しまむら 中国出店加速 ３年後に上海など30店舗
しまむらは、中国に2014年度に前年度の３倍の６店舗を出し、３年後をメドに30店舗まで増やす。同社は12年４月に中国に進出。「飾夢楽」という店名で上海市内に４店舗展開している。市内の中心部からやや離れた住宅街のショッピングセンター内の出店が中心で、日本と同様、割安な衣料品や雑貨を販売している。利用者は20～50代の女性客らが中心。
中国への進出から２年の“助走期間”を経て、知名度が高まったと判断。本格的な店舗展開に乗り出す。14年度に６店舗出した後もペースを上げて、上海市の郊外や蘇州などに集中的に出店する。中期的には60店舗程度まで増やす計画だ。物流センター新設も検討する。
東南アで高い車購入意欲 インドネシアは日本の倍
米調査会社ニールセンの自動車購入に関する調査によると、インドネシア人で購入したい人の割合は日本人の2.3倍に上ることが分かった。中間層の増加で東南アジアの自動車の需要は高まっており、インドネシアでは81％に達し、東南アジアでも最も高かった。タイ、フィリピン、マレーシアでも７割を超えた。世界平均は65％、日本は36％だった。
調査は2013年８～９月、インターネットで世界60カ国３万人を対象に実施。買い替えも含め、今後２年間に購入の意向を聞いた。「自動車は人生の成功者の象徴」と答えた人は世界平均の52％に対し、タイでは79％、フィリピン72％、インドネシア67％と高かった。
阪和興業 インドネシアニッケル銑鉄プラントへ出資
阪和興業は５月14日、中国大手ステンレスメーカーの青山鋼鉄集団が主導するインドネシア・スラウェシ島でのニッケル銑鉄製造メーカー、印尼広青・業有限公司に一部出資すると発表した。青山鋼鉄集団は2013年からインドネシアのニッケル鉱山会社とニッケル銑鉄製造のための合弁会社を設立し、第１期工事を進めている。
阪和が出資する新会社は、第１期に続く第２期プロジェクトにあたる。第１期はニッケル純分ベースで年間３万㌧、第２期は年間６万トンの生産予定。第１期プロジェクトは15年早々に稼働、第２期プロジェクトは５月中に起工し、16年１～３月の生産開始を予定している。
ANAカーゴ 那覇発シンガポール着の貨物便就航
全日空(ANA)の貨物部門、ANAカーゴは５月14日、沖縄・那覇空港とシンガポール・チャンギ国際空港を結ぶ貨物路線の運航を開始した。ANAカーゴは中型の貨物専用機、ボーイング767－300F型を使用し、片道週６便を運航する。シンガポールから日本への帰路は成田着となる。
今回の新路線就航はANAの沖縄貨物ハブ便の強化策の一環で、現在の電子部品など工業用製品主体の輸送貨物に加え、今後はチャンギ空港の冷凍・冷蔵機能を有する保管施設を活用した生鮮食料品の取り扱いも拡大していくとしている。
ANAは13年７月、東南アジア、南アジア方面に注力するため貨物事業のアジア拠点を従来の香港からシンガポールに移している。その結果、13年に扱ったシンガポール発着の貨物輸送量は前年比53％増となった。
東南アジアのLCC根付くもパイロット争奪戦必至
東南アジアで格安航空会社(LCC)が“生活の足”として根付き始めているが、LCCが空の主役である続けるためには、拡大や増便に見合うパイロットの確保が先決だ。
国際民間航空機関(ICAO)の予測によると、アジア太平洋地域では2030年時点で航空需要を賄うのに年間１万4000人のパイロットが必要。しかし、実際養成できるのは5000人弱どまり。その結果、パイロットの争奪戦が繰り広げられることになる。そうなれば、東南アジアのLCC航空各社が打ち出している拡大路線も計画修正を迫られる恐れがある。
安全性も問われる。訓練不足のパイロットをどれだけ揃えても対応できないのだ。13年４月、インドネシアのライオン航空のボーイング機がバリ島そばの海上に不時着したのがいい例だ。
インドネシアで効果が上がらぬ人材育成に懸念広がる
インドネシアで予算投入に注力しているにも拘わらず、効果が上がらない人材育成に懸念が広がっている。同国政府は2014年の国家予算約1800兆ルピア(約16兆200億円)の２割強に相当する368兆9000億ルピアを教育関連に充てるなど人材育成に注力する姿勢を示しているが、効果が上がっていないとの指摘が後を絶たない。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
同国のブティオノ副大統領は「雇用者側は人材確保に苦しんでいるという報告が増えている」と述べ、市場が求める人材を供給できなければ、持続的な経済成長は望めない」との懸念を表明している。国際労働機関(ILO)は2013年の報告書で、インドネシアの労働市場について「教育が十分に施されていないために、求人要件を満たさない労働者が多い」と指摘。単純労働などの雇用が増加している一方で、大卒のレベルの採用数は横ばいが続いていると解説している。
米調査会社ボストン・コンサルティング・グループによると、同国の該当年齢者の大学在籍率は20％とブラジルや中国など他の新興国と比較して低い。同社はこのままではインドネシアが20年までに深刻な人材不足に陥る可能性があると警鐘を鳴らしている。インドネシアは高等教育の内容などにも問題を抱えている。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが毎年発表する世界大学ランキングの最新版で、上位400位以内に入ったインドネシアの大学は360位のガジャマダ大学、369位のバンドン工科大学、395位のインドネシア大学の３大学のみだった。
「チームＥ関西」ベトナムで３社・団体とモデル事業
関西で環境技術を持つ企業などで構成する「Team E－Kansai」(チームE関西)は、ベトナムの国営企業グループなど３社・団体と、排水処理など関西企業製の環境設備を導入するモデル事業実施で合意した。設備だけでなく、生産効率化など関西企業が持つノウハウも提供してコストを削減し、導入負担を軽減する包括連携が特徴。経済成長が見込まれるベトナムで関西企業の環境関連ビジネス促進のきっかけにする。
設備・システムの導入を検討しているのはビール製造のVBA、繊維製造のVINATEX、製紙のVINAPACOの３社・団体。チームE関西からはベトナム側が求める設備納入に対応できるなどとして、神鋼環境ソリューション、日立造船、帝人、環境機器製造の東洋スクリーン工業(奈良県斑鳩町)の４社が「ベトナムシステム・ソリューションチーム」をつくり、４月に現地を訪問して３社・団体と協議した。
合意内容は３社・団体が指定するモデル工場に、排水や廃棄物、用水処理などの環境関連機器・システムを納入し、環境管理の中核となる人材の育成などを支援する。併せて関西企業の専門家がモデル工場の生産工程改善や省エネの取り組みを指導する。近く正式な覚書を結ぶとともに、企業間で具体的な導入設備の選定や事業規模などを詰める。事業は２年間をメドに実施し、今後のビジネス展開のモデルにする。日本経済新聞が報じた。
「反中国」ベトナム暴動拡大400社被害、700人拘束
ベトナムで中国による南シナ海の石油掘削に抗議する反中デモが暴徒化し、全土に広がっている。デモは12日夜から南部のビンズオン省の工業団地で始まった。当初は平和的な抗議活動だったが、徐々に投石などにエスカレート。13日夜には中国系工場への放火も。南部のホーチミン市などに広がったデモは、14日に中部ハティン省などに飛び火。計画投資省では63市省のうち22市省でデモが発生し、約400の企業が襲撃されたと報告している。
現地メディアによると、ハティン省で14日、台湾プラスチックの製鉄所建設地が標的にされ、同社の敷地にデモ隊数十人が侵入。ベトナム人労働者約5000人を引き連れ、現地で働いていた台湾人や中国人労働者ら1000人を襲撃したという。
ベトナム当局は暴動を起こした約700人を拘束した。経済活動への影響も懸念されるが、敵対する中国への抗議行動だけに、ベトナム政府は対応に苦慮している。
サイバー犯罪対策でASEAN支援 相互連絡体制構築
日本政府は、サイバー犯罪対策で東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への支援を強化する。今年度中に日本と域内各国のサイバー対策を担う担当部署の相互連絡体制の構築を目指すほか、年内には日本のアニメーション技術を活用したサイバー犯罪防止などの啓発アニメを各国に提供する。
相互連絡体制はタイ、マレーシア、カンボジアなど加盟10カ国のどこかでサイバー犯罪が起こった場合、被害状況や犯罪の手法などを瞬時に加盟国間で共有するもの。日本政府は秋までにASEAN加盟国と共同訓練を実施する方針。10月に東京で開催予定の日・ASEANの情報セキュリティー局長級協議で成果を確認したうえで、今年度中の連絡体制の立ち上げを決めたい考えだ。日本経済新聞が報じた。
インドネシア１～４月新車販売９％増の43万5000台
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、同国の１～４月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は前年同期比９％増の43万5382台だった。主力の低価格帯の多目的車(LMPV)やエコカー政策(LCGC)の適合車が伸びをけん引した。
上位５社をみると、２ケタの伸びとなったのが２位ダイハツ工業(前年同期比16.5％増の６万7142台)、３位スズキ(同12.4％増の５万6020台)、５位ホンダ(同46.7％増の４万9104台)が好調だった。首位のトヨタ自動車は15万2807台、４位三菱自動車は５万4615台でそれぞれ6.4％、4.2％の１ケタ台の伸びにとどまった。９位の米ゼネラル・モーターズ(GM)のシボレーが5724台と135.6％増となったのが目を引いた。