北海道が観光客誘致へタイで四季の魅力をアピール
北海道経済部は３月26日、タイ政府観光庁(ＴＡＴ)との趣意書締結１周年記念のセミナーと商談会をバンコクで開催し、北海道とタイからそれぞれホテル、レストラン、旅行会社など約10社が参加した。北海道のホテルやレストランは、人気の冬と夏だけでなく、春と秋を含む四季の魅力をアピールした。商談会には北海道から札幌全日空ホテル、白老観光バス、白老かに御殿など４社が、タイからＳＢＡトラベルなどの旅行会社が参加した。
北海道経済部観光局によると、タイ人の北海道訪問者数は2011年度(11年４月～12年３月)に9700人、12年度に３万7000人、13年度は上半期だけで４万1200人に達している。これはバンコク～千歳直行便の就航、13年７月のタイ人の短期滞在査証(ビザ)免除により利便性が大幅に高まったためで、今後も着実な伸びが期待される。
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絶滅から守れ！東ジャワ州保護区でカメの赤ちゃん海へ
絶滅から守れ！東ジャワ州保護区でカメの赤ちゃん海へ
インドネシア東ジャワ州バニュワンギにあるカメの保護区で３月23日、ふ化したばかりのアオウミガメの赤ちゃんが海へと放たれた。前日に親ガメが産み落とした卵を保護区の関係者らが丁寧に集め安全な場所でふ化させていた。太平洋とインド洋が交わるインドネシア周辺の海では、絶滅が危惧されているカメ７種のうち６種が生息している。AFP-時事が報じた。
中国・四国企業16社がクアラルンプールで食品商談会
中国・四国企業16社がクアラルンプールで食品商談会
中国・四国地方の企業が自社製品を売り込む「瀬戸内食品輸出商談会」が３月26日、マレーシアのクアラルンプールで開催され、参加企業16社が販路開拓に向け現地企業と商談した。日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催した。瀬戸内の企業がこれだけまとまっての商談会はマレーシアでは初めて。ＮＮＡが報じた。
製品は、調味料やらーめん、飲料、農産物など多岐にわたった。参加企業はクラタ食品(広島県福山市)、田中食品(広島市)、オクヒロ食品(広島県三原市)、天野実業(広島県福山市)、森本商店(山口県下関市)など。
トヨタ インドネシア製セダンを中近東に輸出開始
トヨタ インドネシア製セダンを中近東に輸出開始
トヨタ自動車のインドネシアにおける車両生産会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)は３月26日、インドネシア製セダン「ヴィオス」の中近東への輸出を開始し、同日、同社のカラワン第２工場で輸出記念式典を執り行った。
「ヴィオス」は2013年12月にシンガポール、ブルネイへの輸出を開始。今回、ASEAN域外の中近東に輸出を拡大した。新たな輸出国はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、レバノン、イエメンで、輸出総台数は当面月間1000台、将来的には同3000台を目指すとしている。
記念式典には、インドネシア政府からモハマッド・ヒダヤット工業相、トヨタ自動車の福井弘之常務役員、TMMINの野波雅裕社長らが出席した。
インドネシアにおけるトヨタの年間生産能力は2012年の11万台から14年には25万台まで拡大している。また、トヨタは13年、インドネシアから完成車11万8000台をアジア、アフリカ、中南米、中近東の70以上の国へ輸出しており、インドネシアからの完成車輸出全体の70％以上を占めている。
地域に根付くイ留学生支援組織ＰＰＩ京都・滋賀支部
地域に根付くイ留学生支援組織ＰＰＩ京都・滋賀支部
外国人留学生にとって、物心両面で何よりも心強いのが留学先にある自国の支援組織だ。そんな組織の一つ、インドネシア留学生協会(ＰＰＩ)京都・滋賀支部。同支部は、京都大学農学部などの留学生が中心となり、1999年設立された。それ以来15年、京都大、立命館大、同志社大などへ通う、京都・滋賀に住むインドネシア人留学生同士のつながりを強化し、助け合う組織として、この地に見事に根付いている。
同支部の機能は幅広い。新留学生にはアパート探しや電化製品の購入などでアドバイスしたり、時には同行もする。これによって、来日間もない新留学生の異郷での食および、日々の暮らしへの不安が解消されるという。４月には新入生の歓迎パーティーを開催し、市内の大学や日本語学校に通うインドネシア人留学生が大勢集まる。そこで先輩だけでなく、同年代の友人がつくれて安心感を覚えるというわけだ。このほか、京都に留学予定のインドネシア人留学生向けにホームページも開設している。
ＰＰＩが力を入れるイベントの一つが、２年に１度開くインドネシア文化を紹介する「インドネシアの夕べ」だ。2013年８月に京都市内の国際交流会館で開催し、関西地域に住むインドネシア人や日本人が数多く詰めかけた。ミナンカバウ(西スマトラ)舞踊や伝統楽器アンクルンの演奏を披露した。このイベントの収益金はパプア州内の辺境地の児童図書館資金に使われたという。
ＰＰＩの詳報はホームページ https://www.ppi-kyoto.org/
ジョコウィ氏に「知事の任期を全うすべき」の声も
ジョコウィ氏に「知事の任期を全うすべき」の声も
ジャカルタ特別州でいま、先に大統領候補宣言をしたジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事に対し、市民、学生団体らが州の問題を未解決のまま、任期中に大統領に乗り換えようとしているとして留任を求める声が上がっている。これに対して、同知事は渋滞や洪水問題は、大統領になって対応する方が解決が容易だと反論している。
世論調査で圧倒的人気を誇るジョコウィ氏だが、知事就任１年半余りでの大統領候補宣言は、同氏にとって一番の弱み。だが、同氏は知事の権限範囲内で取り組めることには限界があると言明。そのうえで①渋滞問題には州の範囲を超えて、複数の州にまたがる首都圏単位で解決しないといけない②洪水問題についても、ジャカルタの水の９割はボゴールから流れてくる。治水事業にあたっては主要13河川の管理は中央政府が握るため、州政府の判断だけで改修を進めることができない③渋滞解消策としての公共交通機関の整備については、中央政府トップの方がより抜本的な政策が打てる－などと主張している。
「漁師に違法行為はない」地裁が豪州政府に賠償命令
「漁師に違法行為はない」地裁が豪州政府に賠償命令
インドネシア東ヌサトゥンガラ州西ティモール在住の漁師が、豪州海軍に密猟容疑で拘束され、漁船を処分されたとして、豪州政府に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ダーウィンの連邦地裁はこのほど同政府に漁師に44万㌦を支払うよう命じた。地元メディアが報じた。
この事件の経緯は、2008年のことだ。漁師がインドネシア側の排他的経済水域(ＥＥＺ)で、豪州の大陸棚上である海域で、ナマコを捕っていたとして、豪州海軍のパトロール船に拿捕され、漁船は海上で焼却処分された。この場合、大陸棚の海底資源は豪州の法律が及び、水中の魚はインドネシアが管轄する。そこで、この漁師は水中の魚を捕っていただけだと主張して、豪州海軍を相手に訴訟に持ち込んだ。その結果、今回地裁の判決で漁師の主張を認め「漁師に違法行為はなく、漁船の押収は根拠がない」と結論付けた。
Ｊ２札幌がインドネシア代表ＭＦステファノを獲得
Ｊ２札幌がインドネシア代表ＭＦステファノを獲得
サッカーＪ２コンサドーレ札幌が、インドネシア代表のＭＦステファノ・リリパリー(24)を獲得することが決まった。登録名はステファノで、背番号は41。また、札幌はインドネシアリーグのアレマ・クロノスとのクラブ間提携に向けて交渉を進めている。
インドネシア人選手のＪリーグ入りはヴァンフォーレ甲府のＭＦイルファン・バフディム(25)に続き２人目。ステファノはイルファンと同様、オランダ生まれでユトレヒトなどの育成組織で育った。オランダ２部のアルメレ・シティーでプレーしている。
沖縄県が航空網強化へチャンギ空港と相互連携協定締結
沖縄県が航空網強化へチャンギ空港と相互連携協定締結
沖縄県とシンガポールのチャンギ・エアポート・グループ(ＣＡＧ)は３月25日、航空ネットワークを強化するため相互協力連携協定を結んだ。仲井真弘多・沖縄県知事とＣＡＧ元最高経営責任者(ＣＥＯ)のウォン・ウンリョン上級顧問が協定に調印した。沖縄県が海外の空港と連携協定を結ぶのは初めて。
シンガポール－沖縄の直行便の誘致や東南アジアやオーストラリア、インドなどからの観光客誘致、航空物流の促進が狙い。ＣＡＧと沖縄県は今後、チャーター便の就航を目指し、直行便につなげたいとしている。沖縄タイムスなどが報じた。
那覇空港国際線ターミナルビルで開かれた調印式に出席した仲井真知事は「東南アジアのハブとしてのシンガポールの航空ネットワークを活用して、アジアと沖縄の交通網が密になるよう期待する。観光国際物流の拠点となるよう交流を深めたい」と語っている。チャンギ空港の2011年の利用者は4600万人。現在100社の航空会社が就航し、約60カ国220都市と結ばれている。
PPIJ理事長・ゴーベル氏に中央大が名誉博士号を授与
PPIJ理事長・ゴーベル氏に中央大が名誉博士号を授与
中央大学(東京都文京区)は３月24日、1987年に同大商学部を卒業したインドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)のラフマット・ゴーベル理事長(51)に名誉博士号を授与した。長年の日本・インドネシアの友好促進に尽力した功績を評価した。贈呈式にはゴーベル氏の恩師やユスロン・イフザ・マヘンドラ駐日大使らが出席した。2002年の拓殖大学(同)の名誉博士号授与に続いて２度目。
ゴーベル氏は「大学で学んだことが今の自分の土台になっている。日・イの懸け橋として、これからも貢献していく」と強調、「国の発展に貢献できる人づくりに尽力したい」と語っている。同氏は2011年の東日本大震災後、ＰＰＩＪ理事長としてユドヨノ大統領に付き添って被災地の宮城県気仙沼市を訪問。元日本留学生協会(プルサダ)から集めた義援金2000万円を寄付している。