ＪＮＴＯが3/20 観光客誘致へジャカルタ事務所を開設
日本政府観光局(ＪＮＴＯ)は３月19日、インドネシアにジャカルタ事務所を開設すると発表した。東南アジア主要６市場からの訪日旅行者数は2013年、合計115万人を数えた。中でもインドネシアは域内最大の人口を擁し、前年比34.8％増の13万6797人に上った。
このような中、インドネシアにおける訪日プロモーション活動を一層強化するために20日、ＪＮＴＯとして14カ所目の海外事務所となる「ジャカルタ事務所」を、ジャカルタ市内スミットマス(Summitmas)オフィスビルⅠに開設し、活動をスタートする。24日に観光庁、現地旅行会社、航空会社、現地メディアなどを招き、シャングリ・ラ ホテルジャカルタで開所式典を開く。来賓として鹿取駐インドネシア日本大使、相星ASEAN日本政府代表部大使、インドネシアのエスティ観光創造経済省観光マーケティング総局長らが出席する予定。
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「アジアウオーター2014」3/19開幕 56カ国地域が出展
「アジアウオーター2014」3/19開幕 56カ国地域が出展
水道関連事業の展示会「アジアウオーター2014」が３月19日、マレーシアのクアラルンプール・コンベンション・センター(KLCC)で開幕した。２年に一度開かれる同展は、マレーシアのエネルギー・環境技術・水資源省などが協賛。マレーシアや日本ほかドイツ、米国、シンガポール、中国、台湾、デンマーク、韓国などから700社以上が出展し、主催者によると21日までの会期中、世界56カ国・地域から１万3000人以上の業界関係者の来場が見込まれている。日系企業も荏原製作所や堀場製作所などが海外法人を通じて出展している。
比セブンイレブンが２ケタの増収増益 店舗は２割増
比セブンイレブンが２ケタの増収増益 店舗は２割増
フィリピンでコンビニエンスストア「セブンイレブン」を展開するフィリピン・セブン(ＰＳＣ)の2013年通期の業績は、売上高は前年比29.0％増の172億4000ペソ、営業利益は同44.5％増の10億ペソと堅調で、純利益は同46.7％増の６億8300ペソ(約15億5400万円)となり、２ケタの増収増益を達成した。景気が上向きだったことに加え、食事サービス分野が好調だったことなどが売り上げを押し上げたとしている。ＮＮＡが報じた。
2013年末時点の店舗数は1009店舗で、前年末の829店舗から21.7％増加した。2014年の設備投資額は前年の倍増となる23億ペソを予定、新規店舗の開業や既存店舗の改修に充てる。
52万円～ 日産がインドで「ダットサン」第１弾発売
52万円～ 日産がインドで「ダットサン」第１弾発売
日産自動車は３月19日、新興国向けブランド「ダットサン」の第１弾「ＧＯ」をインドで同日発売したと発表した。量販車種「Ｄ」、中間車種「Ａ」、上位車種「Ｔ」の三車種を揃え、デリーでの価格は31万2270ルピー(約52万円)～36万9999ルピーに設定。５人乗りハッチバックで、エンジン排気量は1200cc。このクラスの車種として大幅に価格を抑えた。100社を超える地場サプライヤーから部品を調達することで、この低価格を実現した。
日産はＧＯをインドで世界に先駆けて発売。インド国内120以上の店舗で販売する計画だ。インド南部タミルナド州チェンナイ近郊に位置するオラガダム工業団地のルノー・日産連合工場で生産する。
商船三井ロジスティクス 国際トラック一環輸送を強化
商船三井ロジスティクス 国際トラック一環輸送を強化
商船三井ロジスティクスのタイ現地法人ＭＯＬロジスティクス・タイランドはこのほど、タイを中心とした東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)域内でのトラックによるクロスボーダー一貫輸送サービスを強化、３月から本格的に営業を始めた。
ＭＯＬタイランドはこれまで、タイとマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー間のクロスボーダー・トラック一貫輸送を単発的に手掛けてきたが、需要増大を受けて2013年11月、クロスボーダー輸送の専門部署となる「クロスボーダー＆コンタクト・ロジスティクス部門」を設立。サービスメニューを拡充・強化し、３月から本格営業を開始している。2015年末のＡＳＥＡＮ経済共同体(ＡＥＣ)発足を控え、部品産業などではタイをマザー工場とし、ミャンマー・カンボジア・ラオスなどに分工場を設けて労働集約工程を分散する動きが出ている。そうした動きに対応する部品輸送需要などを取り込む。ＮＮＡが報じた。
商船三井ロジスティクスはＡＳＥＡＮではタイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポール、インドネシア、カンボジアに現地法人、ミャンマーに営業拠点を設けている。
ＯＤＡの実態周知へ総領事館がバリでプレスツアー
ＯＤＡの実態周知へ総領事館がバリでプレスツアー
インドネシアバリ州の在デンパサール日本総領事館はこのほど、日本の政府開発援助(ＯＤＡ)が現場でどのように生かされているかを広く知ってもらうため、地元のテレビ局や新聞社を招きプレスツアーを実施した。総領事館に集まったのは観光情報誌を含む15社。
柴田和夫総領事による説明を受けた後、まずタバナン県のタバナン総合病院を訪問した。ここでは無償資金協力により、Ｘ線検査装置が新設された。老朽化し使えなくなった古い装置に代わるもので、貧困層を含め大勢の地域住民が利用する同病院にとって貴重な資産となる。記者らは調印式の模様や、装置の前で行われたテープカットの様子を熱心に写真に収めていた。
次に訪れたのは、円借款により保全工事が行われたタバナンのタナロット寺院。海辺の岩の上に建てられた同寺院は、バリ有数の観光スポットであると同時に、バリに住む人にとっては重要なバリヒンドゥーの儀礼が行われる非常に重要な場所だ。ところが、インド洋の波浪により海岸浸食が進んでいた。そこで、海中に防波堤を築き、寺院ののり面を人工岩で防護した。工事に関わった公共事業省の担当者は「放っておいたら、寺院がなくなってしまうところだった。日本の援助に感謝している」と話した。
今回参加した15社のほとんどがＯＤＡの事例を詳しく伝えたほか、テレビでは５分ほどにわたって放送されたという。じゃかるた新聞が報じた。
心拍計付きスマーホは医療機器対象外に 韓国が改定
心拍計付きスマーホは医療機器対象外に 韓国が改定
韓国の食品医薬品安全処はこのほど、「医療機器品目および品目別等級に関する規定」告知改正案を行政予告した。これにより、これまで心拍数などを表示する製品はすべて医療機器として管理されてきたが、運動・レジャーに用いられる機器に装着された心拍計は、医療機器とは見なさないことになった。
毎日経済新聞によると、心拍センサーが内蔵されたサムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシーSS」とフィットネス向けウェアラブル端末「Gear Fit」は医療機器でなくなるため、予定通り４月に発売されるとみられる。ＮＮＡが報じた。
酸素飽和度や血糖の測定など融合型のモバイルヘルス機器に対する規制は従来のままだ。ヘルスケアはモバイルやビッグデータ、モノのインターネットなどと融合することで大幅な成長が期待される分野のため、規制そのものの見直しを求める声も上がっている。
外食時に「ハラルを意識する」９割 20～40代女性調査
外食時に「ハラルを意識する」９割 20～40代女性調査
インドネシア・ジャカルタ周辺に住む20～40代のイスラム教徒の女性100人を対象に実施したコンサルティング会社ＪＱ(東京都目黒区)の調査によると、飲食店や宿泊施設で食事をする際、宗教の戒律に従っていることを示す「ハラル」を意識する割合が９割に上ることが明らかになった。現地では「常に意識する」が94％、海外でも90％に達し、入店する店舗を選択する際の判断基準に大きく影響している。
入店の際に「ハラル認証を受けている」を条件に挙げた人は38％、ハラルへの対応が進んでいない海外では半分の19％だった。一方で「豚やアルコールが料理や材料に使われていない」を条件とする割合は22～31％で国内外での差は大きくなかった。ＮＮＡが報じた。インドネシアからの観光客誘致したい業界にとっては、きちんとインプットしておかなければいけないポイントだ。
進む日・イのサッカー交流 Ｊ２札幌がクラブ提携模索
進む日・イのサッカー交流 Ｊ２札幌がクラブ提携模索
Ｊ１のヴァンフォーレ甲府のインドネシア選手獲得に続き、Ｊ２のコンサドーレ札幌がクラブ提携と有望選手の獲得に動くなど、日本・インドネシアのサッカー交流が加速している。札幌の三上大勝ゼネラルマネジャーはこのほどインドネシアを訪れ、クラブ間提携を目指し関係者と協議したほか、有望選手の獲得にも動きをみせている。両者の提携が実現すれば、日・イ間で初のクラブ提携となる。地元メディアが報じた。
札幌が提携に向け協議しているのはアレマ・クロノスとプリタ・バンドン・ラヤの２クラブ。４月中の実現を目指している。札幌は2013年にタイのコンケーン、ベトナムのドンタム・ロンアンと提携しており、今回提携が実現すれば東南アジアで３カ国目となる。
マラン沖で見つかった遺体を夫が高橋祥子さんと確認
マラン沖で見つかった遺体を夫が高橋祥子さんと確認
インドネシア東ジャワ州マランの海上で３月15日、ダイビングスーツを身に着けた姿で見つかった遺体は、バリ島沖でスキューバダイビング中に行方不明になっていた、バリ在住のインストラクターの高橋祥子さん(35)と、夫が確認した。在デンパサール日本領事館とバリ州警が18日、明らかにした。地元メディアが報じた。