ダイハツ インドネシアで「コパル」販売 軽の輸出加速
ダイハツ工業は、インドネシアで軽自動車の新型スポーツカー「コペン」販売する。９月28日まで開催している「インドネシア国際モーターショー」で明らかにした。発売時期は未定だが、排気量660ccの日本独自規格の軽専用エンジンを活用する方針で、日本で生産し、完成車としてそのまま輸出する。
ダイハツは前モデルのコペンを2003年から２年間、英国、ドイツに輸出し軽2700台を販売した。今回、軽を完成車として、そのまま輸出するのは２度目となる。ただ、最初は高速走行時の馬力不足を指摘され、排気量1300ccのエンジンに積み替えた経緯がある。
バイオ燃料用に開発林を拡大 インドネシア林業省
インドネシア林業省林業総局長は９月17日、バイオ燃料の原材料を生産する「フタン・エネルギ(エネルギー用森林)」との名目で新規に43万5000㌶の森林を開発林にする考えを示した。経済紙インベスタデイリーが報じた。
同総局長は林業に関するセミナーで、「化石燃料の代替エネルギーとして、フタン・エネルギには潜在性がある」と話した。同省が開発の対象とした森林のうち、所有者が決まっていない部分が大部分を占めているという。フタン・エネルギは主としてバイオ燃料の原料となる油やしの農園などになり、付近に発電所を建設することで、電力供給などに寄与したいとしている。
「ジャカルタ日本祭り」スナヤン特設会場で閉幕イベント
インドネシア・中央ジャカルタ・スナヤン東駐車場特設会場で９月21日、強い日差しの中、最終日となった「ジャカルタ日本祭り(JJM)」のクロージングイベントが行われた。特設のステージでは日本の祭りが披露され、熱気に満ちた会場内ではたこ焼きや、かき氷のブースに多くの列ができた。そんな中、日本人、インドネシア人を含めた来場者で密集する間を神輿(みこし)が練り歩き、周囲の環境こそ大きく異なるが、日本の祭りの原風景そのものが特設会場を覆い尽くし、”セイヤ”の威勢のいい掛け声が、会場全体に響き渡った。地元メディアが報じた。
昭文社 中国のグルメ投稿サイトの大衆点評と提携
昭文社(東京都千代田区)は９月22日、グルメ投稿サイトで中国最大手の大衆点評(上海市長寧区)と、日本のインバウンドビジネスに関する市場開拓で、提携する覚書を交わした。大衆点評のサイト内で日本の観光情報を提供するほか、中国市場の共同調査を進める。昭文社が推進する訪日外国人を対象としたインバウンドビジネスの一環。
大衆点評サイトを通じて、中国人旅行者が必要な日本のショッピング施設や観光地といった情報を発信する。大衆点評の月間アクティブユーザーは2014年６月時点で約１億3000万人。
20年自動車輸出額は13年比2.5倍の110億㌦ 商業相
インドネシアのルトフィ商業相はこのほど、2020年の自動車輸出額は13年比で約2.5倍の110億㌦(約１兆1000億円)に達する見通しを示した。実現すれば、非石油製品ではパーム原油、靴に次ぐ輸出製品となる。地元メディアが報じた。
13年の自動車の輸出額は45億㌦で、輸入額は25億㌦だった。14年１～８月の完成品の輸出台数は12万7000大。ルトフィ商業相によると、14年は13年の17万1000台を上回り、20万台に達する可能性もあるとみている。自動車の国内生産台数は08年の60万台から13年には120万台と約２倍になった。そして、20年には14年見込みの140万台から43%増えて200万台に達する見込みだ。
ルトフィ商業相はジャカルタ首都圏に集中する自動車生産拠点を、今後は東ジャワ州バニュワンギや中部ジャワ州クンダルのほか、東カリマンタン州バリックパパンや南スラウェシ州などジャワ島以外にもつくっていく考えを示した。
損保ジャパン10月からインドネシアで医療保険に参入
損保ジャパン日本興亜は９月22日、インドネシアで10月１日から医療保険市場に参入すると明らかにした。日系企業の従業員を対象とした団体医療保険を地元の大手財閥系リッポー・ゼネラル・インシュランスとの共同保険方式で提供。日系保険会社によるきめ細やかなサービスに、リッポーの持つ商品力とネットワークを活用して需要の取り込みを図る。
提供する商品名は「メディケア」。傷害や疾病時の通院、入院のほか、出産、歯科治療、視力矯正のためのメガネやコンタクトレンズなどの保障を提供する。政府の保障機関(BPJS)が１月に導入した、国民健康保険の医療費の給付調整(COB)の枠組みで利用することも可能だ。現在、金融監督庁(OJK)で商品の販売に向けた認可手続きを進めている。10月１日から正式に販売できる見通しだ。NNAが報じた。
期限切れ肉使用の上海福喜食品の従業員大半解雇
上海・時事によると、米食肉大手ＯＳＩグループの中国法人は９月22日、期限切れ肉問題を起こした関連会社「上海福喜食品」の大部分の従業員を解雇すると発表した。340人を解雇するが、上海市当局の捜査に協力するため、少数の従業員は引き続き雇用する。７月に問題が発覚して以来、同社の生産はストップし、大部分の従業員は有給休暇を取っていたという。
インドネット通販市場激化 ６年後に規模14倍の予測も
インドのインターネット通販市場で、急激な市場拡大を見込んだ企業間競争が激しくなっている。ネット通販利用者の急増で、同国の６年後の2020年の市場規模は今年の14倍の予測もある。こうした市場予測を見据え、通販大手、外資、財閥系が入り乱れて需要取り込みに動きそうな情勢となっている。
ネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムはインド市場において、13年６月の本格参入からわずか１年余りで、このほど20億㌦(約2200億円)もの大規模な新規投資を決定した。これに対し、現地最大手のフリップカートは同業買収を進めるとともに、増資で迎え撃つ構えだ。また、現地財閥も参入を検討している。インド現地紙は、タタグループの首脳がスナップディールへの出資に興味を示していると報じている。
香港で9/26～27日 新潟県酒造組合が日本酒商談会
新潟県酒造組合は香港で９月26～27日、県内の酒蔵と日本酒の商談会を開く。同組合が海外での商談会を独自に企画するのは初めて。現地の飲食店関係者や輸入業者などを招き、「ニイガタサケフェスティバル」と銘打ち、26日はホテルで地酒の試飲商談会を開く。県内24の酒蔵が参加する予定。各酒蔵が３銘柄ずつ持ち寄り計72銘柄の日本酒を用意する。和食の注目度が高まる中、販路開拓を通じ、日本酒の輸出拡大に弾みをつけたい考えだ。日経MJが報じた。
学研HD ミャンマーで学習塾 富裕層向けに算数教室
学研ホールディングス(HD)は、学習塾事業でミャンマーに進出する・現地企業と合弁会社を設立し、10月１日に幼児向けの算数教室をヤンゴンで開く。学研HDが海外で現地の子供が対象の学習塾を開くのは初めて。日本国内の市場が少子化で頭打ちになる中で、経済成長が見込まれるアジアで富裕層を開拓する。
塾は日本と同様、プリントなどの教材を使って学ぶスタイルにする。まずは就学直前の４歳から小学生３年生にあたる７歳の子供を募集。講師はミャンマー人が務め、開校当初は英語で教える。順次生徒の年齢層を広げるほか、ミャンマー語教材も製作する。月謝は日本円で4000～5000 円程度に設定。ミャンマーは教育への投資を惜しまない家庭が多いため、日本とほぼ同水準でも生徒が集まると判断した。１教室当たり20～30人の生徒を集める。日経産業新聞が報じた。