シンガポールで対日投資セミナー 医療機器と航空で誘致
日本貿易振興機構(ジェトロ)と国際企業庁(ＩＥ)は３月18日、シンガポールで医療機器と航空分野での対日投資セミナーを共催した。両者は日本投資セミナーをこれまでも10数回共催しているが、投資誘致の産業分野を絞って行うのは今回が初めてという。これは東南アジア全域で同様だが、日本からの一方通行になりがちな企業進出や投資を、双方向にするのが狙いだ。
医療機器と航空産業は、シンガポールにも積極的で強みを持つ企業が多い分野だけに、シンガポールの事業者たちは強い関心を持ち続けているという。会場となったＩＥのアイアドバイサリーセンターには、シンガポールに拠点を置く企業関係者約100人が参加、銀行や証券会社の融資担当者の姿もみられた。
@indonesia のすべての投稿
インドのトヨタ ２工場一時閉鎖で2000台の生産ロス
インドのトヨタ ２工場一時閉鎖で2000台の生産ロス
インドの自動車大手トヨタ・キルロスカ・モーター(ＴＫＭ)は３月17日、労使交渉の難航による工場の一時閉鎖で、すでに2000台の生産ロスが発生していることを明らかにした。同社は賃金交渉が物別れに終わったことを理由に同日、南部カルナタカ州バンガロール郊外の２工場の生産を停止し、従業員を敷地内から締め出す「ロックアウト」の措置を講じたと発表していた。ビジネス・ライン(電子版)が17日報じた。
インドネシア 鉱物輸出規制で貿易や財政に打撃 世銀
インドネシア 鉱物輸出規制で貿易や財政に打撃 世銀
世界銀行は３月18日、インドネシアが１月から施行している鉱物輸出規制について、貿易や政府の歳入に打撃を与えるほか、すでに冷え込んでいる同国に対する投資家心理を一段と悪化させる可能性があると警告した。世銀によると、規制により輸出収入が減少する一方、精錬設備を建設するための資本財輸入は増加し、その結果、2014～17年の間に同国の貿易に125億㌦のマイナスの影響が出るとネットで指摘した。ロイター通信が報じた。
さらに、提案されているウェダベイのニッケル採掘・精錬プロジェクトが2017年までに開始されなければ、マイナスの影響は17年以降も続くと指摘している。このため、世銀のエコノミスト、ジム・ブルンビー氏は「どうみても、(鉱物の輸出規制措置により)長期的に利益が確保できるかは不透明だ」と語っている。
タイ政府が3/19に非常事態宣言解除 反政府派の沈静化で
タイ政府が3/19に非常事態宣言解除 反政府派の沈静化で
タイ政府は、１月22日から60日間の予定で、首都バンコクやその近郊に発令していた非常事態宣言を、３月19日に解除する。反政府派の抗議活動がやや沈静化したためとしている。この旨、明らかにした国家保障会議のパラドーン事務局長は「抗議活動参加者の数が減少し、ビジネス界からの要請もあったため、３月19日から４月30日まで非常事態宣言を解除し、国内治安維持法を適用することで我々は合意した」と述べた。ロイター通信が報じた。2013年11月以来、タイでは反政府デモが激化していたが、14年３月初めに複数の反政府派の活動拠点が閉鎖され、バンコクは大幅に落ち着きを取り戻している。
インドネシアの経済成長には日本からの投資が不可欠
インドネシアの経済成長には日本からの投資が不可欠
インドネシアへの2013年の外国直接投資額で日本は首位となった。また、２月中旬の松井一郎大阪府知事の府内中小企業11社を同行してのインドネシア訪問など、インドネシアはますます日本にとって近い存在になりつつある。そこで、活発化するインドネシアと関西の交流・協力の現状と今後の展望について、2011年に赴任した、在大阪インドネシア総領事館のバンバン・スギアント総領事代行(57)に聞いた。
この中で、総領事代行は「2013年に日本はインドネシアへの直接投資額で首位になり、関西からもこの３年間で約50社がインドネシアへ進出した」と現状を語った。こうした中で関西企業からインドネシア経済に関する情報を求める声が大きく、13年には地場銀行と共催しセミナーを開催するなど、情報提供に力を注いだ。しかし、「13、14年で最低賃金が急上昇し、日本企業からは不安視する声がある。このため、正確な情報を提供し、不安を取り除きたい。なぜなら、インドネシアの経済成長には関西を含む日本からの投資が欠かせないからだ」と強調した。
また、関西の印象について「関西の人はとても友好的で、まじめに働く努力家だという印象を持った。たこ焼きなど大阪の食べ物もおいしかった。地下鉄やバスの公共インフラも素晴らしい」。観光面では「13年11月には関西国際空港～ジャカルタ便が就航し、今後訪日するインドネシア人も増加するだろう。関西は京都や奈良など観光地が多く、大阪を拠点に観光するのもお薦めだ」としている。じゃかるた新聞が報じた。
ＡＳＥＡＮ経済共同体見据え労働能力認定制度を強化
ＡＳＥＡＮ経済共同体見据え労働能力認定制度を強化
2015年に予定されているＡＳＥＡＮ経済共同体(ＡＥＣ)結成に伴う、ＡＳＥＡＮ域内での労働の自由化を見越し、国民の雇用が外国人に奪われないように、インドネシア政府は国内で働く労働者への能力認定制度を強化する。
ＡＥＣでは、域内での熟練労働者の就労が自由になる。工業省によると、各分野で働くには外国人か国民かを問わず、国家労働認定標準(SKKNI)を取得する必要がある。すでに工業分野を中心に40の認定があり、今後サービス分野などにも拡大していく方針だ。認定は国内労働者にも適用する。ＡＳＥＡＮ諸国と規格を統一し、認定を受けた国内労働者は他国での労働が可能になる。
増設計画相次ぎ2020年までに石油化学製品は自給化か
増設計画相次ぎ2020年までに石油化学製品は自給化か
インドネシア・アロマ・オレフィン・プラスチック協会(イナプラス)によると、今後３～５年で石油化学製品プラントへの投資が相次ぎ、生産能力は現在の年産390万㌧から３～４割増える見通しだ。その結果、2020年までには石油化学製品の自給化が達成できると見込まれている。ジャカルタポストなどが報じた。
同協会によると、2014年は５つの工場拡張と７つの新規工場の着工が予定されている。うち国営石油・ガスのプルタミナは３つの製油所を建設する。12のプロジェクトの投資額の合計は390億㌦に上るという。現在、国内の石油化学製品の需要は年430万㌧で、マレーシアやシンガポール、タイ、中国などから輸入している製品が多く、輸入総額は80億㌦に上る。
台湾日通国際物流の新倉庫が完成 国際物流の要に
台湾日通国際物流の新倉庫が完成 国際物流の要に
台湾日通国際物流は３月17日、域内で７カ所目となる物流倉庫「ＮＥＸＴ倉庫」(桃園県桃園市)の落成式典を行った。ＮＥＸＴ倉庫は地上４階建てで、延床面積は8260坪。台湾桃園国際空港と基隆港、台北港(新北市)のほか、高速道路のインターチェンジにも近いという好立地のため、域内外の物流に最適な拠点と位置付け、国際・域内の物流サービスの品質と効率の向上を目指す。ＮＮＡが報じた。
インドで労働争議が頻発 進出企業の大きな悩みの種に
インドで労働争議が頻発 進出企業の大きな悩みの種に
インドでいま賃金改定を巡る労使交渉が難航し、労働争議が頻発、労働者保護に手厚いインドの事情も加わって、多くの進出企業で大きな悩みの種になっている。
トヨタ自動車のインド工場が３月17日から生産を一時停止した。賃金改定を巡る労使交渉が停滞し、組合員による生産妨害行為が発生。そこで、会社側が施設を一時閉鎖して従業員を閉め出す”ロックアウトに”踏み切ったのだ。
労使紛争は決してトヨタだけではない。この種の労務リスクは多くの進出企業が直面し、避けられない課題になっている。米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)の現地工場でも今年１月にストが勃発。独自動車部品大手ボッシュの工場も13年11月にストで工場の操業を一時停止する争議があった。
インドの労働争議件数は10年に約370件。少なくとも延べ100万人以上の労働者が争議に参加したとされる。経済成長に伴い、待遇改善を求める労働者の声が高まっているためだ。加えて、インド固有の事情も絡んでいる。手厚い労働者保護だ。現行のインド労働法は、労働者に対する解雇を厳しく規制している。経営側が正当な理由に基づき解雇を通知した場合でも、訴訟や新たな争議に発展することも多いという。
経済使節団を定期派遣 日商がベトナム商議所と協力協定
経済使節団を定期派遣 日商がベトナム商議所と協力協定
日本商工会議所とベトナム商工会議所は３月17日、国賓として来日したベトナムのチュオン・タン・サン国家主席のの日商訪問に合わせて協力協定を結んだ。両国間の投資や貿易拡大を視野に、相互に経済使節団を定期派遣するほか、専門家や事務局員の交換も検討する。