すず、インドネシアの供給減で半年ぶりの高値
すず地金(じがね)の国債相場が続伸している。指標となるロンドン金属取引所(LME)では４月24日に１㌧当たり２万3750㌦前後で推移。直近安値の１月下旬から９％上昇し、半年ぶりの高値を付けた。この最大の要因は、世界生産で約２割を占めるインドネシアが、保護主義を強め、供給が不安定になっているためだ。インドネシアは2013年８月末から現地の取引所経由で調達しないと、すず地金を輸出できないようにしている。ただ、現地取引所はLMEよりもやや割高で、この日も100㌦程度高く売買されている。このため、価格が人為的に操作されているとの見方もでき、海外の輸入業者に敬遠されがちだ。
王子HD インドネシアで合弁で紙おむつ事業
王子ホールディングス(HD)は４月24日、子供向け紙おむつ事業でインドネシアに進出すると発表した。同国の財閥サリム・グループのPT.Indfood CBPSukses Makmur Tbk(ICBP)と合弁で製造と販売の新会社をそれぞれ設立する。王子HDがアジアに紙おむつの生産拠点を設けるのは初めて。インドネシアでは毎年約4500万人以上の新生児が誕生しており、近年の目覚しい経済成長と相まって、今後も引き続き紙おむつの需要の伸びが見込まれる有望市場だ。
NTTドコモがインド携帯事業から撤退 出資分売却へ
NTTドコモはインドの携帯電話事業から撤退する方向で最終調整に入っていることが明らかになった。現地大手のタタ・テレサービシズ(TTSL)の出資持ち分約26％を売却する。TTSLに共同出資する財閥大手、タタ・グループに保有全株式を売却する方向で交渉する。
同社は2009年にTTSLに約2600億円を出資しインド市場に参入したが、市場の過当競争などで赤字基調が続いていた。また、寡占企業の出現を阻むインド独特の通信行政も事業拡大の大きな壁になった。海外事業の中核と位置付けたインドからの撤退により、成長戦略の練り直しを迫られることになる。
スラバヤ市が売春施設「ドリー」を6/19までに閉鎖へ
国営アンタラ通信によると、インドネシア東ジャワ州スラバヤ市はラマダン(断食月)の６月19日までに、国内最大の売春地帯「ドリー」を含むすべての売春施設を閉鎖する。市は中央政府と州政府予算から売春婦やあっせん業者に対し、再就職費用として１人当たり500万ルピアを渡して、故郷に返す活動を続けている。現在、売春婦1080人、あっせん業者300人以上が動いているが、370人は帰郷するメドがたっているという。
市は売春宿だった建物を工芸品の販売店などにすることを計画している。今後は違法なマッサージ店などを厳しく取り締まる方針だ。
ジャカルタの貧困者3.72％増の37万人 HDIは上昇
インドネシアのジャカルタ特別州が４月21日発表した2013年の労働者報告書によると、同州の貧困者数は前年比3.72％増の37万5700人になった。ジョコ・ウィドド知事は「貧困者数は増加したが人間開発指数(HDI)は前年の78％から78.33％に上昇した。これは全国平均より高い数値だ」と強調。保健や教育など公共サービスへのアクセス、収入増などが反映されていると説明している。同知事は12の就任直後から低所得者向け無料医療制度「ジャカルタ保健カード(KJS)」や教育支援政策の教育カード(KJP)を発行し、貧困層の社会福祉向上に力を入れてきた。地元メディアが報じた。
インドネシアのPLNは2015年LNG火力発電を2倍に
インドネシアの国営電力PLNは、液化天然ガス(LNG)の火力発電量を2015年に14年比で2倍に増やすことを明らかにした。石油に比べ安価な国産天然ガスを増やし、一部輸入もする方針だ。ジャカルタポストなどが報じた。PLNは輸入費用がかさみ貿易収支悪化の要因になっている石油への依存を減らし、安い天然ガスへのシフトを進めるのが狙い。
PLNによると14年のLNGの必要量は28カーゴ(１カーゴ＝約６万㌧)。これを15年には56カーゴ、16年には60カーゴまで増やす。東カリマンタン州ボンタンやパプア州タングーから調達するが、必要量は確保できないため、PLNは石油ガス上流監督機関SKKミガスに国産LNGの国内割当量を増やすよう求めている。
3月の外国訪日客 中国,タイ,マレーシアなど過去最高
日本政府観光局(JNTO)は4月23日、3月の海外からの訪日客は前年同月比22.6％増の105万1000人となり、2013年7月に記録した100万3000人を上回り、年間を通じ単月としても過去最高を記録したと発表した。このうち、中国からの訪日客は同80.1％増の18万4200人、タイからは同58,5％増の7万1100人、マレーシアからは同74.6％増の2万3400人に達するなど、3月としてアジアの多くの国・地域からの訪日客で過去最高を更新した。
インドネシアからの3月の訪日客は同7.2％増の1万4300人で、これにより1～3月累計で前年同期比11.8％増の2万7900人となった。
JAL バンコク・エアウェイズとのコードシェア拡大
日本航空(JAL)とタイのバンコク・エアウェイズは4月23日、5月7日よりバンコク・エアウェイズが運航するバンコク発着の東南アジア路線において、コードシェアを拡大すると発表した。JALは現在、バンコクを経由してタイ国内(プーケット、チェンマイ、コ・サムイ)、インドのムンバイ、モルディブのマレーの5地点でコードシェアを実施しているが、5月7日からミャンマー(ヤンゴン、ネピドー、マンダレー)、カンボジア(プノンペン、シェムリアップ)、ラオス(ビエンチャン、ルアンパバーン)、およびタイのチェンライの8地点を加え、東南アジアのネットワークをさらに拡大する。
神戸製鋼 インドのFLSとペレットプラントで契約
神戸製鋼所とインドのエンジニアリング会社FLSmith Privete Limited(インド・チェンナイ市)は4月23日、神戸製鋼が保有する鉄鉱石の事前処理技術である「KOBELCOペレダイジングシステム」に関するライセンス契約を締結したと発表した。これによりFLSはインド国内で同プロセスを活用したプラントのマーケティング、設計および建設が可能になる。KOBELCOペレダイジングシステムは、鉄鉱石を粉砕し丸めたペレットを傾斜した回転型焼成炉(ロータリーキルン)で球状に焼き固める鉄鉱石の事前処理技術。
トヨタのインド工場生産 1カ月ぶりにほぼ正常化
トヨタ自動車は4月23日、賃金改定を巡る労使の対立で滞っていたインド工場の生産が約1カ月ぶりにほぼ正常化したことを明らかにした。地元自治体が会社と労組の双方に通常操業に戻すように命じ、組合員が生産現場に復帰した。