドネシアの汚職撲滅委員会(KPK)のスジャナルコ渉外促進担当課長を講師に招き、セミナーを開催した。
同国で閣僚や公務員らの汚職が相次ぐ中、スジャナルコ課長は「汚職に気づいたり強要されたりした場合は、すぐにKPKに告発してほしい」と呼びかけた。また、同課長はインドネシアにおける汚職の概況を説明した後、KPKが持つ権限やこれまでの逮捕統計などを解説。賄賂や強要の実態などについて、実例を用いて「許認可申請などに伴う”円滑化のための支払金”も賄賂といえる」などと強調した。
11月に幕張で日本初「ハラル・エキスポ」認知向上図る
ハラル認証を取得した国産品などの展示を通じて、ハラルの認知度向上と国産のハラル認証取得商品の海外への普及などを目的に、日本初のハラルエキスポ「ジャパン・ハラール・エキスポ2014」が11月に幕張で開催される。 期日は11月26、27の両日。
実行委員会によると、これまでに27社の出展が決まっており、２日間で6000人の来場を見込んでいる。日本在住のムスリムや海外バイヤーを招いた意見交換、ビジネス・セミナーなど多彩なプログラムも予定されている。
ハラールメディアジャパン、マレーシアのアニメーション会社ラ・コパックプロダクション、幕張メッセの３者の共催。インドネシアを含む各国のハラル認証機関など10以上の団体と連携協力する
モーターショーの成約額450億円超で過去最高に
インドネシアの中央ジャカルタ・クマヨランで、９月18～28日の11日間にわたって開催された第22回インドネシア国際モーターショーの成約額は、27日までに昨年を上回り過去最高額を記録した。インドネシア自動車工業会(ガイキンド)が27日、地元メディアに明らかにした。
成約額は27日時点で5兆ルピア(450億円)となり、昨年の11日間の4兆9000億ルピアを上回った。また、成約台数も２万台を超え、昨年の１万9000台を上回った。入場者数は26日までに前年比3.5%増の22万5000人を記録した。成約が最も多かった車種は、トヨタ自動車の「アバンザ」で約1000台。またトヨタの成約台数は7400台で、全体の37%を占めた。
河西工業 インド合弁会社を完全子会社化 全株取得へ
河西工業(神奈川県高座郡寒川町)は９月26日、インドで自動車用内装部品を製造販売する合弁会社(タミルナドゥ州チェンナイ市)の全株式を取得し完全子会社化すると発表した。50%を出資している合弁相手のスペインのグルポアントリン社との提携を解消し、364万7000ユーロ(約５億円)で同社が持つ全株式を取得する。インド市場の成長を見込み、事業強化に向けた経営の効率化が必要と判断した。
JBIC 東陽タイ法人の加工販売事業に2.2億円協調融資
国際協力銀行(JBIC)は９月29日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、東陽(愛知県刈谷市)との間で、融資金額2億2200万円(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもの。東陽のタイ法人Precision Service (Thailand)Co.,Ltd.およびPTS Tool (Thailand)Co.,Ltd.が進める機械工具および工作機械等の加工・販売事業の所要資金に充てられる。
インドネシア次期政権への政策提言チーム新設 JJC
ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)は９月25日、定例の９月度理事会を開き、インドネシア次期政権に対して政策提言チームを新設し、対話の場を設けることなどを決めた。また産業用電力の料金の値上げ問題については、５商工会議所が連携して経済担当調整大臣府に提言書を提出した。
新設した政策提言チームは金融、インフラ、人材育成などに絞り提言する予定。提言先は次期政権発足後、臨機応変に対応していく、とりわけ注目されるのは金融面への技術強力で、日本政府機関とともにインドネシアの金融市場の発展に貢献するとしている点だ。財源不足で頓挫することが多かった、インフラを整備するうえで原資となる金融面からも全面的にバックアップしていく-としている。
産業用電力の値上げについては米国、欧州、カナダ、韓国と計５商工会議所が連携し、９月16日に経済担当調整大臣府のモンティ副大臣に提言書を提出した。この中で電力料金の値上げする期間を延ばすことや、電力品質の向上を求めたほか、省電力活動を実施することで租税回避できる刺激策などの提案も盛り込んだ。
なお、９月のＪＪＣ法人部会への入会は19社、２社退会して合計578社、個人部会は前月比33人プラスで3391人となった。
12月にU-21日本代表がインドネシア遠征か
Ｕ－21日本代表が、12月にインドネシア遠征を行うことが９月28日、決定的となった。日本サッカー協会関係者が明かした。12月13日に予定されている天皇杯決勝終了後から10日間程度の見通し。Jリーグから原則として１チーム１人の選出だったこれまでの五輪大会とは異なり、その時点でのベストメンバーを招集。リオデジャネイロ五輪１次予選に備えるという。スポーツ報知が報じた。