サンショー 台湾化粧品大手の冠品と開発・販売提携
お茶の水女子大学院のベンチャー、SANSHO(サンショー、東京都中央区)が、機能性成分「環状ホスファチジン酸(cPA)」を配合したクリーム製品の開発・販売で、台湾の化粧品大手の冠品生物科技と提携したことが分かった。cPAの海外での実用化は初めてで、同クリーム製品はすでにインターネットなどで販売されている。
cPAはお茶の水女子大学理学部の室伏きみ子教授が世界で初めて発見し、特許を取得済みで、大量合成法が確立されている。保湿効果のあるヒアルロン酸の体内での生成を高める効果があり、米国化粧品工業会の化粧品原料国際命名法(INCI)にも登録されている。NNAが報じた。
ASEAN中で69％の製品が競争力劣る イ工業省調べ
2015年中の東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)経済共同体(＝ＡＥＣ)発足を控え、インドネシア工業省はこのほど、ＡＳＥＡＮ諸国との工業製品における比較優位性の指標を公表した。これによると、インドネシア工業製品は全体の69％で競争力が劣るとの衝撃的な結果が出た。このため、経済界は競争力強化に向け、早急な対策を求めている。
ＡＥＣでは域内関税の原則撤廃を目指しており、当然のことながら域内で競争力の高い企業が事業を拡大し、低い企業は淘汰される可能性もある。工業省は3998関税品目について、インドネシアが他国に比べ比較優位性があるかどうかを示す顕示的比較優位指数(ＲＣＡ)や、実際に輸出額が1000万㌦を上回るか、輸入が500万㌦を下回るかどうかなどを基準に、競争力が強い製品と弱い製品に分類した。その結果、全体の69％の2748品目の競争力が弱いグループに、1250品目が強いグループに分類された。
５月の貿易収支は前月から一転、6900万㌦の黒字に
インドネシア中央統計局が発表した統計値によると、同国の５月の貿易収支は４月の19億6000万㌦の赤字から一転、6900万㌦の黒字に改善した。輸出額は148億2530万㌦で前月比約５億㌦増、一方、輸入額は147億5540億㌦で同約15億㌦減となり、輸入の減少がその要因だった。
ただ、今後の貿易収支については、大統領選の結果とレバラン(断食明け大祭)が終わるまで予測は困難視されている。また、５月の貿易収支の黒字化を受けて、ハイルル経済調整相は「ルピア高への好材料」と好感している。
観光ビザ10㌦高の35㌦へ引き上げ 出入国管理局
インドネシア出入国管理局は７月３日、外国人旅行客を対象に空港で徴収する観光ビザ(期間30日以内)代金を、従前の25㌦から10㌦高の35㌦へ引き上げた。インドネシア滞在中に観光ビザの期間を延長する場合の手数料代金も30万ルピアに値上がりした。
仏カルフールが９月末までにインドの卸売事業から撤退
フランスの流通大手カルフールは７月７日、インドでの卸売事業から撤退すると発表した。インドで５月に発足したモディ政権が、外資導入には積極的な姿勢を示しているが、国内の零細商店の反対が根強いことから、複数ブランドの商品を扱う総合小売業の外資参入には反対。世界的な総合小売業にとって、厳しい環境が変わっていないためだ。
カルフールは2010年にキャッシュ・アンド・キャリー(現金支払い方式の卸売店)という業態でインドに進出した。現在、同国内に５店を持つが、９月末までに店舗を閉め撤退する。
船長に禁錮３年の判決 バリ日本人ダイバー遭難事故
インドネシアのバリ島沖で、日本人女性ダイバー７人が遭難し２人が死亡した事故で、現地の裁判所は７月８日、ダイバーらを乗せた船長アグスティヌス被告(30)に、禁錮３年の実刑判決を言い渡した。 同被告は今年２月、日本人女性ダイバー７人を小型船から沖合いの潜水ポイントに降ろした後、現場を離れ、７人が行方不明になり５人が救助されたが、インストラクターの高橋祥子さん(当時35)ら２人を死亡させるなどした業務上過失致死などの罪に問われていた。地元メディアなどが報じた。
日豪が防衛装備品で協定 中国にらみ安保分野で連携
安倍晋三首相は７月８日、オーストラリアのアボット首相と会談し、安全保障分野での協力を一段と強化することで合意した。防衛装備品・技術移転協定に署名。日米豪の共同訓練も実施する。活発かつ強引に海洋進出を推進する中国をけん制するため、法の支配や民主主義など価値観を共有する国との連携を深める。このほか、安倍首相は集団的自衛権の行使容認にも理解を求め、アボット首相は歓迎の意を示した。
今回の日豪共同声明の骨子は①両首脳は「特別な関係」を前進させるため毎年交互に会合②日豪経済連携協定(ＥＰＡ)の早期発効を確認③環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)の早期締結を確認④豪は集団的自衛権の行使を含む日本の安全保障枠組みの再構築を支持⑤自衛隊と豪軍の連携を円滑にする協定策定に向け交渉開始⑥力による東シナ海、南シナ海の現状変更の一方的な試みに反対－など。
三菱商事 ミャンマーで合弁でタイヤ事業に参入
三菱商事は７月８日、ミャンマーのヤンゴンでブリヂストン製タイヤ事業に参入すると発表した。現地のサージ・パン・アンド・アソシエイツ(ＳＰＡ)グループと組み、ブリヂストングループのタイヤ販売や販売支援の合弁会社「ファーストジャパン・タイヤ・サービシズ」を設立した。資本金は約7000万円。出資比率は三菱商事70％、ＳＰＡ傘下の自動車関連会社のミャンマー・モーターズ30％。
中間層が増えつつある人口約6300万人の成長市場を開拓する。同国では外資が参画する合弁会社は販売支援しか認められていないため、今後正式に販売権の認可を取得したい考え。ミャンマーでは台数が多い中古車でタイヤの交換需要が見込め、年間100万本の市場は年率10％前後で拡大している。
新菱冷熱 シンガポール・メディアポリスで冷房工事受注
新菱冷熱工業(東京都新宿区)は７月８日、シンガポール政府系企業Keppel DHCS Pte Ltd から、通信・情報・メディア関連施設が集積する産業団地(メディアポリス)における地域冷房工事を受注したと発表した。
メディアポリスは2015年５月メドに稼働予定。同社が受注した今回の地域冷房工事では、メディアポリスにおける冷水供給用熱源プラントと、メディアポリスに進出する企業のオフィスにおける受け入れ設備の双方を担当する。
物流のＳＢＳが海外基盤強化へインド物流会社を傘下に
物流大手のＳＢＳホールディングス(東京都墨田区)は７月７日、100％子会社でアジア地域統括会社であるシンガポールのＳＢＳロジスティクスホールディングス・シンガポールが、インドの国際物流会社トランスポール・ロジスティクスの株式66％を取得し、子会社化すると発表した。株式の取得総額は76億7000万円。