日中外相２年ぶり会談 第２次安倍政権で初
岸田文雄外相と中国の王毅外相は８月９日深夜(日本時間10日未明)、訪問先のミャンマーの首都ネピドー市内で非公式に会談し、日中関係の改善が必要との認識で一致した。詳細は明らかになっていないが、岸田氏は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議に向け、安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談を呼びかけたとみられる。両国外相の会談は第２次安倍政権では初。
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中国 危険食品は24時間以内に緊急回収を法制化へ
中国 危険食品は24時間以内に緊急回収を法制化へ
中国の国家食品薬品監督管理総局は、食品のリコールに関する法規「管理弁法」の草案を発表し、意見公募(パブリックコメント)を開始した。人体に深刻な危険を及ぼす食品は、危険性の発覚から24時間以内に回収を開始することなどの内容となっている。食の安全を脅かす事件が相次いでいることを受けたもの。
同弁法は、食品の回収に関する責任の所在と義務を明確にするもので、問題食品を速やかに市場から締め出して、消費者の安全を守る効果が期待される。リコールの対象となるのは、メーカーの自主検査や行政機関による検査、消費者からの告発などによって、安全基準違反または人体の健康に危害が及ぶ可能性が発覚した食品。リスクの度合いと緊急性に応じ、「緊急リコール」と「一般リコール」の２方式で対応する。NNAが報じた。
介護就労外国人2000人超えたが在留期限切れ830人も
介護就労外国人2000人超えたが在留期限切れ830人も
介護施設の調査や国際厚生事業団などの集計によると、介護職に就くため来日する外国人(インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人など)が累計2000人を超えた。だが、日本との経済連携協定(ＥＰＡ)に基づき来日した候補者で、日本の介護福祉士の国家試験に合格できないまま、所定の３年間の在留期限が切れ、やむなく帰国した外国人は約830人にも上っている。これではとても、今後予想される日本国内の膨大な数の介護従業員不足の解消策とはなり得ない。
ＥＰＡに基づき日本語や介護の研修に公的支援を受けている外国人は約1540人となっている。内訳はフィリピン人が約670人、インドネシア人約750人、さらに2014年度から新たに受け入れを開始したベトナム人が約120人だ。
また、ＥＰＡ以外ではフィリピンの民間団体が仲介となり来日したフィリピン人女性約590人が30都道府県の施設で働いており、合計で約2130人となっている。ＥＰＡ以外の外国人は公的支援を受けられないため、渡航費や借金などで金銭的にも苦しい立場にある。介護環境を充実させるためにも、外国人に今後どのような支援を行っていくかが課題になりそうだ。また、母国で介護福祉士の資格を持った外国人の活用を含め、極めてハードルの高い、ＥＰＡに基づく現行制度の緩和、見直しなど、現実的かつ抜本的な介護要員確保策が求められる。
レタス生産日本一長野県川上村がシンガポールで試験販売
レタス生産日本一長野県川上村がシンガポールで試験販売
レタス生産量日本一の長野県・川上村の生産者組織が、日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携し、シンガポールで試験販売を開始した。海外に継続的・安定的な新たな販路を開拓することで、価格の安定化につなげ、農家の所得確保を目指す。NNAが報じた。
この試験輸出を担うのは、川上村役場と農業協同組合などからなる「川上村野菜生産販売戦略協議会」。地場大手青果卸を通じて、スーパー最大手の労組系ＮＴＵＣフェアプライスが展開する高級スーパー「フェアプライス・ファイネスト」10店舗で８月８日に試験販売を開始した。プロモーション価格として、レタスを１玉2.9シンガポール(Ｓ)㌦(約230円)、グリーンボールを4.9Ｓ㌦、ハクサイを5.9Ｓ㌦で販売する。
ジェトロは農林水産物・食品輸出の成功事例を目指す取り組みを支援する「１県１支援プログラム」の一環として、側面から支援。これまでに現地の青果輸入業者や、大量の仕入れが見込める飲食チェーンとの商談の場を設け、経営者が川上村に視察にくるなど前向きなやり取りができたという。しかし、輸送手段・時間とコスト、輸送時間にからむ品質の劣化の問題、既存の割安な米国品との価格差など、克服しなければならない課題は多く、新販路開拓のハードルは高い。
ベトナム・ホーチミン市でジャパンイベント ２万人来場
ベトナム・ホーチミン市でジャパンイベント ２万人来場
日本文化や日本商品などを販売する「おもてなしジャパンフェア」が８月８～10日、ホーチミン市７区フーミーフン新都市区で開催された。大型商業施設「クレセントトモール」内に設置された会場には約２万人が来場し、日本食品の試食やコスプレ、茶道、忍者ショーなど日本文化の一端を楽しんだ。ブレインワークス(東京都品川区)が主催した。
同フェア開催の目的は、日本文化の浸透とともに、今後需要増が見込まれる様々な製品を手掛ける中小企業のテストマーケティングなど。15社が日本雑貨などのほか、日本式農業により、ベトナム国内で栽培した野菜などを出展した。
インドネシアの７月の外貨準備高14カ月ぶり高水準
インドネシアの７月の外貨準備高14カ月ぶり高水準
インドネシア中央銀行によると、同国の７月末時点の外貨準備高は前月末比2.7％増の1105億米㌦(約11兆2760億円)だった。ユーロ債の発行や石油・ガスの輸出が堅調だったことなどがその要因。この結果、４カ月連続の増加となり、２年７カ月ぶりに1100億米㌦を超えた。
輸入代金の6,4カ月分、輸入代金と政府の対外債務返済額の8.2か月分に相当し、国際通貨基金(ＩＭＦ)が安全圏と定める３カ月以上の水準を維持した。
香港ホテル「世界シーフードフェア」 沖縄産食材再び
香港ホテル「世界シーフードフェア」 沖縄産食材再び
香港の高級ホテル、クラウンプラザホテルは９月１日～10月31日に開催する「世界シーフードフェア」で沖縄県産のマグロ、イカ、海ぶどう、もずくなどを使ったメニューを提供する。昨年初めて開催したシーフードフェアが好評だったため、沖縄産食材を取り入れたフェアを再び企画した。
新しい食材を求めて同ホテルの料理長と料飲部門の支配人らが６日から４日間の日程で沖縄を訪れ県内各地の食品メーカーや水産業者を訪れ、食材を吟味した。沖縄県内で食品卸や飲食店事業などを手掛けるＪＣＣ(糸満市)が香港の卸業者キティに協力して、食品メーカーとの仲介や食料紹介などを手掛けている。
中国が西沙諸島に灯台５基建設計画 ベトナム反発
中国が西沙諸島に灯台５基建設計画 ベトナム反発
ミャンマーの首都ネピドーで８月９日から開催されている東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)外相会議で南シナ海の領有問題が協議される中、中国が西沙(パラセル)諸島の５つの島・岩礁に灯台を設置することが明らかになった。この海域はベトナムと領有権を争っており、中国は灯台建設することで改めて領有権を主張し、実効支配を進める狙いがある。中国の通信社、中国新聞社が報じた。
一方、ベトナム紙、トイチュ(電子版)によると、ベトナム外務省報道官は「ベトナム領海での中国側のいかなる活動も意味はなく無駄だ」と強く反発。ＡＳＥＡＮの一連の会議で、中国に一方的な行動の自制を求める考えだ。
波紋広がるタイ代理出産 費用500万円 米・印でも
波紋広がるタイ代理出産 費用500万円 米・印でも
オーストラリア人夫婦がタイ人女性に代理出産を依頼し、夫婦は生まれた双子の男女のうち、ダウン症の男児を引き取らず、女児だけ連れて帰ったとされる問題を受け、タイ、オーストラリア両国で代理出産の規制や法整備を巡る期論が起きている。
オーストラリアでは年間約500組が米国、タイ、インドなどで代理出産を依頼しているという。国内で商業目的の代理出産が禁じられているためだ。タイでも代理出産ビジネスは、医師会の協定で原則認められていない。しかし、実際は野放し状態で、海外から多くの夫婦が仲介業者を通じてタイを訪れている。
自己卵子による代理出産の費用は、代理母への謝礼も含め500万円前後。現地の医療機関と提携し、代理母の紹介や出産後の手続きなどをサポートする。現実に日本からの利用者も少なくないという。
タイの司法・行政は違法な代理出産を請け負う医療機関はないか調査を含め、代理出産や体外受精で生まれた子供を守るための法整備に動き出した。
富士山の登山道４カ所でインドネシア語の落書き
富士山の登山道４カ所でインドネシア語の落書き
静岡県は８月８日、富士山(標高3776㍍)の同県側にある富士宮口登山道で、同日までに計４カ所でインドネシア語とみられる落書きが見つかったと明らかにした。2013年６月に世界文化遺産登録された富士山で落書きされた巨石が発見されたのは初めて。落書きは７月末に県職員のパトロールで発見されて以来、相次いで確認された。いずれも赤いスプレーのようなもので書かれていた。
標高2800㍍地点ではインドネシア語でロケットを意味する単語に酷似する「RUDA」、同3500㍍地点では「INDONESIA」、同3600㍍地点では同語で生徒会を意味する「OOSIS」などと落書きされていた。犯人は分かっていない。県はシンナーや水などを使い、８日に文字を消した。