修復急ピッチ 首都圏の洪水被害の大きさ浮き彫りに
首都圏では、ジャカルタ特別州による各所の洪水による陥没道路のアスファルト舗装をはじめとする修復や、排水溝のふたの取り替え工事などが急ピッチで進められているが、同時に事故を誘発するケースも少なくなかった、洪水による被害の大きさが改めてクローズアップされている。
ジャカルタの目抜き通り、スディルマン通りでは数十㌢の穴が開いた箇所もあり、陥没した場所もあった。専用路線バス・トランスジャカルタの「ポルダ・メトロ・ジャヤ(警視庁)」停留所の歩道橋付近には直径50㌢の穴が開いた。１月22日夜の大雨で23日に陥没、ここを通ったバスの後輪がこの穴にはまり身動きできなくなる事故があった。西ジャカルタのダアンモゴット通りでも陥没箇所が続出。40～50㌢の穴が開き、渋滞悪化に輪をかけた。
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国鉄は車両増、ホームの改修・延長で乗客増加に対応
国鉄は車両増、ホームの改修・延長で乗客増加に対応
インドネシアの今年の国鉄乗客数は昨年の43万5000人から60万人に増えると予想されているため、最大８両の車両を10両に増やし、首都圏の駅のホームを改修・延長することで対応する。本来、国鉄では750両のが必要としているが、現在運行しているのは600両のみだ。そこで、現行の８両編成に２両追加することで、予想される顧客増に対応しようというもの。
ただ、昨年11月から輸入していた180両の日本製車両について、運輸省鉄道総局からまだ20両の使用許可しか下りていないなど、車両の使用許可が大幅に遅れており、運輸省に早急に対応するよう求めている。また、ホーム改修・延長工事がボゴール～コタ線ではマンガラなど４駅でまだ終わっていない。
首都圏では交通渋滞が深刻化し、ジャカルタ特別州政府も公共交通機関への乗り換えを呼び掛けているが、関係各所の対応をみる限り、国鉄による円滑な輸送力増強にはまだ時間がかかりそうだ。
燃油サーチャージ運賃制度導入 航空運賃引き上げへ
燃油サーチャージ運賃制度導入 航空運賃引き上げへ
インドネシア運輸省は２月26日、各航空会社に国内線のエコノミークラスに燃油価格に応じて運賃を上乗せする「燃油サーチャージ運賃制度」を導入する運輸大臣令(2014年第２号)を発令した。島嶼(とうしょ)国家・インドネシアを支える交通手段、航空機。その運賃上昇による国民生活への影響は大きい。地元メディアが報じた。
ジェット機(飛行距離664㌔まで)な場合６万ルピア、プロペア機(同348㌔まで)は５万ルピア。飛行距離が伸びるごとに加算されていくしくみ。これにより、ジャカルタ～スラバヤ間(664㌔)の運賃は６万7000ルピア、ジャカルタ～メダン間(1404㌔)は12万2000ルピア、ジャカルタ～ジャヤプラ間(3785㌔)は35万9000ルピア。プロペラ機の運賃はジャカルタ～プカンバル間(920㌔)が12万4000ルピアとなる。燃油サーチャージは３カ月ごとに検討、協議する。
ダイハツ １月の世界生産が過去最高 海外生産など好調
ダイハツ １月の世界生産が過去最高 海外生産など好調
ダイハツが２月26日発表した１月の国内の軽、海外を含めた自動車の世界生産台数は前年同月比26.4％増の12万913台と５カ月連続で前年水準を上回り、すべての月を通じて過去最高を記録した。国内の生産台数は同24.4％増の７万4636台と５カ月連続前年実績を上回った。このうち軽自動車は全面改良した「タント」が牽引し、同24.9％増の７万3451台。海外生産台数はインドネシア、マレーシアとも好調で、同29.6％増の４万6277台と５カ月連続のプラス。国内の軽、海外の生産がいずれも１月として過去最高を記録した。
国営ＢＲＩが時価総額204億㌦でＡＳＥＡＮ６位に
国営ＢＲＩが時価総額204億㌦でＡＳＥＡＮ６位に
国営ラクヤット・インドネシア銀行(ＢＲＩ)は２月25日、時価総額が204億㌦に達しＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域内の銀行で６番目の規模となったことを明らかにした。地元メディアが報じた。トップはシンガポールのＤＢＳグループ・ホールディングス(322億㌦)、次いでマレーシアのメイバンク(262億㌦)、シンガポールのＯＣＢＣ銀行(261億㌦)、ＵＯＢ銀行(260億㌦)、インドネシアのバンク・セントラル・アジア銀行(220億㌦)、ＢＲＩと続く。９番目の国営マディリ銀行(188億㌦)と合わせインドネシアの３行が10番以内にランクインしている。
ＡＫＢ48の近野莉菜がＪＫＴ48へ移籍「素敵な人生経験」
ＡＫＢ48の近野莉菜がＪＫＴ48へ移籍「素敵な人生経験」
２月24日開催された『ＡＫＢ48グループ大組閣祭り～時代は変わる。だけど僕らは前しか向かねえ！～』で、近野莉菜(愛称チカリナ、20歳、チームＫ)が、「ＡＫＢ48」からインドネシア・ジャカルタを拠点に活動している姉妹グループ「ＪＫＴ48」に移籍することが発表された。
近野は自身のブログで「これは前向きであって、チャンスでもあって、すごく素敵な人生経験になると思っています！！！はるごんと連絡取り合って、色んな事教えてもらうんだ」と、「ＪＫＴ48」の仲川遥香(22歳、チームＫ)との交流を楽しみにしている様子を伝えている。
イの失業者数は年間100万人ずつ増加 アピンド会長
イの失業者数は年間100万人ずつ増加 アピンド会長
インドネシア経営者連盟(アピンド)のソフィヤン・ワナンディ会長はこのほど、政府による雇用機会の最大化策が進んでおらず、失業者数が年間100万人ずつ増加する見込みであると語った。また同会長は、より多くの雇用機会を創出するためには、政府による経済成長率６％の実現が非常に重要であるとの見解を示した。コンパスが報じた。
政府がＡＳＥＡＮで医療支援 日・イ初の医療産業会議
政府がＡＳＥＡＮで医療支援 日・イ初の医療産業会議
日本政府は東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)域内で、がんや生活習慣病の医療体制を支援する。日本の先端医療機器を納入した人材育成センターを置いて専門医を育成するほか、電子カルテ導入も後押しする。日本の機器に慣れ親しんだ医師や施設を増やすことで、医療機器やサービスの輸出を伸ばす狙いもある。日本経済新聞が報じた。
２月27日には日本企業と日本・インドネシアの両政府が共同で初の医療産業会議を開く。がんや生活習慣病の医療技術を高めるため、先端医療機器トレーニングセンターをインドネシア大学付属教育病院に来年度に設置することで合意する。内視鏡機器をオリンパスが納入し、政府は導入費用を半額補助する方針だ。
医療産業会議には日立製作所やＮＥＣなどの日本企業が参加する。インドネシアではジャカルタに人材や施設が集中し、地方の医療体制の改善が課題となっている。電子カルテへの需要も強いという。将来的にはコンピューター断層撮影装置(ＣＴ)や磁気共鳴画像装置(ＭＲＩ)など大型機器の輸出を見込む。
東ジャワ州で総選挙での”買収撲滅”訴える街頭看板
東ジャワ州で総選挙での”買収撲滅”訴える街頭看板
４月の総選挙を間近に控えたインドネシアの、東ジャワ州パスルアン県のラヤ・ワルン・ドウォ通りに、選挙での買収撲滅を訴える街頭看板が設置され、歩行者の注目を集めている。じゃかるた新聞が報じた。大量に積み上げられた５万ルピアや10万ルピアの紙幣の上に金の亡者(もうじゃ)と化した男性が描かれており、看板には「(買票で渡される)政治金を拒否しよう」と書かれている。制作したのはインドネシア最大のイスラム団体ナフダトゥール・ウラマ(ＵＮ)に所属するムハンマド・ロジー・ムフリスさん(37)。有権者が自らの意思で投票するように、とのメッセージを込めたという。
トヨタのカラワンエンジン工場着工 16年初から稼働へ
トヨタのカラワンエンジン工場着工 16年初から稼働へ
トヨタ自動車のインドネシアにおける車両生産会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)は２月25日、西ジャワ州カラワン県カラワン・西ジャワ工業団地(KJIE)で、トヨタのインドネシア国内２カ所目となるカラワンエンジン工場の起工式を行った。
同工場は年間21万6000基生産予定で、うち半数を輸出する予定。投資額は約230億円。2016年初から稼働する予定。新規雇用は、すでに発表していた400人に200人を追加し合計600人を予定している。また、TMMIN従業員などの生産スキルや知識を高めるため、同工場の生産開始までに敷地内にインドネシアで３番目となるラーニングセンターを新設する予定だ。
起工式にはインドネシア政府のモハマッド・ヒダヤット工業相、投資調整庁のマヘンドラ・シレガル長官、トヨタ自動車の福井弘之常務、TMMINの野波雅裕社長らが出席。野波社長は「インドネシア政府やパートナーと協力し、クルマづくりを通じてインドネシアの経済・社会の発展に貢献したい」などと語った。