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６月に日本政策金融公庫がジェトロと中小企業セミナー

2014-05-19交流イベント@indonesia

６月に日本政策金融公庫がジェトロと中小企業セミナー

　日本政策金融公庫バンコク駐在員所事務所は日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所と共催で、６月にインドネシアに進出している日系の中小企業を対象とする情報交換・交流セミナーを開催する。バンク・ネガラ・インドネシア(BNI)とジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)が後援する。

　今回は、フェア・コンサルティング・グループの佐藤篤氏(シニアコンサルタント)とジャック・ビジネスセンターの上田ぬ美子氏(マネジャー)を講師に迎え、直近の経済法令・税法および労働法などの要点と留意点などについて講演する。セミナー終了後は名刺交換、交流の場として懇親会も予定している。詳細は以下の通り。

【日時】６月12日(木)15:00～18:30　第１部(15:00～17:30)中小企業セミナー　講演①「最近の経済法令・税法の改定とその留意点」講師；佐藤　篤氏、講演②「労働法アップデート～今後の労働政策の行方」講師；上田ぬ美子氏、日本政策金融公庫/BNIによるスタンドバイクレジット制度などの現地法人向け支援制度の紹介　第２部(17:30～18:30)「懇親会」参加費は１人当たり30万ルピア　【場所】西ジャワ州ブカシ県チカラン・MM21工業団地管理事務所会議室　【申込方法】Ｅメールで申し込み、締め切りは６月５日(木)

首都圏で計画停電　国営相が節電意識の徹底呼び掛け

2014-05-19社会@indonesia

首都圏で計画停電　国営相が節電意識の徹底呼び掛け

　インドネシア首都圏のジャカルタ特別州とバンテン州で５月12～13日、国営電力PLNが大規模な計画停電を実施した。ジャカルタ中心部の信号が消え、国鉄が一部運休するなど市民の足に大きな影響があった。計画停電は北ジャカルタのムアラカラン発電所の配電設備に問題が発生、１日に必要な900メガワット(MW)のうち、12日は600MW、13日は750MWが不足したことが原因。ダフラン国営相は電力利用者が節電意識を徹底しない限り、電力不足は必ず発生すると、節電の徹底を訴えた。地元メディアなどが報じた。

　PLNは電力不足の解消に向け、インドネシア各地で発電所建設の計画を推進する。PLNによると、ジャカルタのピーク時の電力需要は5500MWで、ムアラカラン発電所は1500ＭＷを供給している。ジャカルタ近郊では2021までに４つの発電所建設計画がある。

インドの新政権誕生経済界は経済改革に大きな期待感

2014-05-19社会@indonesia

インドの新政権誕生経済界は経済改革に大きな期待感

　５月16日に開票された総選挙(下院選)で最大野党のインド人民党(BJP)が定数545のうち282議席を獲得し圧勝した。一方、与党の国民会議派(INC)はわずか44議席と歴史的大敗。与党連合全体でも59議席と野党連合の336議席の２割にも満たなかった。これを受け経済界や実業界では、経済政策を重視するBJPが政権を率いることになったことで、経済改革への期待が高まり、早くもインドへの投資が拡大するとの期待で株式市況も好転している。

　シティバンクグループのシティリサーチは、インドの本年度(2014年４月～15年３月)の国内総生産(GDP)成長率予測を5.6％に据え置いたものの、来年度は6.2％から6.5％に引き上げた。そして16/17年度以降は、本格的な経済成長が始まると予測している。また、政権交代に伴い、インフレ抑制にも好影響を与えると予測。13/14年度に9.5％だった消費者物価指数(CPI)は14/15年度には6.5％にまで下がるとの見通しを示している。地元メディアなどが報じた。

JBIC アサヒ通信のインドネシア事業に協調融資

2014-05-19産業@indonesia

JBIC アサヒ通信のインドネシア事業に協調融資

　国際協力銀行(JBIC)は、アサヒ通信(福島市)のインドネシア法人「PT.Asahi Best Base Indonesia(ABBI)」との間で融資金額50万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。本融資は東邦銀行との協調融資によるもの。ABBIが西ジャワ州ブカシで行う二輪車用ワイヤーハーネス製造設備の増設に必要な資金を供給する。レスポンスが報じた。

シンフォニアテクノロジーインドネシアで事業拡大へ

2014-05-19産業@indonesia

シンフォニアテクノロジーインドネシアで事業拡大へ

　シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機、東京都港区)は５月15日、2012年10月、インドネシア・ジャカルタに開設した駐在員事務所を５月30日より現地法人に格上げし、子会社の「PT.SINFONIA TECHNOLOGY INDONESIA」として開業すると発表した。授権資本は140億ルピア(約１億2500万円)で払込資本は35億ルピア。タイや日本の生産拠点から製品を輸入。鋳造業界や自動車、電子機器向けパーツフィーダ、航空機用電源車、鉄鋼業向け産業車両などの拡販を見込む。同法人の売り上げ計画は初年度３億円、４年後の17年度15億円を目標としている。

　シンフォニアテクノロジーは17年度までの中期経営計画で海外売上高比率を13年度の２割から17年度に３割に引き上げる計画で、中国と東南アジアを最重要地域と位置付けている。海外ではインドネシアのほか、中国、シンガポール、タイに現地法人を置いている。

JICA フィリピンに水道事業で無償資金協力の贈与契約

2014-05-19社会@indonesia

JICA フィリピンに水道事業で無償資金協力の贈与契約

　国際協力機構(JICA)は５月16日、フィリピンとの間で４月24日「メトロセブ水道区上水供給改善計画」を対象として総額11億6500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを明らかにした。

本事業はメトロセブ水道区の上水供給エリアにおいて、中央監視室で常時モニタリングすることで最適な給配水を可能とするSCADA(Supervisory Control And Data Acquisition)システムを導入することにより、リアルタイムでの正確な給水状況のモニタリングと適切な水道設備の運転管理体制を構築し、同エリアの給水状況を改善するもの。

セブ州のうち、セブ市を含む７市６町から構成されるフィリピン第２の都市圏であるメトロセブでは、急速な人口増加や都市化が様々な都市問題を引き起こしている。上水、下水排水、廃棄物、交通、エネルギーなどの都市基盤施設で経済および都市の発展にとって大きな阻害要因となっている。

14年GDPを補正で６％から5.5％に下方修正

2014-05-17経済@indonesia

14年GDPを補正で６％から5.5％に下方修正

　インドネシアのハティブ財務相は５月14日、2014年補正予算のマクロ経済指標で、実質国内総生産(GDP)成長率を６％から5.5％に下方修正すると明らかにした。地元メディアが報じた。14年第１四半期(１～３月)のGDP成長率が5.21％で予想値を下回ったため。同財務相は今後、先進国経済の回復で輸出が伸びると見込み、最終的に5.5％になるとしている。GDPについてはインドネシア中央銀行も先日、5.1～5.5になると下方修正している。なお、マクロ経済指標では日産原油量も４月までの生産量80万バレルを踏まえ、当初の87万バレルから81万8000バレルに下方修正した。インフレ率は5.5％に据え置いた。

マツダマレーシアの専用の組立工場が完成

2014-05-17産業@indonesia

マツダマレーシアの専用の組立工場が完成

　マツダは５月16日、マレーシアケダ州クリムの車両組立工場が完成したと発表した。同工場においてマレーシアおよびタイ向けの多目的スポーツ車(SUV)「マツダCX－５」の量産を開始する。新工場は同社が生産を一部委託している現地企業イノコム社の工場敷地内に設けた。マツダ車専用の工場で、年内に「Mazda３」(日本名「マツダアクセラ」)の生産も始める。工場への一連の投資額は合計約１億リンギット(約30億円)で、両工場でのマツダ車の年間生産能力は約２万台。

水ing　ベトナムで水道施設を受注円借款事業で

2014-05-17産業@indonesia

水ing　ベトナムで水道施設を受注円借款事業で

　三菱商事、荏原、日揮が共同出資する総合水道事業会社の水ing(スイング、東京都港区)はベトナム北部のビンフック省で上水道施設の建設工事を受注した。国際協力機構(JICA)による円借款事業。韓国企業と共同事業体を組み、受注額は全体で約38億円。工業団地や家庭に１日３万立方㍍の上水を供給する。2016年４月の完成を目指す。ベトナムを対象とした水処理分野の円借款事業で日本企業が受注するのは10年ぶりという。

　水ingは現地の資材や人材を活用して価格を抑え、完成後に運転管理を支援することも盛り込んで高い評価を得た。同分野ではここ数年、価格競争力で勝る韓国や欧州勢の受注が続いていた。日本経済新聞が報じた。

インド10年ぶり政権交代改革派モディ氏が首相に

2014-05-17社会@indonesia

インド10年ぶり政権交代改革派モディ氏が首相に

　インド下院(定数545)の総選挙は５月16日、開票が行われ、最大野党インド人民党(BJP)が過半数の議席を獲得し勝利した。10年ぶりの政権交代で、BJPの首相候補で西部グジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏(63)が21日にも新首相に就任するのが確実となった。地元メディアなどが報じた。

　与党・国民会議派はラウル・ガンジー副総裁を首相候補として戦ったが、経済の停滞や閣僚を含めた汚職問題が大きく響き、大幅に議席を減らす惨敗となった。BJPは投票前から優勢が伝えられていたが、予測を上回る圧勝となった。